国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、養育者のうち所得の高い方が受け取ります(町のページ)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます(国の案内)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(山北町のページの記載)
- 負担など
- 手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(県のページ)。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童を人数に数えますが、高校生年代を過ぎた子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、福祉課(公務員の方は勤務先)に認定請求書を出します。認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。出生・転入のときは、翌日から15日以内に申請すれば、月末近くの出生・転入でも異動日の翌月分から支給されます(国の案内)。やむを得ない理由で請求できなかったときは、その理由がなくなった後15日以内に請求します(町のページ)。
出典:児童手当について(山北町・2012年8月7日更新)、児童手当を受けるには(神奈川県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
山北町の制度
小児医療費助成事業(医療証)
山北町に住む、0歳から高校修了前(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県内の医療機関で、保険証と一緒に医療証を出します。
- 対象
- 山北町在住の0歳から高校修了(18歳になった後の最初の3月31日)前の子ども。助成の範囲は、入院・通院・調剤費用(健康保険適用分に限る)です(町のページ)。
- 負担など
- 入院時の食事療養費、保険適用外の費用(健康診断・予防接種など)、交通事故などの第三者行為は、対象外です。医療証は神奈川県内の医療機関でだけ使えます。県外で受診したときなどは、領収書などを添えて福祉課に申請すると、すでに支払った自己負担分の助成を受けられます(償還払い)(町のページ)。償還払いの対象は、申請日から1年前までの受診分です。
- 手続き
- 必要なものを持って、福祉課で医療証を申請します。申請後、医療証が自宅に郵送されます(町のページ)。
出典:小児医療費助成事業について(山北町・2023年5月17日更新)、小児医療費助成(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方(県のページ)。請求する人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当は止まります(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人 59,400円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 48,040円から11,340円、2人 59,380円から17,020円。3人目以降は、3人目から児童1人増すごとに最高11,350円・最低5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当は止まります(町のページに限度額の表があります)。公的年金を受けている方は、手当額との差引になる場合があります(町のページ)。児童扶養手当の受給者は、JRの通勤定期乗車券が3割引になる制度があります(申請が必要。町のページ)。
- 手続き
- 町の窓口で手続きをして、県で審査します(町のページ)。要件によって必要書類が変わるので、請求事由に応じて窓口で案内を受けてください。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先の福祉課福祉推進班です。
出典:児童扶養手当について(山北町・2018年8月15日更新)、児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
山北町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親などの保護者の子どもが18歳に達するまで、子どもと保護者の医療費(健康保険適用分)の自己負担分を無料にする医療証を交付する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 保護者がひとり親等である子どもと保護者(町のページ)。所得額に制限があり、審査のうえ、限度額の範囲であれば医療証が交付されます。
- 負担など
- 対象になる範囲や所得の限度額は、町のページに書かれていないので、福祉課に確認してください。
- 手続き
- 申請書のほか、保護者と子の健康保険証のコピー、ひとり親等であることを確認する調書(事由によって様式が違います)が必要です。詳しくは福祉課に相談してください(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業について(山北町・2019年1月10日更新)