特別児童扶養手当
20歳未満で、精神や身体に一定以上の障がいのある子を家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等。児童が児童福祉施設(通園施設は除く)に入所していないこと、毎年の所得が基準以下であることが必要です(県のページ)。障害の程度は法令の基準で1級・2級に分かれ、原則として専用の診断書で審査されます。
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(厚生労働省のページ・令和3年8月以降適用):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。支給月は、国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、県のページでは4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)と書かれています。受給している方は、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を市町村に出します(県のページ)。障害の程度に期限がある認定(有期認定)のときは、期限(3月・7月・11月のいずれか)までに再診届が必要です。資料によって支給月の書き方が違うので、実際の支給月は窓口で確認してください。町のページでは、児童が障がいによる公的年金を受けていないことも受給の条件です。
- 手続き
- 町のページ(最終更新日2024年2月29日)では、診断書などの書類は役場福祉課または県南広域本部福祉課に問い合わせるとされ、認定後の所得状況届は役場福祉課に出します。町のサービス解説書(令和8年4月1日現在)では、この制度の問い合わせ先は福祉課です。県の特別児童扶養手当のページでは「お住まいの市町村障がい福祉関係課または熊本県各広域本部」に問い合わせるとされ、障害児福祉手当のページでは「町村障がい福祉関係課または熊本県各福祉事務所」とされています。氷川町は、県の福祉事務所の一覧で八代福祉事務所の対象です。県のページでは、診断書(申請日から遡って2か月以内に医師が作成したもの。省略できる場合があります)、認定請求書、振込先口座申出書、本人名義の普通預金通帳、手帳(お持ちの方のみ)、請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍一部事項証明書・住民票・世帯全員分の当該年度所得証明書、本人の個人番号が確認できるものなどが必要とされています。省略できるものや、ほかに必要な書類があるので、窓口で確認してください。
出典:特別児童扶養手当(熊本県・更新日2024年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(氷川町・最終更新日2024年2月29日)、氷川町サービス解説書(障がいに関すること)(氷川町福祉課・R8.4.1現在・PDF)、障害児福祉手当(熊本県・更新日2026年7月1日)