国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先に申請します(こども家庭庁)。
- 金額
- 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代 10,000円(第3子以降は30,000円) - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月分までの2か月分です(こども家庭庁)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近く申請が翌月になった場合も、その日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます(こども家庭庁)。
- 手続き
- 住んでいる市町村に認定請求書を出します(こども家庭庁)。出生や転入の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月の分を受けられなくなることがあります。
住民生活課 住民班0887-76-2115この制度の受付窓口は本山町の資料で確かめられませんでした。町の子育て支援施策のページで、出産祝金・子育て支援金・子どもの医療費の問い合わせ先に載る課なので、住民生活課に電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
本山町の制度
子どもの医療費無償化
18歳まで(18歳に達する日以降の最初の3月末日まで)の子どもの医療費の自己負担分を、町が助成する制度です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月末日までの子どもです(町の「本山町の子育て支援施策」2025年7月11日更新)。
- 負担など
- 県の令和8年4月1日現在の一覧の本山町の欄の備考にも、「15歳→18歳:所得制限・自己負担なし」とあり、一覧の注記では18歳は年度末まで助成とされ、本山町の欄には「※就労者を除く」の注記もあります。手続きの方法は町のページでは確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 問い合わせ先は住民生活課(0887-76-2115)です(町の子育て支援施策のページ)。
出典:本山町の子育て支援施策(PDF)、本山町の子育て支援施策(本山町)、乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況 令和8年4月1日現在(高知県)
本山町の制度
子育て支援金
6歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(未就学児)を養育している方に、町が支給するお金です。
- 対象
- 本山町に住所を置き、6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です(町の「本山町の子育て支援施策」)。
- 金額
- 児童1人につき月額4,000円
- 負担など
- 障害の有無にかかわらず使える町独自の制度です。支給の条件や手続きは、住民生活課に確かめてください。
出典:本山町の子育て支援施策(PDF)、本山町の子育て支援施策(本山町)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親等になった家庭の児童を育てている方に支給される、国の手当です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を含む)を、監護している母、または監護しかつ生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方で、父母の離婚・死亡、父または母に重度の障害があること、などの要件があります(県のページ)。
- 金額
- 児童1人目:月額 48,050円〜11,340円(所得に応じて10円きざみ)
2人目以降:1人増すごとに 11,350円〜5,680円 を加算
(県のページの記載・令和8年4月改正) - 所得制限
- あり(請求者・配偶者・扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 現況届は毎年8月1日現在の状況を出します(県のページ)。支給開始から5年等がたつと、一部が支給停止になる場合がありますが、適用除外の事由があります。詳しくは窓口で確かめてください。
住民生活課 住民班0887-76-2115この制度の受付窓口は本山町の資料で確かめられませんでした。町の子育て支援施策のページで、出産祝金・子育て支援金・子どもの医療費の問い合わせ先に載る課なので、住民生活課に電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童扶養手当(高知県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
本山町の制度
ひとり親家庭医療費給付制度
ひとり親家庭の母(父)と児童の、保険診療の自己負担分を、町が給付する制度です。
- 対象
- 母子(父子)家庭の母(父)と児童です。配偶者のない女子(男子)が前年の所得税が非課税であることなどの条件があります(町のページ・2021年11月1日更新)。児童は、満18歳未満の方、18歳に達する日の属する年度の末日までに高等学校に在学する方、高等専門学校に在学する方で入学後の就業年数が3年を超えない方です。父母のない児童と、その児童を養育している配偶者のない女子(男子)や、配偶者のない65歳以上の祖父母(前年の所得が非課税の方)も対象とされています。
- 負担など
- 給付額は、保険診療での医療費の自己負担分です。県内の医療機関と調剤薬局では、受給者証と請求書を出して受診します(現物支給)。県外で受診したときは、領収証明書を役場の住民生活課に出して申請します。
- 手続き
- 役場の住民生活課に申請します(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費給付制度(本山町)