国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は高知市保健所の健康増進課で、県で審査します。
- 対象
- 精神疾患やてんかんがあり、通院による治療を続ける必要のある方です(市のしおり)。疾患や状態によって対象になるかが決まるので、まず主治医に相談してください(高知市のページ)。18歳未満の場合は保護者が申請者になります(県のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、所得に応じた月の上限額があります(市のしおり)。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人収入826,500円以下は2,500円、826,500円より上は5,000円です(市のしおりの額です。市のページは更新が2018年のままで、境目が80万9千円と書かれています)。市町村民税(所得割)が33,000円未満と、33,000円以上235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて公費負担の対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合は、33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(20,000円は令和9年3月31日までの経過措置)。受給者証は申請から2〜3か月後に届き、承認されれば市の受付日から適用されます。有効期間は1年で、再認定は期限の3か月前から申請できます(高知市のページ。市のページの更新日は2018年なので、細かい点は窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 健康増進課(総合あんしんセンター1階)に申請します。必要なものは、申請書、健康保険の資格が分かるもの、医師の診断書(原則2年に1回の提出)、マイナンバーと身元が確認できるものです。来所または郵送(消印日)で受け付けます。申請した病院・薬局・訪問看護ステーション等でしか助成を受けられません。
出典:自立支援医療(精神通院の医療費助成)(高知市)、障害福祉のしおり(令和8年度テキスト版)(高知市)、自立支援医療(精神通院)(高知県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障害のある18歳未満のお子さんの、治療や障害を軽くするための医療費の一部を公費で負担する制度です。必ず治療の前に申請します。窓口は子育て給付課です。
- 対象
- 身体に不自由のある18歳未満のお子さん、または、放置すると将来生活に支障をきたす障害を残す恐れのある病気にかかっているお子さんで、保護者が高知市内に住民票のある方です(高知市のページ)。内臓の機能の障害は、手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限られ、内科的治療のみのものは除かれます(ただし、腎臓機能障害の人工透析療法、腎臓・心臓・肝臓の移植後の抗免疫療法、小腸機能障害の中心静脈栄養法などは対象です)。指定医療機関での治療が条件です。
- 所得制限
- あり(受診するお子さんが属する世帯の、市民税所得割額の合計が235,000円未満であることが条件です。「重度かつ継続」に当たる場合は、235,000円以上でも対象になります。世帯の範囲は、加入している保険によって異なります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、市民税の所得割額によって月の上限額が決まります。入院時の食事代、個室ベッド差額代、おむつ代等は本人負担です。市民税所得割額の合計が235,000円以上の世帯でも、「重度かつ継続」に当たる場合は対象になります。事前申請が原則で、さかのぼって受給することはできません(できれば1か月前までの申請が案内されています)。院外処方は指定薬局でのみ受けられ、薬局名も申請書に書きます。
- 手続き
- 子育て給付課に、支給認定申請書、意見書(指定育成医療機関の主治医が記入)、健康保険の資格情報が確認できる書類、申請者(保護者)の身元確認書類とマイナンバーが確認できるものなどを出します。申請書類の様式は市のページにあります。国民健康保険の場合は同じ加入関係の方全員分、健康保険(協会健保・共済など)の場合は受診者と被保険者本人分の資格情報が必要です。主治医とよく相談してから申請してください。
出典:自立支援医療(育成医療)(高知市)、障害福祉のしおり(令和8年度テキスト版)(高知市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
高知県の制度
重度心身障害児・者医療費助成(福祉医療)
重い障害のある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を高知市が実施)。受給者証を医療機関に見せて使います。
- 対象
- 高知市に住み、次のどれかに当たる方です(高知市のページ)。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、または18歳未満で身体障害者手帳3級・4級と療育手帳B1の両方をお持ちの方。ただし、65歳以上で初めて対象になった方は、世帯全員が市町村民税非課税の場合だけ対象になります(市のしおりでは、平成15年10月1日以降に65歳以上で新たに受給資格を得た方とされています)。
- 負担など
- 対象は保険診療の自己負担分で、健康診断・予防接種などの保険外診療と、入院時の食事療養費は助成の対象外です。高知県内の医療機関では、保険の資格確認と受給者証を窓口に出します。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん自己負担分を払い、あとで障がい福祉課に払い戻しを申請します(診療月から2年を過ぎると時効で払い戻しできません)。サポーターやコルセットなどの治療用装具も、先に保険者へ申請したうえで、払い戻しの申請ができます。精神障害者保健福祉手帳は、現在の制度では対象に入っていません。
- 手続き
- 障がい福祉課に、身体障害者手帳または療育手帳、加入保険の資格情報が確認できる書類、認印を持って申請します(代理の方が申請するときは代理の方の本人確認書類)。障がい福祉課で申請した場合は、その場で受給者証が発行されます。ほかの窓口で申請した場合は、後日自宅に郵送されます。
出典:重度心身障害者に対する医療費の助成について(高知市)、障害福祉のしおり(令和8年度テキスト版)(高知市)、重度心身障害児・者医療費助成事業について(高知県の審議会資料)