国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者などに支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(こども家庭庁)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日です。第何子かは、親が監護・生計費の負担をしている22歳到達後の最初の3月31日までの子の数で数えます。事由が発生した日の翌日から15日以内に提出してください。
- 手続き
- 町のページでは、郵送、窓口、電子申請サービスで申請を受け付けています。送付先は、いの町役場 町民課 児童手当係です。公務員の方は、所属する各省各庁または都道府県もしくは市町村の窓口になります。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(いの町)
いの町の制度
子どもの医療費助成
町内に住所のある0歳から18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子の、医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町内に住所を有する0歳〜18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の乳幼児・児童です(町のページ)。乳児(認定日から満1歳の誕生月の末日まで。1日生まれは前月末まで)、幼児(1歳〜就学前)、児童(小学校入学の年の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで)の3つに分かれています。
- 所得制限
- なし(幼児は、県の制度に準じて毎年所得や課税状況を確認するため、毎年受給者証の更新が必要です)
- 負担など
- 入院または通院でかかった保険診療の自己負担分を全額助成します(食事療養費は対象外)。保険が適用されないもの、保育園・幼稚園・小中学校・高等学校の管理下での負傷で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、対象外です。県外の医療機関などでは、領収書などを添えて払い戻しを申請します(診療月の翌月から2年以内)。
- 手続き
- お子さんの名前が記載されているマイナ保険証または資格確認書等を持って、町民課または各総合支所の住民福祉課で申請します。受給には必ず申請が必要です(町のページ)。幼児医療では、その年の1月2日以降に転入した方や、保護者の住所・課税地が町外の方は、所得課税証明書が必要です(マイナンバーの提供と同意書の提出があれば不要。町のページ)。
出典:乳幼児医療費助成事業 市町村の助成状況 令和8年4月1日現在(高知県)、福祉医療(いの町)、医療保険費助成・出産育児一時金(いの町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで子どもを育てている方に支給される、国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障害があるときは、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害がある児童は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者です。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です(こども家庭庁)。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 11,350円
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円
(令和8年4月から。所得で決まります) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 町のページでは、支給月は奇数月で、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支給されます。
- 手続き
- 町のページでは、児童扶養手当は児童手当・特別児童扶養手当と同じページに載っていて、問い合わせ先は町民課です。認定請求の書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当について(高知県)、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(いの町)
いの町の制度
ひとり親家庭医療費助成
町内のひとり親家庭の母または父と、その扶養されている子の、医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町内に住所を有するひとり親家庭の母または父、およびその扶養されている子(18歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある子)で、所得税非課税世帯の方です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 入院または通院でかかった保険診療の自己負担分を全額助成します(食事療養費は対象外)。県外の医療機関などでは、領収書などを添えて払い戻しを申請します(診療月の翌月から2年以内)。
- 手続き
- 町民課または各総合支所の住民福祉課で手続きします。新規申請に必要な書類は、窓口で確かめてください(申請書は町のページにあります)。加入している健康保険や、住所・氏名が変わったときなどは、受給者証とマイナ保険証または資格確認書を持って、手続きが必要です(町のページ)。
出典:高知県の福祉行政の概要 母子・寡婦・父子福祉(高知県)、福祉医療(いの町)