国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母が養育している場合は、生計を維持する程度が高い方(原則として所得が高い方)が申請者になります(市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の各12日です(金融機関が休業日のときは前営業日)。現況届は、令和4年6月から原則として提出が不要です。「第3子以降」は、高校生年代までの養育している児童と、経済的負担のある18歳年度末以降から22歳年度末までの子のうち、3番目以降をいいます。
- 手続き
- 認定請求書などの様式は市のページにあります。申請に必要なものは、申請者の健康保険証(写し。国民年金加入者と3歳未満の児童がいない申請者は不要)、申請者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、申請者名義の口座が分かるものです。マイナポータルでもオンライン申請できます。手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます(出生日や転出予定日などの異動日の翌日から15日以内に申請したときは、異動日の翌月分から)。
出典:児童手当について(四万十市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
四万十市の制度
子ども医療費助成(乳幼児及び児童の医療費助成)
0歳から高校生年代(18歳年度末)までの子どもの医療費の自己負担分を、四万十市が助成する制度です。
- 対象
- 四万十市に住所がある0歳から高校生年代(18歳年度末)の乳幼児及び児童です(市のページ)。健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに入所している場合は対象になりません。障害医療費助成またはひとり親家庭医療費助成の受給資格がある場合は、そちらが優先です。助成を希望する方は、あらかじめ受給資格の認定を受ける必要があります。
- 所得制限
- なし(県の一覧の備考に「所得制限・自己負担なし」とあります)
- 負担など
- お子さんの入院・通院にかかる医療費のうち、保険診療の自己負担部分(医療費の2割または3割)を全額助成します。食事療養費、保険診療の対象外のもの(健康診断・予防接種・容器代等)、保育所・学校等の管理下でのけが等(日本スポーツ振興センターの給付の対象になるので、保育所・学校等に連絡)と、就学援助の認定を受けている児童の学校病(保育所・学校等に連絡)は対象外です。加入している健康保険が国保・国保組合以外の方は、受診のときに福祉医療費請求書も必要です。県外受診などで窓口で自己負担を支払った場合は、医療を受けた月の翌月から2年以内に申請すると、市が自己負担分を助成します。
- 手続き
- 申請に必要なものは、お子さんの保険情報が分かるもの、申請者(児童手当受給者)・健康保険の被保険者・お子さんのマイナンバーカード、印鑑です(市のページ)。転入などで四万十市に税情報がない場合は、課税所得証明書が必要になることがあります(0歳児と小学生以降の申請には不要。児童手当受給者が市町村民税非課税のときは、税情報がない世帯員全員のものが必要)。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:乳幼児及び児童の医療費助成(四万十市)、乳幼児医療費助成事業 市町村の助成状況 令和8年4月1日現在(高知県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親等となった家庭の児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられる場合があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護している父または母、父母にかわってその児童を養育している方です(市のページ)。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母が生死不明の児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などの条件があります。児童が請求者の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)に養育されているとき、児童福祉施設に入所しているとき、里親などに委託されているときは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円
(四万十市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者等の所得が制限を超えると、全部支給・一部支給・支給停止になります)
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族等の数ごとの表が市のページにあります。たとえば受給者本人が扶養親族0人のとき、全部支給は690,000円、一部支給は2,080,000円です。支払いは奇数月の11日です(金融機関の休業日のときは前営業日)。現況届は、毎年7月末に認定者へ案内があり、本人が来て提出します。受給している公的年金が児童扶養手当より低いときは差額が支給され、高いときは支給されません。受給開始から5年(または支給要件に当てはまってから7年)がたつと、原則として手当の一部が支給停止になりますが、就業している等の事由に当たる場合は、必要な書類を提出すれば受給できます。
- 手続き
- 支給要件により必要書類が異なるので、申請者ご本人が子育て支援課 支援係または西土佐保健分室に来て相談してください(市のページ)。
出典:児童扶養手当について(四万十市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
四万十市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母または父等と児童の、保険診療の自己負担分を四万十市が助成する制度です。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護し生計を同じくする、ひとり親家庭の母親または父親等で、四万十市に住所がある所得税非課税世帯の方と、その児童、父母のいない児童などです(市のページ)。健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに入所している場合は対象になりません。障害医療費助成の受給資格がある方は、そちらが優先です。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯が対象です)
- 負担など
- 対象者の入院・通院にかかる医療費のうち、保険診療の自己負担部分(医療費の2割または3割)を全額助成します。食事療養費、保険診療の対象外のもの、保育所・学校等の管理下でのけが等(保育所・学校等に連絡)、就学援助の認定を受けている児童の学校病は対象外です。加入している健康保険が国保・国保組合以外の方は、受診のときに福祉医療費請求書も必要です。県外受診などで窓口で自己負担を支払った場合は、医療を受けた月の翌月から2年以内に申請します。
- 手続き
- 対象者全員の保険情報が分かるもの、世帯員全員のマイナンバーカード、印鑑などが必要です(市のページ)。助成を希望する方は、あらかじめ受給資格の認定を受けます。資格の有効期間は、助成申請日の属する月の翌月初日から始まります(申請日が月の初日のときは、その月の初日から)。
出典:ひとり親家庭の医療費助成(四万十市)