国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 町内に住所があり(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象)、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童(国内居住)を養育している方。父母がともに児童を養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は、勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります。高校等を卒業した後も養育している大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要な場合があります(町の案内。窓口で確かめてください))。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。15,000円は3歳の誕生月分までで、翌月分から10,000円になります(第3子以降は30,000円)。支給は年6回、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、前2か月分が振り込まれます(10日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。申請した月の翌月分からの支給です。出生日や転入日などが月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます。
- 手続き
- 手続きは、窓口・郵送・電子申請でできます(郵送は本人確認書類の写しを同封)。認定請求には、児童手当認定請求書、請求者の健康保険証・資格確認書・マイナポータル画面などの写し、請求者名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。状況に応じて、ほかの書類も要ります。
菊陽町役場(児童手当の担当課は町のページに書かれていません。代表電話で確かめてください)096-232-2111菊陽町大字久保田2800番地
出典:児童手当について(菊陽町・更新日2025年6月2日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
菊陽町の制度
子ども医療費助成(陽っ子カード)
子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、町が助成する制度です。高校3年生相当まで使えます。
- 対象
- 菊陽町に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校3年生相当年齢(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の子ども。生活保護などの医療扶助を受けている場合は助成の対象外です(扶助を受けてもなお自己負担がある場合は対象)。保育園・学校でのけがなどで日本スポーツ振興センターの災害給付金の対象になる場合も、助成の対象外です
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される自己負担分です。予防接種、健康診査、入院時の食事代、差額室料などは対象外です。熊本県内の医療機関では、保険証と一緒に「陽っ子カード」を見せると、保険適用分の窓口払いが無料になります。次の場合は、いったん支払ってから、健康・保険課または西部支所で申請します:カードが使えない医療機関で受診したとき、入院したとき、外来で1か月の自己負担が20,000円を超えたとき、カードを見せなかったとき、県外の医療機関で受診したとき。
- 手続き
- 健康・保険課または西部支所(キャロッピア内)で、子ども医療費受給者証交付申請書を出します(子どもの健康保険証または資格確認書、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、認印が必要です)。窓口では、特別な場合を除いて陽っ子カードが即日発行されます。保護者がマイナンバーカードを持っていれば、オンライン申請もできます(カードの発送まで約1週間)。
出典:子ども医療助成に関する各種手続きと申請について(菊陽町・更新日2025年12月9日)、菊陽町特別支援教育~保護者向けガイドブック~(菊陽町教育委員会・令和8年2月)、熊本県子ども医療費助成事業補助金交付要領(熊本県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、母が婚姻によらず出生した児童などです
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給 月額48,050円(令和8年4月以降の額)。一部支給は所得に応じて決まります。2人目以降は加算があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当の額は、前年の所得と扶養人数で決まります。所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき・令和8年度の国の表・所得額):父または母の所得が、全部支給は690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(こども家庭庁の資料)。毎年、現況届の提出が必要です。令和8年熊本地震で、住宅・家財等の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、令和8年7月〜令和9年10月の所得による支給制限を適用しない特例があります(被災状況書の提出が必要。県の資料)。窓口で確認してください。
- 手続き
- 認定請求は、窓口で手続きします(事前に町の窓口へ相談してください。必要書類は状況によって違います)。申請に必要な書類は町のページに載っています。
菊陽町 子育て支援課(現況届は子育て支援課から郵送されると町のページにあります。電話は役場代表)096-232-2111菊陽町大字久保田2800番地
出典:児童扶養手当について(ひとり親家庭等の手当)(菊陽町・更新日2026年5月15日)、児童扶養手当(こども家庭庁の資料)、菊陽町ホームページ(菊陽町役場の代表電話)、令和8年熊本地震に伴う児童扶養手当の特別措置等(熊本県)
菊陽町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の方の医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- ひとり親家庭などの父または母(扶養する児童が20歳に達する誕生月まで)と、児童(18歳に到達した日以降の最初の3月31日まで)。児童扶養手当の受給基準に準じた所得制限があり、本人または扶養義務者の所得が限度額を超えると助成を受けられません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、保険診療の一部負担金の3分の2相当額です(高額療養費・附加給付金・公費負担金がある場合は控除)。県内の医療機関では、保険証と「ひとり親家庭等医療費受給資格者証」(オレンジ色)を見せると、一部負担金の3分の1の支払いで済みます(令和6年11月診療分から)。県外の医療機関で受診したとき、1つの医療機関の月の一部負担金が21,000円以上のときなどは、いったん支払って、あとで申請します(診療を受けた日の翌月から起算して1年を過ぎると請求できません)。
- 手続き
- 子育て支援課または西部支所で、ひとり親家庭等医療費助成金の申請・請求をします(領収証、受給資格者証、保険証、印鑑が必要です)。受付は月〜金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(年末年始を除く。郵送可)。
出典:菊陽町ひとり親家庭等医療費助成制度(菊陽町・更新日2024年10月31日)、菊陽町ホームページ(菊陽町役場の代表電話)