国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 大和市に住んでいて、日本国内に住む高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。父母のうち、恒常的に所得の高い方に支給されます。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(大和市のページの記載)
- 負担など
- 養育者の所得制限はありません。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの子を人数に数えます(大学生年代の子は人数に数えるだけで、世話や生計費の負担をしていることなどの確認書の提出が必要な場合があります)。毎年6月ごろに現況届が必要な方には、市から案内が届きます。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、申請が必要です。出生日や前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。遅れると、遅れた月の手当が受けられなくなることがあります。窓口は、こども総務課のほか、市民課・各分室でも受け付けています(一部の手続きはこども総務課のみ)。
出典:児童手当(大和市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大和市の制度
子ども医療費助成
大和市に住民登録がある、0歳から高校卒業相当年齢(18歳になった後の最初の3月31日)までのお子さんの、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請して、子ども医療証を交付してもらいます。
- 対象
- 次の4つをすべて満たすお子さん。①大和市に住み、住民登録をしている、②健康保険に入っている、③ほかの公費の医療費助成(生活保護、ひとり親家庭等医療費助成、重度障害者医療費助成など)を受けていない、④児童福祉法に基づく措置による医療を受けていない
- 所得制限
- なし(保護者の所得制限はありません)
- 負担など
- 神奈川県内の医療機関や薬局で、保険情報がわかるものと一緒に子ども医療証を出すと、保険診療の自己負担分が助成されます。健診や予防接種など保険適用外の費用は対象になりません。県外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、後日、市に払い戻しの申請をします。医療証は誕生月(1日生まれの場合は誕生月の前月)に原則自動で更新されます。学校の管理下でのけがや、交通事故などの第三者行為によるけがでは、医療証を使わず、別の給付を優先するようお願いされています。
- 手続き
- 子ども医療証交付申請書に、対象児童の加入健康保険がわかる書類、申請者の本人確認書類などを添えて、こども総務課・市民課・各分室に持参するか、郵送(こども総務課宛て)、電子申請のいずれかで申請します。
出典:子ども医療費助成(大和市)、小児医療費助成事業(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令の定める程度の障がいがある児童などを監護している父・母、または父母に代わって養育している方。対象は18歳になった後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満)です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に預けられているとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人増すごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者・扶養義務者などの前年の所得が限度額以上のとき、公的年金を受けているときは、全部または一部が支給停止になります。請求者や扶養義務者などの前年の所得(1〜9月の申請は前々年の所得)で判定します。所得制限の限度額は、扶養親族等の数で変わります(大和市のページに表があります)。
- 手続き
- こども総務課の窓口で申請します。請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(離婚等の事由と年月日がわかる、発行から1か月以内のもの)、請求者名義の口座番号などがわかるものなどが必要です。要件によって必要書類が違うので、事前に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(大和市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
大和市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
父子・母子家庭などの親と子が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する大和市の制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 大和市に住所があり、健康保険に加入している、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童などと、その児童を養育する母・父・養育者。対象の児童は18歳になった後の最初の3月31日までの方(一定の障がいがあるとき、または高校等に在学しているときは20歳未満まで)です。生活保護を受けている方、児童福祉施設などに入所している方、心身障害者医療費助成を受けている方、事実上の婚姻関係にある方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者・養育者・扶養義務者などの前々年の所得が制限額以上のときは対象になりません。所得を審査する年に養育費を受けているときは、その養育費の8割を所得に加算して判定します。
- 手続き
- こども総務課の窓口で申請します。健康保険がわかる書類、戸籍謄本または抄本、ひとり親家庭等認定調書、児童扶養手当証書、本人確認書類、個人番号がわかるものなどが必要です。児童扶養手当の認定を受けている方は、戸籍謄本と認定調書は不要です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(大和市)、ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)