国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神・知的・身体に政令で定める程度以上の障がいがある20歳未満の児童(重度・中度)を監護している父・母、または父母に代わって養育している方。請求者・児童が日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいを理由に公的年金を受けられるとき、請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額以上のときは、受け取れません
- 金額
- 重度(1級)月額58,450円/中度(2級)月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払日は4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)です(座間市のページ。国の案内では毎年4月・8月・12月に前月分まで)。新しく申請する方は、事前に窓口で相談してください。受給中の方は、毎年8月ごろ(通常は8月12日から9月11日まで)に所得状況届が必要です。
- 手続き
- 市の窓口で申請します。新規の申請には、所定の様式の診断書(療育手帳A1・A2、または身体障害者手帳1級〜概ね3級(視覚障害〔視野狭窄を除く〕・聴覚障害・肢体不自由〔欠損の場合のみ〕・音声言語障害などを除く)をお持ちのときは、省略できる場合があります。窓口で確かめてください)、請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本(交付日から1か月以内。診断書も同じ)、請求者名義の預金通帳、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号がわかるもの、来庁者の本人確認書類が必要です。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。
出典:特別児童扶養手当(座間市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 日常生活でいつも特別の介護が必要な20歳未満の在宅の方。両眼の視力、両耳の聴力、両上肢、両下肢、体幹、内部、精神のいずれかに重度の障がいがある方です(障がいの程度の詳細は窓口で確かめてください)。施設に入所していないこと、前年の所得が制限額を超えないことが条件です。病院や診療所に入院していても対象になる場合があります(措置・命令による入院は除く)
- 金額
- 月額16,560円(令和8年度)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払月は2月・5月・8月・11月です。申請時には診断書と、本人名義の通帳、個人番号がわかるものなどが必要です。障害者手帳がなくても申請できます。一度認定された方も、毎年の届け出が必要です。診断書の文書料は自己負担なので、申請前に問い合わせてください。
- 手続き
- 障がい福祉課の窓口で随時申請します。認定されると、申請月の翌月分から支給されます。
出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(座間市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、申請年の2月1日から続けて神奈川県内に住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない。20歳未満の重度障がい児は、病院や診療所に入院していても対象になります。措置・命令による入院は除く)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下の判定証明書)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に、手帳の交付を受けたことがある、児童相談所や更生相談所などで知的障がいがあると判定された、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けたことがある、平成21年度までに県の手当を受けていた、のどれか)
- 金額
- 年額60,000円(年1回、毎年1月ごろ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページに所得制限額の表があります。扶養親族等が0人の場合、本人の前年所得は3,758,000円まで、配偶者・扶養義務者は6,287,000円までです(人数が増えると加算されます)。一度認定された方も、毎年、現況の届け出が必要です。
- 手続き
- 毎年8月1日から9月10日まで(土曜日・日曜日は除く)に、障がい福祉課の窓口で申請します。お持ちの手帳などをすべて持参してください。知的障がいの場合は、療育手帳のほか、知的障がいに係る判定証明書でも代用できます。ほかに、印、通帳、所得を証明する書類が必要です(1月1日現在、座間市に住民登録がある方で、所得の調査に同意した方は所得の書類を省略できます)。
出典:在宅重度障害者等手当(座間市)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
座間市の制度
心身障害者手当(市の手当)
重度の障がいがある方で、同じ住民票の方全員が市民税非課税の世帯に、座間市が年額15,000円を支給する手当です。毎年、4月1日から7月31日までに申請が必要です。
- 対象
- 4月1日を基準日として、次のすべてに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれか、②65歳未満、③1年以上座間市に住んでいる、④施設に入所していない、⑤障がい児者本人を含む同一住民票の方全員が、その年度の市民税が非課税(未申告でない)で、生活保護を受けていない、⑥国の手当(特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当)や県の在宅重度障害者等手当を受ける資格がない
- 金額
- 年額15,000円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 毎年手続きが必要です。申請後に、振込先・住所・氏名・手帳の等級が変わったときは、そのつど届け出てください。
- 手続き
- 毎年4月1日から7月31日まで(土曜日・日曜日、祝日・休日を除く)に、障がい福祉課の窓口で申請します。身体障害者手帳・療育手帳(知能指数35以下の判定書)・精神障害者保健福祉手帳、障がい児者本人または同居の親族名義の通帳、マイナンバーカードなど(申請年の1月1日に市に住民登録のない方などの分)が必要です。
出典:心身障害者手当(座間市)
座間市の制度
重度障害児者介護手当(市の手当)
ほぼ寝たきりの在宅の重度の障がい児者を常時介護している方に、座間市が年額10万円を3月に支給する手当です。毎年、2月に申請が必要です。
- 対象
- 次の(1)〜(5)にすべて当てはまる方。(1)障がい児者本人が、申請月の前年4月1日から起算して11か月以上継続して、1・2級の身体障害者手帳、A1・A2の療育手帳、または知的障がい者更生相談所で知能指数35以下と判定された、(2)本人が申請年の3月1日まで継続して1年以上市に住んでいる、(3)本人が、他の人の介添えがなければ食事・着脱衣・排泄などが困難なほぼ寝たきりの在宅の方で、申請年の2月28日からさかのぼって1年以内に、施設・通所先への入所・通所(年間7日以内の短期入所を除く)、グループホームなどへの入居、通勤・通学・通園、通算90日以上の入院歴、障害福祉サービス・地域生活支援事業・介護保険サービスの利用がない、(4)申請月の前年4月1日時点で3歳以上65歳未満、(5)介護者が、申請年の3月1日まで継続して市内に1年以上住み、障がい児者と1年以上同居して、11か月以上常時介護していて、就労(アルバイト・パートを含む)していない
- 金額
- 年額10万円(介護者に3月に支給)
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載がありません
- 負担など
- 毎年手続きが必要です。申請後に、担当地区のケースワーカーが訪問して介護の状況を調べます。要件が細かいので、事前に窓口で確かめてください。
- 手続き
- 毎年2月1日から末日まで(土曜日・日曜日、祝日・休日を除く)に、障がい福祉課の窓口で申請します。身体障害者手帳または療育手帳(判定書)、介護者名義の通帳が必要です。
出典:重度障害児者介護手当(座間市)