国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(こども家庭庁)。宿毛市の窓口は福祉事務所の子育て推進係で、児童手当等を受け持っています(市の業務内容)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上 高校生年代まで 月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- 国のページ(こども家庭庁)の現在の支給額の表には、所得による区分は書かれていません。以前、所得が上限を超えて受けていなかった方も、申請すれば対象になる場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 負担など
- 市のページ(2023年12月更新)には、制度改正前の内容(中学生まで・所得制限あり・年3回の支払い)が書かれています。令和6年10月からの内容は、国のこども家庭庁のページのものです。支払いは、国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれの前月分まで(2か月分)です。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、出生日・転入日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受けられなくなります。「第3子以降」は、高校生年代の子だけでなく、18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末までの、生計費を負担している兄姉も含めて数えます(国のページ)。
- 手続き
- 福祉事務所に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先)。市のページには、申請者名義の金融機関の口座が分かるもの、申請者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、申請者の身元確認ができるものなどが書かれています。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(宿毛市)、福祉事務所(宿毛市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宿毛市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・児童福祉医療費の助成)
0歳から高校卒業の年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を、宿毛市が助成する制度です。
- 対象
- 宿毛市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(宿毛市のページ)。ひとり親家庭医療や重度心身障害者医療の対象になっている場合と、生活保護を受けている場合は対象になりません。
- 所得制限
- 市のページに、所得制限や自己負担の記載はありません
- 負担など
- 助成の内容は、入院・通院の保険診療の自己負担分です。保険が適用されない健康診断・予防接種・差額ベッド代など、入院時の食事療養費標準負担額、保育所・学校内のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用される場合、交通事故など第三者の行為による負傷、他の公費負担制度が適用される場合は対象外です。県内の医療機関では健康保険証と受給者証を出します。県外では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、診療月の翌月から2年以内に払い戻しを申請します。
- 手続き
- 福祉事務所に、子どもの健康保険証、子どもと保護者のマイナンバーが確認できるもの、保護者の身元確認ができるものを持って申請します(市のページ)。国民健康保険・国保組合以外の健康保険の方に必要な「福祉医療費請求書」が足りないときは、受給者証を持って福祉事務所または各支所に行くとあります(市のページ)。
出典:乳幼児・児童福祉医療費の助成(宿毛市)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親等となった家庭の児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している母(父)や、母(父)にかわってその児童を養育している方です。児童に心身の基準以上の障害がある場合は、20歳未満まで受けられます(宿毛市のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄などの要件があります。児童が里親に委託されているときなどは、支給されません。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき、全部支給は11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(宿毛市のページの記載・令和8年4月から) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の制限額は、扶養親族等の数ごとの表が市のページにあります(令和6年11月から)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分が口座に振り込まれます(11日が土・日曜日、休日のときは直前の金融機関営業日)。現況届は毎年8月に出します。受給期間が5年を超えるなどした方は、手当の額の2分の1が支給停止(減額)になりますが、就業している等の事由に当たる場合は、書類を出すと以前と同様に受けられます。
- 手続き
- 認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、年金手帳、預金通帳、個人番号カードなどを添えて手続きします。必要な書類は、事情によって異なるので、事前に相談してください(市のページ)。認定請求した日の属する月の翌月から支給されます。
出典:児童扶養手当(宿毛市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
宿毛市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童の、保険診療分の医療費の自己負担を、宿毛市が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の親と児童(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方)、父母のいない児童です。対象は、所得税が課税されていない世帯です(宿毛市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が課税されていない世帯が対象です)
- 負担など
- 助成は、申請の翌月からです。県内の医療機関では、健康保険証とひとり親家庭医療費受給者証を出します(国保・国保組合以外の方は、「ひとり親家庭医療費請求書」が必要な場合があります)。県外では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、診療月の翌月から2年以内に払い戻しを申請します。助成を受けている方は、毎年5月に更新の手続きが必要です。市のページは2018年3月の更新です。
- 手続き
- 福祉事務所に、健康保険証(申請者と児童)、印鑑、マイナンバーが確認できるもの、申請者の身元確認ができるものを持って申請します。1月1日に宿毛市に住所がなかった方は、課税所得証明書が必要です(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成の手続き(宿毛市)