手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神・知的・身体に障害のあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと、その年度は支給が止まります。

対象

日本国内に住所があり、精神・知的・身体に障害のある児童を監護している父・母、または父母に代わってその児童を養育している方。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を理由として厚生年金等の公的年金を受けることができるときは、受けられません。障害の程度は、1級・2級の認定基準（目、耳、手足、体幹、精神の障害など）で見られます

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

請求者（または受給者）、配偶者、扶養義務者の前年（請求日が1〜6月の場合は前々年）の所得が限度額以上だと、その年度（8月から翌年7月まで）の手当は支給が止まります。扶養親族等が0人の場合の限度額は、請求者 4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者 6,287,000円未満です（人数が増えると高くなります。市のページに表があります）。

手続き

お住まいの区役所のこども家庭支援課に申請します（オンラインでできるのは、受給中の方の受給証明書の発行と口座変更です）。請求者と対象児童の戸籍謄本、対象児童の障害の程度についての医師の診断書（所定の様式で作成から概ね2か月以内）、請求者のマイナンバーカード、請求者名義の預金通帳などが必要です。愛の手帳（療育手帳）A1・A2、または身体障害者手帳（1級からおおむね3級まで。視覚障害、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由（欠損の場合のみ）、音声・言語障害等）をお持ちの場合は、診断書を省略できることがあります。認定されると申請日の翌月分から支給され、横浜市の案内では、原則として前4か月分を、4月・8月・11月の11日に年3回、口座に振り込みます。受給中は、毎年8月12日から9月11日に所得状況届を出します（出さないと8月以降の手当を受けられません）。

出典：特別児童扶養手当（横浜市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

精神または身体に重度の障害があり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方に、国から支給される手当です。所得制限があり、審査があります。

対象

申請日現在で20歳未満の在宅の方（施設に入所していない）。障害を支給事由とする他の公的年金等を受けていないこと、毎年の所得が基準以下であること、精神または身体に重度の障害があって日常生活で常時の介護が必要な状態であることが条件です

金額

月額16,560円（令和8年4月現在）

所得制限

あり

手続き

お住まいの区役所の窓口に申請します。障害のある18歳未満の方はこども家庭支援課、18歳以上は高齢・障害支援課が受け付けます（西区の案内）。マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類、所得状況が確認できるもの、手当用の診断書（原則、所定の様式で3か月以内のもの）、本人の普通預金通帳などが必要です。診断書については、事前に区の窓口に相談してください。認定されると申請日の翌月分から支給され、2月・5月・8月・11月に前月分までを支給します。

出典：障害児福祉手当（横浜市）、障害のあるこどもの支援（横浜市西区）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

手帳の組み合わせなどで重い障害があり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は原則として8月1日から9月10日までです。

対象

8月1日（基準日）現在、県内に引き続き6か月以上住所があり、次のどちらかに当てはまる方。次のいずれかの障害の組み合わせに当てはまる方（県の資料）。①身体障害者手帳1・2級と、療育手帳A1・A2・B1（または知能指数50以下）、②身体障害者手帳1・2級と精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級と療育手帳A1・A2（または知能指数35以下）、④身体障害者手帳3級と精神障害者保健福祉手帳1級と療育手帳B1（または知能指数50以下）、⑤特別障害者手当を受けている方、⑥障害児福祉手当を受けている方（横浜市の案内は「身体1・2級・愛の手帳A1・A2・精神1級のうち2つ以上、または障害児福祉手当・特別障害者手当の受給」と簡略に書いています）。また、前年8月1日から基準日の前日までに、継続して3か月を超えて施設や病院に入所（院）した方は対象外です（有料老人ホーム、グループホームやケアホーム等は対象、20歳未満の方の入院は対象）。65歳以上で初めて障害者手帳を取得した方なども対象になりません。所得が基準以下であることも必要です

金額

年額60,000円（年1回、神奈川県から1月に支給）

所得制限

あり

負担など

所得の基準は、20歳未満は障害児福祉手当、20歳以上は特別障害者手当と同じです（横浜市の案内では、各区福祉保健センターに問い合わせるとされています）。

手続き

お住まいの区役所の福祉保健センターに申請します（原則として8月1日から9月10日まで。区役所の担当課は、障害のある18歳未満の方はこども家庭支援課、18歳以上は高齢・障害支援課です（西区の案内））。受け取りを続けるには、毎年、現況届の提出が必要で、出さないと手当は支給されません（県の資料）。印鑑、障害者手帳など、普通預金口座の通帳、マイナンバーが確認できるもの、所得状況が確認できるもの（特別障害者手当等で所得現況届を提出済みの方は省略可）が必要です。

出典：在宅障害者手当（横浜市）、在宅重度障害者等手当（神奈川県）、障害のあるこどもの支援（横浜市西区）

横浜市の国民健康保険に入っている赤ちゃんに、生まれて2年以内に先天性の障害や異常が現れたとき、障害の程度に応じて支給される給付です。

対象

生まれてから申請するまで、横浜市国民健康保険に入っているお子さん（市のページの見出しは「74歳以下で横浜市国民健康保険にご加入の方」）。たとえばダウン症候群、口蓋裂など先天性の障害（肢体不自由、内臓異常、視聴覚異常、発達異常など）の症状が、出生後2年以内に現れた場合に申請できます。障害が現れてから2年を過ぎると時効となり、申請できません（症状が出てから2年以内であれば、3歳になっていても申請できます）。医師の診断書をもとに審査されます

金額

1級 80万円／2級 60万円／3級 30万円／4級 10万円（障害の程度による）

手続き

お住まいの区役所の保険年金課に申請します。診断書（国民健康保険の窓口に所定の用紙があります）、本人確認書類、母子健康手帳、銀行の預金通帳または口座番号などの控えが必要です。

出典：障害児育児手当金の支給（横浜市）

知的障害のある方が、福祉の制度を使うための手帳です。横浜市では「愛の手帳」と呼びます。申請は区役所で、18歳未満の判定は市内の児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所で行います。

対象

児童相談所または障害者更生相談所で、知的障害と判定された方。程度はA1（最重度）・A2（重度）・B1（中度）・B2（軽度）の4つで、市の基準は、A1が20以下、A2が21以上35以下、B1が36以上50以下、B2が51以上75以下です。自閉症スペクトラム障害などの方は、判定機関で知的障害を伴うと判定された場合に交付されます（知的障害を伴わない場合は対象になりません）

手続き

①区役所の福祉保健センターで申請します（顔写真、マイナンバーまたは確認できるもの、本人確認書類が必要。障害のある18歳未満の方はこども家庭支援課が受け付けます）。②申請後、判定の日時が各相談所から連絡されます（18歳未満は市内各児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所）。③申請から交付まで、概ね2か月〜2か月半かかります（判定の実施状況によってはさらに時間がかかります）。区役所から郵送などで通知が届くので、指定の日時・場所で受け取ります。紙様式とカード様式のどちらかを選べます。

出典：愛の手帳（療育手帳）の交付（横浜市）、障害者更生相談所（横浜市）、障害のあるこどもの支援（横浜市西区）

体に障害のある方が、福祉の制度を使うための手帳です。障害の程度で1級から7級に認定されます（7級の障害が1つだけでは手帳の対象になりません）。

対象

視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能またはそしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能障害）、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に永続する障害のある方

手続き

まず身体障害者福祉法の指定医に、所定の診断書を書いてもらいます（事前に主治医に相談します）。診断書、顔写真（上半身、1年以内に撮影、縦4cm×横3cm）、マイナンバー、本人確認書類を持って、区役所の福祉保健センターに申請します。障害のある18歳未満の方の窓口はこども家庭支援課、18歳以上は高齢・障害支援課です（市の窓口一覧）。交付までは、申請後、概ね1か月半から2か月程度です。区役所から郵送などで通知が届くので、指定の日時に区役所で受け取ります。

出典：身体障害者手帳を申請する方へ（横浜市）、障害のあるこどもの支援（横浜市西区）

精神疾患（発達障害やてんかんを含む）があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級があり、有効期間は2年間です。

対象

精神疾患がある方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。精神障害には発達障害やてんかんを含みます。申請時に初診日から6か月以上たっている必要があります。知的障害は愛の手帳があるため、この手帳の対象になりません

手続き

申請方法は、①区役所の高齢・障害支援課の窓口、②郵送（手帳を郵送で受け取りたい方は郵送申請を選びます）、③オンライン（一部の申請のみ・条件あり）の3つです。精神障害者保健福祉手帳用の診断書（または、精神障害を支給事由とする障害年金・特別障害給付金の証書等の写し）が必要です。申請から交付まで2か月程度かかります。紙様式とカード様式を選べます。更新は有効期限の3か月前から申請でき、市からの個別のお知らせはありません。

出典：精神障害者保健福祉手帳の交付（横浜市）、精神障害者保健福祉手帳は、どこで申請するのか（横浜市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で、継続的に通院して精神療法や薬物療法を受けている方の医療費の自己負担が、原則1割になる制度です。世帯の所得や病態によっては、月の上限額が設定されます。

対象

精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方（診断書のICDコードがF0〜F9およびG40（てんかん）のもの）。登録した指定自立支援医療機関（病院1か所、薬局2か所、訪問看護ステーション1か所まで選べます）でだけ使えます。医療保険が適用にならない治療・投薬や診断書料などは対象外です

所得制限

あり

手続き

申請方法は、①区役所の高齢・障害支援課の窓口、②郵送、③オンライン（診断書の提出が不要な回の更新、変更、再交付、市外転入のみ。新規申請と、診断書が必要な更新は不可）の3つです。診断書は、指定自立支援医療機関で精神通院医療を担当する医師に書いてもらいます。健康保険の内容が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面など）も必要です。受給者証が届くまで約2か月です。有効期間は1年間です（受給者証の有効期間を確認して、自分で更新の申請をします。市からの個別のお知らせはありません）。市民税所得割額が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる場合に限って国の経過的特例（令和9年3月31日まで）で対象になっています（令和9年4月以降は、市の案内で確認してください）。

出典：横浜市自立支援医療（精神通院医療）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

健康保険に加入している重度の障害のある方が、病院にかかったときの保険診療の自己負担額を助成する制度です。対象の方には「重度障害者医療証」が交付されます（申請が必要です）。

対象

次のいずれかの方。①1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方、②知能指数が35以下と判定されている方（更生相談所または児童相談所の判定）、③3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が36以上50以下と判定されている方、④1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（通院費のみ）

負担など

所得制限と年齢制限はありません。入院時の食事療養・生活療養の自己負担分、入院の差額ベッド代、文書料、健康診断、選定療養費など、保険給付とならないものは助成されません。助成の範囲は、手帳の要件によって異なります（精神障害者保健福祉手帳1級の方は通院費）。

手続き

重度障害者医療証交付申請書（窓口で記入できます）、障害の程度が確認できる手帳（身体障害者手帳、愛の手帳、療育手帳等、精神障害者手帳）、健康保険の内容が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面を印刷したものなど）を持って、お住まいの区役所の保険年金課に申請します。医療費助成の一般的な問合せは、横浜市保険・医療費助成専用ダイヤル（045-211-8855）です。

出典：重度障害者医療費助成の概要（横浜市）、重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか（横浜市）

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を使うには、区のこども家庭支援課が発行する「障害児通所受給者証」が必要です。

対象

障害のある児童や、発達に心配がある児童。児童発達支援は未就学の障害児と学籍のない18歳未満の障害児、放課後等デイサービスは学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害児が対象です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される）

負担など

サービス費用の1割を負担しますが、所得に応じて月の上限額が決まり、それ以上の負担はありません。おやつ代などの実費は、事業所によって別にかかることがあります（生活保護・市民税非課税世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4600円、28万円以上は37,200円）。令和元年10月から、就学前の障害児の児童発達支援等の利用者負担は無償化されています。

手続き

①区のこども家庭支援課や障害児相談支援事業所に利用の相談→②事業所を見学→③区のこども家庭支援課に「障害児通所給付費支給等申請書」と「障害児支援利用計画案または横浜市こどもサポートプラン」を提出→④区役所の担当者が面接調査（生育歴、お子さんの状態、利用要件、希望する利用回数など）→⑤審査の結果、支給が適切と判断されると受給者証が自宅に郵送される→⑥受給者証を事業所に見せて契約し、利用開始。令和8年7月から、申請のときに「状況確認シート」（主に新規申請の方が対象）と「5領域20項目調査票」の提出が必要になりました。居宅訪問型児童発達支援は、障害児相談支援事業所が作る障害児支援利用計画案が必須です。

出典：障害児通所支援事業について（横浜市）

高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月に制度が拡充されました。

対象

日本国内に住民登録がある、高校生年代までの児童の養育者。父母ともに所得がある場合は、所得が高い方が請求者になります。公務員の方は勤務先から支給される場合があります

金額

3歳未満の第1子・第2子 月15,000円／3歳から高校生年代までの第1子・第2子 月10,000円／第3子以降 年齢を問わず月30,000円（横浜市のページ・2026年6月17日更新）

負担など

第何子かは、18歳到達後の最初の年度末から22歳到達後の最初の年度末までの子（親等に経済的負担のある子）も含めて数えます。支給月は10月・12月・2月・4月・6月・8月で、前2か月分を支給します（支給日は15日ごろ）。受給者は毎年6月に現況届の提出が必要です。

手続き

出生・転入などで新たに児童を養育することになったときは、認定請求書を、電子申請（マイナポータル・パマトコ）、郵送、区役所の窓口のいずれかで出します。原則として認定請求をした月の翌月分から支給されるので、請求が遅れると受け取れない月が出ます。

出典：児童手当－概要（横浜市）、児童手当－請求と届出（横浜市）

横浜市に住み、健康保険に加入している0歳から18歳年度末までのお子さんの、病院での保険診療の自己負担額を助成します。令和8年6月に、対象年齢が18歳年度末まで広がりました。

対象

横浜市内に住所があり、健康保険に加入しているお子さん（0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成などの他の医療費助成を受けている場合、生活保護を受けている場合、児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合などは対象外です

負担など

入院・通院とも、保険診療の自己負担額が全額助成されます。入院の差額ベッド代、文書料、健康診断、選定療養費など、保険給付とならないものは対象外です。

手続き

医療証の交付申請は、横浜市子育て応援サイト「パマトコ」（アカウント登録が必要）、郵送、区役所の保険年金課の窓口でできます。申請書（兼同意書）と、健康保険の内容が確認できるもの（資格確認証、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面を印刷したものなど）が必要です。神奈川県内の医療機関では、小児医療証とマイナ保険証等を見せると助成されます。県外などで医療証が使えなかったときは、いったん自己負担額を払い、区の保険年金課に払い戻しを申請します。1歳以降の更新は自動で、偶数年の10月1日です。18歳のお子さんの申請は本人名義で行います（家族が申請する場合は、本人からの委任が必要です）。市立の小・中学校の管理下でのけがは、医療証を使わず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になります（対象にならなかったときは、区の保険年金課に払い戻しを申請できます）。

出典：小児医療費助成（横浜市）、【小児医療費助成制度】令和8年6月から対象年齢を18歳まで拡大しました（横浜市）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童（ひとり親家庭等）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または養育者（児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある場合を含む）。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に委託されたとき、父または母に事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるときなどは、支給されません

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月から）。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて）。児童2人目以降は、1人につき11,350円を加算（一部支給は11,340円から5,680円）

所得制限

あり

負担など

父または母である受給資格者の手当は、支給要件に当てはまった月の初日から7年、または支給開始月の初日から5年を過ぎると、2分の1になる仕組みがあります（認定請求をした日に3歳未満の児童を監護している場合は、児童が満3歳に達した月の翌月の初日から5年。適用除外の事由に当てはまり、期限内に届出書等を出せば減額されません。対象の方には個別に案内が届きます）。

手続き

お住まいの区役所のこども家庭支援課の窓口で請求します。児童扶養手当は、指定した口座に、前2か月分を1・3・5・7・9・11月の11日に年6回振り込みます。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です（出さないと11月以降の手当を受けられません）。

出典：児童扶養手当（横浜市）

健康保険に加入しているひとり親家庭等の方が、病院にかかったときの保険診療の自己負担額を助成する制度です。対象の方には福祉医療証が発行されます。

対象

横浜市内に住所があり、何らかの健康保険に加入していて、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童などと、その児童を監護する母・父・養育者で、所得が基準を超えていない方（児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。中程度以上の障害がある場合または高等学校等に在学中の場合は20歳未満まで）。生活保護を受けている場合、児童福祉施設等に入所している場合、他の医療費助成を受けている場合は対象外です

所得制限

あり

手続き

福祉医療証交付申請書、児童扶養手当証書、健康保険の内容が確認できるものを持って、お住まいの区役所の保険年金課保険係に申請します（児童扶養手当証書がない方は、戸籍謄本などが必要です）。入院時の食事代の自己負担額や差額ベッド代は助成されません。

出典：ひとり親家庭等医療費助成（横浜市）