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神奈川県 大和市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(保健福祉センター5階)
046-260-5665障がいの手帳・手当・医療費助成・障害福祉サービスの窓口です。児童発達支援・放課後等デイサービスなどの通所受給者証と、就学前のお子さんの発達の相談は、すくすく子育て課の発達支援係(046-260-5673)で受けます。18歳未満の療育手帳の判定は、神奈川県綾瀬児童相談所です
このページの情報
国・神奈川県・大和市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市の独自の手当について。大和市障害者福祉手当(月額3,000円)があります。ただし、特別児童扶養手当や障害児福祉手当を受けているときは受けられません。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神・知的・身体に中程度以上(政令で定める以上)の障がいがある20歳未満の子を養育している保護者(子を監護する人のうち、生計の中心者が請求者)。子が施設に入所しているとき、子が障がいを理由とする公的年金を受けているとき、請求する人・子が日本国内に住所がないとき、保護者・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときは受け取れません。子が障害者手帳を持っていなくても申請できます
金額
重度(1級)月額58,450円/中度(2級)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支払月は、国の案内では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。大和市の子育て案内のページでは、支払日を4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)としています。市の窓口で手続きした場合の振込月は、障がい福祉課で確かめてください。なお、大和市の子育て案内のページの手当額は令和7年4月現在のままです(上の金額は、障がい福祉課のページの令和8年4月現在の額です)。受給中の方は、毎年8月ごろ(通常は8月12日から9月11日まで)に所得状況届の提出が必要です。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。新規の申請には、請求する人と子が含まれる戸籍謄本または抄本、子の障がいの程度についての医師の診断書(窓口に所定の様式があります。戸籍謄本・抄本と診断書は、どちらも交付日から1か月以内のものが必要です)、請求する人名義の預金通帳、請求する人・配偶者・扶養義務者・子の個人番号がわかる書類、本人確認書類が必要です。診断書は、一部を除く概ね1〜3級の身体障害者手帳や療育手帳A1・A2をお持ちのときは省略できる場合があります。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:特別児童扶養手当(大和市)、特別児童扶養手当(大和市の子育て案内)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活でいつも介護が必要な状態にある20歳未満の在宅の方。障害者手帳の有無は問いません。目安は、身体障害者手帳1・2級程度、療育手帳A1相当の知的障がい、精神障がい・血液疾患・肝臓疾患などで長期の安静や常時の介護が必要な方です。施設に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているとき、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときは受け取れません
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
支払月は2月・5月・8月・11月です。受給中の方は、毎年8月に現況届が必要です。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。障害児福祉手当認定診断書(障がいの内容によっては省略できます)、本人名義の普通預金通帳、本人・配偶者・扶養義務者の個人番号がわかる書類、本人確認書類が必要です。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:障害児福祉手当(大和市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象
基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けたことがある、障害者と判定された、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けたことがある、平成21年度に県の手当を受けた、のどれか)。療育手帳がB1・A2でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあります
金額
年額60,000円(年1回、毎年1月ごろ)
所得制限
あり
負担など
所得による制限があります。県のページには金額の表がありません。大和市の手当の案内ページは令和4年2月1日更新で、県のページと要件の書き方が違う部分があるため、対象になるかどうかは障がい福祉課で確かめてください。継続して受け取るには、毎年の現況届の提出が必要です。
手続き
毎年8月1日から9月10日の間に、障がい福祉課の窓口で手続きします(新規の方は申請書、継続の方は現況届を出します)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階
神奈川県 障害福祉課 地域生活支援グループ045-210-4720県の担当(制度の問い合わせ)

出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(大和市)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)

大和市の制度

大和市障害者福祉手当

中度以上の障がいがあり、大和市内に住んでいる在宅の方に、市が月3,000円を支給する手当です。身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれかをお持ちの方が対象です。

対象
大和市内に住んでいる在宅の方で、1〜4級の身体障害者手帳、A1・A2・B1の療育手帳(IQ50以下の方)、1・2級の精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方。障害基礎年金を受けているとき、特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当・特別児童扶養手当を受けているとき、福祉施設(児童福祉法による児童福祉施設など)に入所しているときは対象外です。本人の前年所得が制限額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額以上のときは支給が停止されます
金額
月額3,000円(支給日は3月と9月の最終金曜日)
所得制限
あり
負担など
所得制限額の例(扶養親族等が0人):本人 3,758,000円、配偶者・扶養義務者 6,287,000円(扶養親族等が増えると加算されます)。特別児童扶養手当や障害児福祉手当を受けていると、この手当は受けられません。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。お持ちの手帳、本人名義の普通預金通帳、個人番号がわかる書類が必要です(1月1日現在、ほかの市区町村に住んでいた方は所得証明書も必要です)。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:大和市障害者福祉手当(大和市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。神奈川県の手帳で、障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は障がい福祉課、18歳未満の判定は神奈川県綾瀬児童相談所で行います。

対象
18歳未満の場合は神奈川県綾瀬児童相談所、18歳以上の場合は神奈川県立総合療育相談センターで、知的障がいがあると判定された方。標準化された検査の結果を指数にして、おおむねA1は20以下、A2は21〜35、B1は36〜50、B2は51〜75が目安です(市のページでは「51以上」と書かれています。県の判定基準では75以下)。指数が21〜35で身体障害者福祉法の障害等級1〜3級に当てはまるとA1、36〜50で障害等級1〜3級に当てはまるとA2になります。指数が境界線級で、精神科医による自閉症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときはB2です
手続き
障がい福祉課で申請を受け付けます。18歳未満の新規申請は、判定機関で判定を受けてから申請することもできます。18歳以上の方は、先に市の担当ケースワーカーの聞き取りが必要なので、事前に電話で問い合わせてください。新規の申請には、本人の写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類(提出できなくても申請はできます)、申請する方の本人確認書類が必要です。判定されると、1〜2か月ほどで交付の通知が届くので、障がい福祉課に受け取りに行きます。県外・横浜市・川崎市から転入された方は、事前に電話で問い合わせてください。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階
神奈川県綾瀬児童相談所(18歳未満の判定)0467-78-2110綾瀬市深谷中4-2-1
神奈川県立総合療育相談センター(18歳以上の判定)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:療育手帳について(大和市)、療育手帳の交付(神奈川県)、児童相談所の管轄(神奈川県)、障がい児者のための制度案内(神奈川県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は障がい福祉課の窓口で行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に、身体障害者福祉法に定める永続する障がいがある方。障がいの種類と程度によって1級から6級に分かれます(7級の障がいが1つだけでは手帳は交付されません)
手続き
身体障害者福祉法第15条に基づく指定医が記載した診断書・意見書(障がいの部位ごとに様式が違います。障がい福祉課の窓口で配っています)、写真1枚(縦4cm×横3cm、原則1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類(提出できなくても申請はできます)を持って、障がい福祉課の窓口で申請します。認定・交付は神奈川県が行い、交付まで2か月ほどかかります。診断書の作成費用は自己負担です。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:身体障害者手帳について(大和市)、障がい児者のための制度案内(神奈川県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は2年で、更新が必要です。申請は障がい福祉課で、審査・判定は神奈川県が行います。

対象
精神障がいのために日常生活や社会生活に制限があると認められた方で、精神障がいと診断された日から6か月以上経過しているか、精神障がいを事由とする年金を受けている方(統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害など)。1級は日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、2級は日常生活が著しい制限を受けるか、または著しい制限を加えることを必要とする程度、3級は日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、または制限を加えることを必要とする程度です
手続き
障がい福祉課の窓口または郵送で申請します(オンライン申請は受け付けていません)。申請書、神奈川県が定めた様式の診断書(または精神障がいを事由とする障害年金証書など)、写真1枚(縦4cm×横3cm。更新で既存の手帳の更新欄に空欄があるときは不要)、個人番号がわかる書類が必要です。更新は有効期限の3か月前から申請できます。県の承認に2〜3か月かかるので、早めに手続きしてください。有効期限内に手続きしないと、医療費助成などが使えなくなることがあります。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:精神障害者保健福祉手帳(大和市)、精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために指定の医療機関・薬局などに通院する方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です(精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外)。世帯の課税状況によって、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。受給者証の有効期間はおおむね1年で、毎年更新が必要です。

対象
精神科の医療を受けるために病院や診療所に通院している方。市町村民税所得割額が23万5千円以上の方で、重度かつ継続に当てはまらない方は対象外です(詳しくは窓口で確かめてください)。薬剤費・薬剤の一部負担金にもこの制度が使えます
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限額は、世帯の市民税の課税状況などで決まります。申請内容(医療機関や薬局など)を変えるときは、変更の手続きが必要です。医療機関などの追加・変更は、障がい福祉課で受け付けた日から適用になり、さかのぼれません。
手続き
障がい福祉課の窓口または郵送で申請します(オンライン申請は受け付けていません)。申請書、神奈川県所定の診断書(精神通院医療用。更新では、受給者証の記載により診断書を省略できる年があります)、健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証のみでは申請できない場合があります。資格確認書、資格確認のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面の写しなど)、通院先の医療機関・薬局の名前と住所がわかるもの、世帯状況と所得調査の同意書、個人番号がわかる書類が必要です。更新は有効期限の3か月前から申請できます。有効期限が過ぎてから申請すると、受け付けるまでの間は自立支援医療が使えません。認定は神奈川県が行います。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:自立支援医療費(精神通院)(大和市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

大和市の制度

心身障害者医療費助成(重度障害者医療費の助成)

重度の障がいのある方が保険診療を受けたとき、自己負担分を大和市が助成する制度です。心身障害者医療証を県内の取扱医療機関の窓口で出すと、自己負担分を支払わずに診療を受けられます。

対象
医療保険に加入している方で、1・2級の身体障害者手帳をお持ちの方、知能指数35以下の方(療育手帳A1・A2の該当者)、3級の身体障害者手帳をお持ちで知能指数50以下の方、1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(入院医療費は助成の対象外)のいずれか。65歳以上で新たに障がい者と認定された方(65歳になる前から認定されている方は対象)、本人の所得が制限額を超える方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額の例(扶養親族の数が0人):本人の所得 3,758,000円(扶養親族が増えると加算されます)。高額療養費・家族療養費附加金、食事療養標準負担額・生活療養標準負担額は助成されません。ほかの公費負担医療(自立支援医療・指定難病の医療費助成など)が使えるときは、そちらが優先されます。県外の医療機関などで自己負担分を支払ったときは、領収書などを持って障がい福祉課で還付の申請をします。医療証は1年に1度自動更新されます。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。該当する障害者手帳、健康保険を確認できる書類、印鑑、預金通帳、個人番号がわかる書類が必要です。認定されると心身障害者医療証が交付されます。
障がい福祉課046-260-5665鶴間1-31-7 保健福祉センター5階

出典:心身障害者医療費助成制度(大和市)、重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うには、申請をして、市から通所受給者証を交付してもらう必要があります。

対象
障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)または自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けた児童、児童相談所や医師などにより療育の必要性が認められた児童。児童発達支援は未就学の方、放課後等デイサービスは学校教育法に規定する学校(幼稚園・大学を除く)に就学している方が対象です
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用料金の1割が自己負担ですが、世帯の所得に応じて負担上限月額があります。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割の世帯合算額が28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です。満3歳になって初めて迎える4月1日から小学校に就学するまでは無償化の対象で、利用者負担はありません。
手続き
事前に申請して支給決定を受ける必要があります。希望するサービスによって手続き方法や必要書類が違うので、すくすく子育て課の発達支援係に問い合わせてください。
すくすく子育て課 発達支援係046-260-5673鶴間1-31-7 保健福祉センター2階

出典:子どもの発達支援サービス(大和市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者医療費助成(心身障害者医療証)などを受けているお子さんは、子ども医療費助成の対象になりません。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
大和市に住んでいて、日本国内に住む高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。父母のうち、恒常的に所得の高い方に支給されます。公務員の方は勤務先に申請します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(大和市のページの記載)
負担など
養育者の所得制限はありません。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの子を人数に数えます(大学生年代の子は人数に数えるだけで、世話や生計費の負担をしていることなどの確認書の提出が必要な場合があります)。毎年6月ごろに現況届が必要な方には、市から案内が届きます。
手続き
出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、申請が必要です。出生日や前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。遅れると、遅れた月の手当が受けられなくなることがあります。窓口は、こども総務課のほか、市民課・各分室でも受け付けています(一部の手続きはこども総務課のみ)。
こども総務課 手当医療係046-260-5608鶴間1-31-7 保健福祉センター2階

出典:児童手当(大和市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大和市の制度

子ども医療費助成

大和市に住民登録がある、0歳から高校卒業相当年齢(18歳になった後の最初の3月31日)までのお子さんの、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請して、子ども医療証を交付してもらいます。

対象
次の4つをすべて満たすお子さん。①大和市に住み、住民登録をしている、②健康保険に入っている、③ほかの公費の医療費助成(生活保護、ひとり親家庭等医療費助成、重度障害者医療費助成など)を受けていない、④児童福祉法に基づく措置による医療を受けていない
所得制限
なし(保護者の所得制限はありません)
負担など
神奈川県内の医療機関や薬局で、保険情報がわかるものと一緒に子ども医療証を出すと、保険診療の自己負担分が助成されます。健診や予防接種など保険適用外の費用は対象になりません。県外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、後日、市に払い戻しの申請をします。医療証は誕生月(1日生まれの場合は誕生月の前月)に原則自動で更新されます。学校の管理下でのけがや、交通事故などの第三者行為によるけがでは、医療証を使わず、別の給付を優先するようお願いされています。
手続き
子ども医療証交付申請書に、対象児童の加入健康保険がわかる書類、申請者の本人確認書類などを添えて、こども総務課・市民課・各分室に持参するか、郵送(こども総務課宛て)、電子申請のいずれかで申請します。
こども総務課 手当医療係046-260-5608鶴間1-31-7 保健福祉センター2階

出典:子ども医療費助成(大和市)、小児医療費助成事業(神奈川県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令の定める程度の障がいがある児童などを監護している父・母、または父母に代わって養育している方。対象は18歳になった後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満)です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に預けられているとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは対象外です
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人増すごとに、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
請求者・扶養義務者などの前年の所得が限度額以上のとき、公的年金を受けているときは、全部または一部が支給停止になります。請求者や扶養義務者などの前年の所得(1〜9月の申請は前々年の所得)で判定します。所得制限の限度額は、扶養親族等の数で変わります(大和市のページに表があります)。
手続き
こども総務課の窓口で申請します。請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(離婚等の事由と年月日がわかる、発行から1か月以内のもの)、請求者名義の口座番号などがわかるものなどが必要です。要件によって必要書類が違うので、事前に問い合わせてください。
こども総務課 手当医療係046-260-5608鶴間1-31-7 保健福祉センター2階

出典:児童扶養手当(大和市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

大和市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

父子・母子家庭などの親と子が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する大和市の制度です。所得の制限があります。

対象
大和市に住所があり、健康保険に加入している、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童などと、その児童を養育する母・父・養育者。対象の児童は18歳になった後の最初の3月31日までの方(一定の障がいがあるとき、または高校等に在学しているときは20歳未満まで)です。生活保護を受けている方、児童福祉施設などに入所している方、心身障害者医療費助成を受けている方、事実上の婚姻関係にある方は対象外です
所得制限
あり
負担など
申請者・養育者・扶養義務者などの前々年の所得が制限額以上のときは対象になりません。所得を審査する年に養育費を受けているときは、その養育費の8割を所得に加算して判定します。
手続き
こども総務課の窓口で申請します。健康保険がわかる書類、戸籍謄本または抄本、ひとり親家庭等認定調書、児童扶養手当証書、本人確認書類、個人番号がわかるものなどが必要です。児童扶養手当の認定を受けている方は、戸籍謄本と認定調書は不要です。
こども総務課 手当医療係046-260-5608鶴間1-31-7 保健福祉センター2階

出典:ひとり親家庭等医療費助成(大和市)、ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)

◎窓口の地図

障がいの手帳・手当・医療費助成の申請は、保健福祉センター5階の障がい福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成はセンター2階のこども総務課、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの通所受給者証と、就学前のお子さんの発達の相談は、センター2階のすくすく子育て課です。18歳未満の療育手帳の判定は、綾瀬市にある県の綾瀬児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

保健福祉センター 1 大和市役所 2 神奈川県綾瀬児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1保健福祉センター神奈川県大和市鶴間一丁目31番7号
    5階の障がい福祉課が、手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・県の在宅重度障害者等手当・市の障害者福祉手当・自立支援医療・心身障害者医療費助成の窓口です。2階のこども総務課が児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成、すくすく子育て課の発達支援係が子どもの発達相談と通所受給者証の窓口です
    障がい福祉課 046-260-5665 こども総務課 手当医療係 046-260-5608 すくすく子育て課 発達支援係 046-260-5673
  • 2大和市役所神奈川県大和市下鶴間一丁目1番1号
    市の代表の窓口です。児童手当の申請は、市民課(1階)や各分室でも受け付けています
    市役所(代表) 046-263-1111
  • 3神奈川県綾瀬児童相談所神奈川県綾瀬市深谷中四丁目2番1号
    県の管轄表で、大和市と綾瀬市を受け持つ児童相談所です。大和市の資料では、18歳未満の方の療育手帳の判定はここで行います
    綾瀬児童相談所 0467-78-2110

出典:特別児童扶養手当(大和市。窓口と所在地)、子どもの発達支援サービス(大和市)、子どもの発達相談支援(大和市)、児童手当(大和市)、障がい児者のための制度案内(神奈川県)、療育手帳について(大和市)、児童相談所の管轄(神奈川県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(大和市)
  2. 特別児童扶養手当(大和市の子育て案内)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(大和市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 神奈川県在宅重度障害者等手当(大和市)
  7. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  8. 大和市障害者福祉手当(大和市)
  9. 療育手帳について(大和市)
  10. 療育手帳の交付(神奈川県)
  11. 児童相談所の管轄(神奈川県)
  12. 障がい児者のための制度案内(神奈川県)
  13. 身体障害者手帳について(大和市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(大和市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療費(精神通院)(大和市)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 心身障害者医療費助成制度(大和市)
  20. 重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)
  21. 子どもの発達支援サービス(大和市)
  22. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当(大和市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成(大和市)
  26. 小児医療費助成事業(神奈川県)
  27. 児童扶養手当(大和市)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭等医療費助成(大和市)
  30. ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)
  31. 子どもの発達相談支援(大和市)
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