国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 須崎市に住民票があり、18歳到達後の最初の3月末までの児童を監護・養育し、主に生計を維持している父母等です(須崎市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給日は偶数月の5日(休みの日の場合は、直前の平日)で、2か月分がまとめて支給されます(市のページ)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、出生日・転入日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受けられなくなります(国のページ)。「第1子」などの数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のうち、受給者が監護し、生計費を負担している児童で数えます(市のページ)。高校生年代の子だけで数えるわけではありません。
- 手続き
- 子ども・子育て支援課の窓口で「認定請求書」を出します(公務員の方は勤務先)。来庁する方の本人確認書類、申請者本人と配偶者の個人番号が分かるもの、申請者名義の口座が分かるものが必要です(市のページ)。
出典:児童手当(須崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
須崎市の制度
子ども医療費助成(子育て医療応援事業)
0歳から高校卒業の年度末までの子どもの、保険診療の自己負担額を、須崎市が助成する制度です。
- 対象
- 須崎市に住民票があり、健康保険に加入している0歳から、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(須崎市のページ)。健康保険に加入していない場合、児童福祉施設などに入所している場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
- 所得制限
- なし(所得制限はありません。ただし1歳から就学前までは、事務処理のために所得の確認をしています)
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療の自己負担額です。予防接種・健康診断など保険が適用されないものと、学校の管理下の負傷・疾病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、対象外です。高知県内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と受給者証を窓口に出します(国保・国保組合以外の方は福祉医療費請求書も出します)。県外では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、受診した月から2年以内に払い戻しを申請します(市のページ)。生活保護・重度心身障害者医療・ひとり親家庭医療費助成の対象になったときは、この制度の資格がなくなります。
- 手続き
- 子ども・子育て支援課(総合保健福祉センター1階)に、保険の情報が分かるもの(資格確認書など)を持って申請します(市のページ)。
出典:子育て医療応援事業(須崎市)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親等となった家庭の児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられる場合があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している父または母、または父母にかわってその児童を養育している方です。児童に心身の基準以上の障害がある場合は、20歳未満まで受けられる場合があります(須崎市のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄などの要件があります。児童が児童福祉施設(里親委託を含む)に入所しているときなどは申請できません。
- 金額
- 児童1人目:全額支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき、全額支給は11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(須崎市のページの記載・令和8年4月から) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の制限額は、扶養親族等の数ごとの表が市のページにあります(令和6年11月1日から)。前年に受けとった養育費の8割が所得として計算されます。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月までの分がまとめて口座に振り込まれます(11日が土・日曜日、休日のときは直前の金融機関営業日)。現況届は毎年8月1日から8月31日の間に出します。受給して5年を経過した場合などは、手当額が2分の1に減額されることがあります。公的年金を受けているときは、その差額が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- 子ども・子育て支援課での手続きが必要です。必要な書類は、窓口で確認・相談してください(市のページ)。認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月から支給されます。
出典:児童扶養手当(須崎市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
須崎市の制度
ひとり親家庭医療費助成
18歳までのお子さんがいるひとり親家庭などの、保険診療分の医療費の一部負担金を、須崎市が助成する制度です。
- 対象
- 18歳までのお子さんがいるひとり親家庭や、ご両親のいないお子さんとその養育者です。対象は、所得税が課税されていない世帯です(須崎市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が課税されていない世帯が対象です。1月から6月の認定は前々年、7月から12月の認定は前年の所得税の課税状況を審査します)
- 負担など
- 助成は、申請の翌月から始まります(申請日が月の初日のときはその月の初日から)。高知県内の医療機関では、受給者証と保険の情報が分かるものを出します(国保・国保組合以外の方は福祉医療費請求書も出します)。県外では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、受診した月から2年以内に払い戻しを申請します。受給者証は、毎年6月に更新の手続きが必要です。
- 手続き
- 子ども・子育て支援課に、申請者の身元が確認できるもの、受給対象者全員の個人番号と健康保険の情報が分かるもの、戸籍謄本(児童扶養手当を申請していない方)などを持って申請します(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(須崎市)