国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に中程度以上の障がい(政令で定める程度)のある20歳未満の児童を家庭で監護している父または母、または父母に代わって養育している人。次のときは受けられません:請求する人や子が日本国内に住所がないとき、子が児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のとき
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(県のページ):扶養親族等が0人のとき、請求者本人の前年の所得は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。町のページでは、支払いは4月・8月・11月(各月とも11日)の3回とされています(国の案内は4月・8月・12月)。
- 手続き
- こども支援課の窓口に、必要な書類を添えて申請し、県知事の認定を受けた後に支給されます(町のページ・2022年4月1日更新)。書類は、戸籍抄本、世帯全員の住民票の写し、対象児童の障がい程度についての医師の診断書(所定の様式)、請求者と対象児童のマイナンバーが確認できるもの、印鑑・請求者本人名義の預金通帳などです。療育手帳(A1・A2)や一部の身体障害者手帳をお持ちのときは、診断書を省略できる場合があります。認定を受けた後は、毎年8月に所得状況届を出します(町のページ)。
出典:特別児童扶養手当(湯河原町・2022年4月1日更新)、障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。
- 手続き
- 町のページには、障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。町の制度案内の冊子(平成29年4月版)では、社会福祉課 障がい福祉係が問い合わせ先とされています。古い資料なので、窓口は社会福祉課に確かめてください。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
出典:障がいのある方への福祉制度(湯河原町・平成29年4月版の冊子) 6 年金・手当等、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けた、など。子どもは満たします)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるので、手帳の等級だけでは対象と決まりません。
- 金額
- 年額60,000円(年1回、基準日の翌年1月ごろ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の金額は県のページに書かれていません。社会福祉課で確かめてください。
- 手続き
- 毎年8月1日から9月10日の間に、社会福祉課へ申請書(継続の方は現況届)を出します(県のページ)。添付する書類や持ち物は、窓口に確認してください。
社会福祉課 障がい福祉係(町の制度案内の冊子・平成29年4月版の問い合わせ先。窓口は確認)0465-63-2111湯河原町中央二丁目2番地1(役場)
出典:障がいのある方への福祉制度(湯河原町・平成29年4月版の冊子) 6 年金・手当等、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
湯河原町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入等の補助
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入・修理の費用の一部を助成する、湯河原町の制度です。購入などの前に申請が必要です。
- 対象
- 湯河原町に住所のある18歳未満で、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断し、身体障害者手帳の対象にならない方(原則、聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満)です。町民税所得割が46万円以上の課税者がいない世帯に属することも条件です(町のページ)。
- 負担など
- 意見書の費用は、申請者が医療機関に自己負担で支払います(町のページ)。補助の金額(負担割合)は、町のページに書かれていません。社会福祉課に確認してください。
- 手続き
- 申請書と医師意見書(社会福祉課に所定の様式があります)、見積書、印鑑を用意して、社会福祉課に申請します。購入などの前に申請が必要です(町のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入等の補助について(湯河原町・2021年12月1日更新)