国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方に支給されます(国のページ)。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給されます。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 国のページには所得制限の記載はありません
- 負担など
- 町の支給日は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日です(土・日・祝日のときは直前の平日)。それぞれの前月分までの2か月分をまとめて支給します(町のページ)。現況届は、毎年6月1日の状況を確認するもので、令和4年6月以降は、別居しているなど町の案内があった人を除き、提出は不要です(町のページ)。出生や転入などで届け出が必要なときは、変更が生じた翌日から15日以内に届け出が必要で、遅れるとその間の手当は受給できません(町のページ)。「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの子のうち、児童を養育している人が監護し、生計費を負担している子で数えます。(町・国のページ)
- 手続き
- 町の「かわせみの相談窓口」のページで、健康福祉課の子育て支援係が、児童手当などの子育て支援に関する各種申請・相談窓口とされています。必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童手当(佐川町)、かわせみの相談窓口(佐川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
佐川町の制度
子ども医療費助成
佐川町に住む子どもが、病院などで保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町内に住民登録のある、18歳になった最初の3月末日までの乳幼児・児童です。国保またはその他の健康保険に加入し、父または母などに養育されていることが条件です(町のページ)。
- 所得制限
- 県の一覧の備考に「所得制限・自己負担なし」とあります(1歳以上就学前の幼児は、課税証明書の提出が必要な場合があります)
- 負担など
- 医療費の保険診療の自己負担相当額を助成します(高額療養費の場合はその範囲内、入院時の食事代等は除く)(町のページ)。県の一覧には、佐川町について「15歳→18歳:所得制限・自己負担なし」の備考があります。
- 手続き
- 健康保険の被保険者または被扶養者であることが分かる書類(資格確認書など)を持って、健康福祉課で手続きをします(町のページ)。
出典:乳幼児・児童医療費の助成(佐川町)、乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況 令和8年4月1日現在(高知県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親等となった家庭の児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられる場合があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している母、児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している方です(児童に政令の定める程度の障害があるときは20歳未満まで受けられます)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障害にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄などの要件があります(県のページ)。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(令和8年4月から。県のページの記載) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得は前年のもので見ます(1月から6月までに請求するときは前々年)。所得の制限額は、県のページの表にあります(令和6年11月改正)。請求者本人が扶養親族0人のとき、収入の目安は、全部支給が142万円、一部支給が334万円(所得では69万円未満・208万円未満)です。現況届は毎年8月1日現在の状況を出します(県のページ)。支払いは、国の資料で年6回(奇数月)です。手当を受け始めて5年等がたつと減額される場合がありますが、適用除外の手続きがあります(県のページ)。
- 手続き
- 認定請求書に必要な書類を添えて、健康福祉課で手続きをします。必要な書類は事情によって違うので、事前に健康福祉課に問い合わせてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(佐川町)、児童扶養手当(高知県)、児童扶養手当制度の概要(こども家庭庁)
佐川町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の父母と子どもの医療費のうち、保険診療分の自己負担を佐川町が助成する制度です。
- 対象
- 国保または他の保険に加入しているひとり親家庭の父母と子どもです。ただし、父母等が所得税を課税されている世帯、生活保護世帯は除きます(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が課税されている世帯は対象外です)
- 負担など
- 医療費の保険診療の自己負担分(高額医療費の場合はその範囲内、入院時の食事代等は除く)を助成します。助成期間は、子どもが18歳になった最初の3月末日までです(町のページ)。
- 手続き
- 被保険者または被扶養者であることを証する書類(資格確認書など)と、マイナンバーが記載された書類を、どちらも父母と該当する子ども全員の分、持って、健康福祉課で手続きをします(町のページ)。
出典:ひとり親家庭の医療費の助成(佐川町)