国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者などに支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(こども家庭庁)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月で、大豊町の支給日は5日です(5日が休日等にあたるときは、その直後の金融機関営業日。令和6年10月の制度改正のお知らせ)。第何子かは、22歳到達後の最初の3月31日までの児童の数で数えます(受給者が監護・生計費の負担をしている児童のみ)。
- 手続き
- 町のページでは、お子さんが生まれたときや、ほかの市町村から転入したときに手続きが必要で、原則、申請月の翌月から支給されます。必要なものは、請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書、請求者名義の銀行口座がわかるもの、対象者と配偶者のマイナンバーが確認できる書類、来所した方の本人確認書類などです。公務員の方は、勤務先で請求します。詳しくは地域福祉課福祉班に聞いてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(大豊町)、児童手当制度改正のお知らせ(大豊町)
大豊町の制度
子どもの医療費助成
大豊町に住所のある0歳から高校生等(18歳到達後最初の3月末日まで)の子の医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 大豊町に住所のある、0歳から高校生等(在学の有無に関わらず、18歳到達後最初の3月末日)までの子です。入院・通院とも対象です。ただし、就労している方と婚姻している方は除きます(町のページ。県の一覧の備考にも「15歳→18歳:所得制限・自己負担なし」「就労者、既婚者を除く」とあります)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 自己負担は無料です。入院時の食事療養費(入院中の食事代)は対象外です。保険が使えない健康診断・予防接種・差額ベッド代など、学校や保育所でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使えるもの、交通事故など第三者の行為によるけがは対象外です(町のページ)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、領収書・印鑑・振込先口座がわかるものを持って、払い戻しの手続きをします。
- 手続き
- お子さんの健康保険証と印鑑を持って、地域福祉課福祉介護班で手続きをします。乳幼児福祉医療費受給者証が交付されます(町のページ)。
出典:乳幼児医療費助成事業 市町村の助成状況 令和8年4月1日現在(高知県)、「こどもの医療費の助成」(大豊町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで子どもを育てている方に支給される、国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障害があるときは、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害がある児童は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者です。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です(こども家庭庁)。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 11,350円
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円
(令和8年4月から。所得で決まります) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 現況届は、毎年8月1日現在の状況を提出します(高知県のページ)。受給し始めて5年等が過ぎると一部支給停止(2分の1)の措置がありますが、適用除外の事由があります。
- 手続き
- 認定の請求先は、大豊町の資料で確かめられませんでした。大豊町役場(代表)に電話して、担当の窓口を確かめてください。県の問い合わせ先は、子ども家庭課 ひとり親家庭(088-823-9654)です。
大豊町役場(代表)0887-72-0450この制度の受付窓口は大豊町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当について(高知県)、役場案内(大豊町)
大豊町の制度
ひとり親家庭医療費助成
離婚や死別などでひとり親家庭などになった家庭の医療費の自己負担額を助成する制度です。入院時の食事代は対象外です。
- 対象
- 18歳になって最初の3月31日までの間にあるお子さんがいるひとり親家庭(祖父母を含みます)などのうち、所得税が課税されていない世帯です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が課税されていない世帯)
- 負担など
- 申請された月の翌月から助成されます。助成期間は毎年6月末日までなので、引き続き助成を希望する場合は更新の手続きが必要です。1月以降に転入した方は、前住所地の所得証明が必要です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、領収書・印鑑・振込先口座がわかるものを持って、払い戻しの手続きをします。
- 手続き
- 現在加入している健康保険証と印鑑を持って手続きをします。町のページには、手続き先が「住民課福祉班」と書かれています(2017年に掲載されたページ)。受給者証が交付されます。窓口は電話で確かめてください。
地域福祉課(町のページの担当課)0887-72-0450町のページには、手続き先が「住民課福祉班」と書かれています(2017年に掲載されたページ)。担当課の表示は地域福祉課です。電話で窓口を確かめてください
出典:高知県の福祉行政の概要 母子・寡婦・父子福祉(高知県)、「ひとり親家庭等の医療費の助成」(大豊町)