国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。児童が児童養護施設などに入所しているときは、施設の設置者などに支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(こども家庭庁)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、支給時期は2月・4月・6月・8月・10月・12月(年6回)で、それぞれ前月までの2か月分です。特例給付はなくなり、受給者全員が国の支給額になります。第何子かは、22歳到達後の最初の年度末までの子のうち、保護者が監護に相当する世話等をし、生計費を負担している子を数えます(確認書の提出が必要な場合があります。こども家庭庁)。
- 手続き
- 町のページでは、受付場所は住民課です。必要なものは、印鑑、請求者(主たる生計維持者)名義の普通預金口座番号、請求者の健康保険被保険者証の写しです。原則、申請した月の翌月分からの支給で、出生日や転入日(異動日)が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に請求すれば申請月分から支給されます。
住民課0887-82-1110土佐町土居194(役場)。児童手当のページの問い合わせ先です(ページ本文には、住民係 0887-82-1717 とも書かれています)
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(土佐町)
土佐町の制度
子どもの医療費助成
各種医療保険に加入している児童(18歳に達する月以降最初の3月末日まで)の医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 土佐町に住民登録している(または土佐町国民健康保険の住所地特例を受けている)児童で、各種健康保険に加入していて、ほかの助成制度(生活保護、ひとり親家庭医療助成、他の市町村の医療費助成など)を受けていない方です(町のページ)。県の一覧の備考には、「15歳→18歳:所得制限・自己負担なし」「就労者、既婚者を除く」とあります。
- 所得制限
- 県の一覧の備考では「所得制限なし」
- 負担など
- 助成の内容は、入院または通院でかかった医療費の保険診療の自己負担分です(町のページ)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、自己負担分を支払ったあと、役場住民課で払い戻しの申請をします(領収書、お子さんの保険証、受給者証、保護者の口座がわかるもの、保護者の印鑑が必要)。
- 手続き
- お子さんの健康保険証と印鑑を持って、住民課住民係または各支所(出張所)で申請します。転入の方は課税証明書等が必要な場合があります(町のページ)。
出典:乳幼児医療費助成事業 市町村の助成状況 令和8年4月1日現在(高知県)、乳幼児医療費助成制度(土佐町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで子どもを育てている方に支給される、国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障害があるときは、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害がある児童は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者です。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です(こども家庭庁)。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 11,350円
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円
(令和8年4月から。所得で決まります) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 現況届は、毎年8月1日から8月31日までの間に提出します(町のページ)。町のページの手当額(令和6年4月からの額)は古いので、上の令和8年4月からの額で確かめてください。町のページでは、支払日は奇数月の11日(直前の月までの2か月分)です。11日が週休日の場合は、前倒しになります。
- 手続き
- 町のページでは、窓口は住民課の児童扶養手当担当です。申請する方によって必要な書類が違うので、係に相談してください。手当は、申請後に認定を受けると、認定請求した月の翌月から支給されます。
出典:児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当について(高知県)、児童扶養手当(土佐町)
土佐町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母または父等と児童の、医療費の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 所得税非課税世帯で、次のいずれかに当たる方です(児童が18歳になった年度の3月31日まで。町のページ)。児童を監護し、その者と生計を同じくする、配偶者のいない女子または男子/配偶者のいない女子または男子の監護を受け、その者と生計を同じくする児童/父母のいない児童/その児童を監護し、生計を同じくする姉・兄・祖母・祖父等で町長が認める方。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 助成内容は、入院または通院でかかった医療費の保険診療の自己負担分です。申請月の翌月分からが助成の対象で、助成期間は毎年6月末なので、更新を希望する方は手続きが必要です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、自己負担分を支払ったあと、役場住民課で払い戻しの申請をします。
- 手続き
- 対象となる方の健康保険証、課税証明書または源泉徴収票、印鑑を持って、住民課窓口係または各支所(出張所)で申請します(町のページ)。
出典:高知県の福祉行政の概要 母子・寡婦・父子福祉(高知県)、ひとり親家庭医療費助成制度(土佐町)