国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母のときは所得が高い方が受給者になります
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの、監護・生計費の負担のある子も数えます(数えるには申請が必要です)。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月分から撤廃されました。支給は年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が支払われます
- 手続き
- 出生や転入のあと、こども未来課に児童手当の認定請求書を出します。申請が必要な方は、令和6年10月の制度改正のときの案内のとおり、書類の様式が市のページにあります。窓口は市役所1階7番窓口です。公務員の方は職場で手続きをします
出典:令和6年10月分(12月支給分)から児童手当制度が拡充されます(人吉市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
人吉市の制度
子ども医療費助成
人吉市に住む0歳から高校3年生(18歳到達後の最初の3月末日まで)までの子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。自己負担金はありません(令和5年7月診療分から)。
- 対象
- 人吉市内に住民票があり、健康保険に加入している、0歳から高校3年生(18歳到達後の最初の3月末日まで)の子どもです
- 負担など
- 助成の対象は、病院・歯科の診療分と、薬局の調剤分です。選定療養費・差額ベッド・紹介状なしの初診・先発医薬品を希望した場合の差額・食事療養費・健康診断費などの、保険の対象外の費用は対象になりません。幼稚園・保育園・学校などの管理下の事故や病気で、災害共済給付制度の対象になる場合(医療費総額が5,000円以上)は、助成を使えません。市内の医療機関の通院では、保険証と受給者証を出します(一部負担金の合計が1医療機関で月20,000円を超えたときは、窓口で一部負担金の全額を支払います)。市内の入院では、受給者証を出して医療費の全額を支払い、あとで医療機関からの報告をもとに、高額療養費や附加給付を差し引いた額が支給されます。市外の医療機関では、いったん全額を支払い、領収書・印鑑・受給者証を持って、こども未来課で申請します。申請の期限は、診療の翌月から1年間です
- 手続き
- 出生や転入のときに、子ども医療費受給者証の交付を申請します。お子さんの名前が載った健康保険証、保護者(被保険者)名義の金融機関の通帳、個人番号がわかるものが要ります
出典:子ども医療費助成事業について(人吉市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを、18歳到達後の最初の3月31日まで(一定程度の障がいがあるときは20歳未満)養育している母・父・養育者です。児童が児童福祉施設などに入所しているときは支給されません(人吉市のページでは、母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く児童福祉施設や少年院などに入所しているとき)
- 金額
- 令和8年4月分から(国の資料では見込額):児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(所得額。全部支給の限度額)は、本人で扶養親族等が0人のとき69万円、一部支給の限度額は208万円です(国の資料。扶養親族が増えると上がります)。支払いは年6回(奇数月の11日。11日が休日のときは直前の営業日)で、毎年8月に現況届が必要です(市のページ。市のページの手当額は令和7年度分です)
- 手続き
- こども未来課の窓口で認定請求をします。請求者と対象児童の戸籍謄本(本籍地が人吉市にあるときは不要)、請求者と対象児童の個人番号がわかるもの、請求者と対象児童の健康保険証、請求者名義の普通預金通帳、認印などが要ります。申請者によって書類が違うので、問い合わせてください
出典:児童扶養手当(人吉市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
人吉市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童などの、医療費の自己負担の一部を助成する、人吉市の制度です。市のページは2023年6月30日更新です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母、その人が扶養している児童、父母と死別した児童、父母の生死が明らかでない児童、父母から遺棄されている児童です。助成の期間は、父または母が児童の満20歳の誕生月の末日まで、児童が満18歳の誕生日の直後の3月末までです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の範囲は、一部負担金の3分の2です(助成金の申請があったもの)。申請の期間は、診療月の翌月から1年間です。所得制限は、児童扶養手当制度に準じたものです
- 手続き
- 受給資格者証の交付申請をします。健康保険証、印鑑、児童扶養手当・遺族年金の受給者は証書、それ以外の方は戸籍謄本と個人番号カード(マイナンバーカード)などが要ります
出典:ひとり親家庭等医療費助成について(人吉市)