手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、知的・精神・身体に一定以上の障がいのある子を家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

知的、精神または身体に障がいのある20歳未満の児童（政令で定める程度以上）を家庭で監護している父もしくは母（所得が高い方）、または父母に代わってその児童を養育している方。申請日に日本国内に住所があること、児童が障がいによる公的年金を受けていないこと、児童が児童福祉施設（通園施設は除く）に入所していないこと、保護者本人などの毎年の所得が基準以下であることが必要です。障がいの程度は法令の基準で1級・2級に分かれます

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（児童1人あたり・令和8年度。令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（熊本市のページの表。前年末現在〔1月分〜7月分は前々年末現在〕の扶養親族等が0人のとき）：請求者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと、その年度（8月から翌年7月分まで）は手当が止まります。扶養親族等が増えると限度額も上がります。支給は4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の各11日です（11日が休日のときは前の営業日。国の資料では支給月が4月・8月・12月と書かれていますが、熊本市の案内は11月です）。受給している方は、毎年、所得状況届の提出が必要です（出さないと手当を一時差し止めることがあります）。令和8年熊本地震による特例（届出期限の延長、被災した場合の取扱いなど）があります。窓口で確認してください。

手続き

お住まいの区の福祉課または総合出張所に認定請求をします（随時申請できます。お住まいの管轄区以外の区役所・総合出張所でも手続きできます）。認定されると、申請日の属する月の翌月分から支給されます。請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍一部事項証明書（申請日から遡って1か月以内に取得したもの）、所定の認定診断書（申請日から遡って2か月以内に医師が作成したもの。省略できる場合があります）、請求者名義の通帳、振込先口座申出書、認定請求書、手帳（お持ちの方）、請求者のマイナンバーカードなどと、窓口に来る方の身分証明書が必要です。郵送でも受け付けています（本人確認書類の写しを同封します）。必要書類の詳細は区の福祉課に確かめてください。

出典：特別児童扶養手当（熊本市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）、ふくしのしおり 4 年金・手当等（熊本市・令和8年度版）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

日常生活で常時の介護を必要とする在宅の方で、重度の障がいが政令で定める程度以上にある、申請日現在20歳未満の方。障がいによる公的年金を受けていないこと、施設に入所していないこと（施設によっては入所していても受けられる場合があります。窓口に確認してください）、毎年の所得が基準以下であることが必要です。所定の診断書で認定します

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（熊本市のページの表。前年末現在〔1月分〜7月分は前々年末現在〕の扶養親族等が0人のとき）：請求者本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと、その年度（8月から翌年7月分まで）は手当が止まります。支給は5月（2〜4月分）・8月（5〜7月分）・11月（8〜10月分）・2月（11〜1月分）の各10日です（10日が休日のときは前の営業日）。受給している方は、毎年、所得状況届の提出が必要です。令和8年熊本地震による特例（届出期限の延長、被災した場合の取扱いなど）があります。窓口で確認してください。

手続き

お住まいの区の福祉課または総合出張所に認定請求をします（随時受け付けています。お住まいの管轄区以外の区役所・総合出張所でも手続きできます）。認定されると、申請日の属する月の翌月分から支給されます。所定の診断書（省略できる場合があります）、障害児福祉手当認定請求書・所得状況届・振込依頼書、本人名義の普通預金通帳、身体障害者手帳・療育手帳（お持ちの方のみ）、世帯全員分の当該年度の所得証明書（省略できる場合があります）、本人のマイナンバーカードなどと、窓口に来る保護者の身分証明書が必要です。郵送でも受け付けています。

出典：障害児福祉手当（熊本市）、障害児福祉手当（厚生労働省）、ふくしのしおり 4 年金・手当等（熊本市・令和8年度版）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。熊本市では、判定を市の児童相談所（18歳未満）と障がい者福祉相談所（18歳以上）が行い、申請は区役所の福祉課などで受け付けます。

対象

知的障がいが発達期（おおむね18歳まで）に現れ、日常生活に支障が生じていて、何らかの特別な援助が必要な状態にある方（18歳以降の病気・事故などによる障がいは対象になりません）。熊本市障がい者福祉相談所（18歳以上）または熊本市児童相談所（18歳未満）で知的障がいと判定された方に、A1（最重度）・A2（重度）・B1（中度）・B2（軽度）の4つの区分で交付されます。区分によって受けられるサービスが異なります

負担など

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための「障害児通所支援受給者証」とは別のものです（次の「福祉サービス」を見てください）。再判定が必要な方は、手帳の「次の判定年度」の欄に書かれた年度内に、区役所・総合出張所で再判定を申請します。

手続き

申請は、区役所の福祉課または総合出張所で受け付けます（代理の方でもできます）。初めて申請するときは、療育手帳交付申請書（新規・県外転入）、顔写真（縦4cm×横3cmの最近のもの。インスタント写真は不可）、マイナンバー関連書類（マイナンバーカードまたは通知カード）を持っていきます。半年以内に他の機関で発達検査や知能検査を受けた方は、その結果も持っていきます（結果をお持ちの方のみ）。申請書が障がい者福祉相談所に届くと、日程調整のうえ面接の通知が届き、面接日に、本人は知能検査、保護者は生活の様子の聞き取りを受けます。手帳の準備ができたら区役所から通知があり、申請のとき希望した窓口で受け取ります。申請から交付まで、数か月かかります。判定を行う機関は、18歳未満が熊本市児童相談所（096-366-8181）、18歳以上が熊本市障がい者福祉相談所（096-362-6500）です（どちらも中央区大江5丁目の「あいぱるくまもと」内）。

出典：療育手帳（熊本市）、障がい者福祉相談所（熊本市）、児童虐待防止について（熊本市児童相談所の連絡先）、ふくしのしおり 2 障害者手帳（熊本市・令和8年度版）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。申請は区役所の福祉課や総合出張所で行います。

対象

目や耳、手足などに、一定の永続する障がいのある方。障がいの範囲は、視覚障害、聴覚または平衡機能の障害、音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害に分けられ、障がいの程度は重い方から順に1級から6級まで分けられています

負担など

手帳の認定は、熊本市障がい者福祉相談所（身体障害者手帳の認定をする市の機関）が行います。

手続き

お住まいの区の福祉課または総合出張所で申請します（代理の方でもできます。そのときは委任状と代理人の本人確認書類が要ります）。新規の申請には、指定を受けた医師の診断書（用紙は区役所福祉課・総合出張所にあります。指定医師は市のページの名簿で確かめられます）、申請書、顔写真（上半身・脱帽で1年以内に撮った縦4cm×横3cmを1枚。インスタント写真やフォトプリンターで印刷したものは不可）、マイナンバー関連書類（マイナンバーカードなど）が必要です。

出典：身体障害者手帳（熊本市）、障がい者福祉相談所（熊本市）、ふくしのしおり 2 障害者手帳（熊本市・令和8年度版）

精神疾患のため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方が、福祉の制度を使うための手帳です。精神障害には発達障害やてんかんを含みます。

対象

精神疾患がある方のうち、精神障害のため長期（6か月以上）にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。精神障害には発達障害やてんかんを含みます。申請のとき、初診の日から6か月以上たっている必要があります。知的障害は療育手帳があるため、この手帳の対象にはなりません。等級は1〜3級の3段階で、有効期間は2年です

負担など

更新は有効期限の3か月前から手続きできます（更新の申請に顔写真は要りません）。熊本市こころの健康センターは、精神保健福祉の専門機関です（代表 096-366-1171）。

手続き

申請のしかたは2通りです。診断書による申請は、申請書（4枚）、診断書（精神障害者保健福祉手帳用）、顔写真（縦4cm×横3cm）1枚、マイナンバーに係る確認書類を出します。診断書はA3サイズで3枚、精神障害の初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のものが必要です。精神障害を支給事由とする障害年金証書などによる申請は、申請書、障害年金証書または特別障害給付金受給資格証の写し、直近の年金振込通知書または国庫金振込通知書の写し、年金照会に関する同意書（申請窓口にあります）、顔写真、マイナンバーに係る確認書類を出します。お住まいの区に関わらず、区役所福祉課・総合出張所のどの窓口でも申請できます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（熊本市）、こころの健康センター（熊本市）、ふくしのしおり 2 障害者手帳（熊本市・令和8年度版）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。精神障害者保健福祉手帳がなくても使えます。

対象

通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障がい（てんかんを含む）がある方。一定所得以上の世帯では、対象外となることがあります。医療機関・薬局・訪問看護事業所などを指定して使います（原則として、複数の病院や薬局などは指定できません）

所得制限

あり

負担など

自己負担は医療費の原則1割で、世帯の所得等に応じて1か月あたりの上限額が決まります（熊本市のページ）。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は本人収入80万円以下で2,500円・80万円を超えると5,000円です。市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税額（所得割）3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円です。市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たらない方のうち、所得割23万5千円未満の方は、国の資料では、医療保険の自己負担限度額が上限になります。所得割23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当たらない方は、制度の対象外です。ここでの「世帯」は、同じ医療保険に加入している方の範囲で見ます（国の資料）。毎年、継続の申請が必要です（有効期限の3か月前から申請できます）。令和8年熊本地震で被災した方の取扱い（受給者証を提示できなくても受診できる場合など）が出ています。こころの健康センター（096-366-1171）または窓口で確認してください。

手続き

区役所の福祉課または総合出張所に申請します。申請書（4枚複写）、意見書（精神通院用。申請日から3か月以内のもの。新規・更新1年目・再申請は必要で、更新2年目で治療内容や方針に変更がなければ省略できます）、受給者証（更新・再申請のとき）、マイナンバー関連書類、健康保険を確認できる書類、本人確認書類などが必要です。市民税非課税で年金などの収入がある場合は、1年間の収入が分かるものも必要です。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（熊本市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）、ふくしのしおり 3 医療費助成（熊本市・令和8年度版）

重い障がいのある方の医療費の自己負担分（一部負担金）の全額または3分の2を、熊本市が助成する制度です。3歳から使えます。

対象

熊本市に住民票のある3歳以上の重度心身障がい者（児）で、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、または精神保健福祉手帳1級の方。健康保険による医療が対象です。なお、20歳以上の方には所得制限があります（20歳未満には所得制限の記載はありません）。生活保護を受けるようになったときなどは届出が必要です

所得制限

あり（20歳以上の方）

負担など

3歳〜19歳の方は、対象の手帳（身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神保健福祉手帳1級）をお持ちなら、一部負担金の全額が助成され、所得制限はありません（市の「ふくしのしおり」の表）。20歳以上の方は所得制限があり、身体障がい者手帳1級・療育手帳A1の方（と、精神保健福祉手帳1級で連続して15年以上入院している方）は全額、身体障がい者手帳2級・療育手帳A2・精神保健福祉手帳1級の方は3分の2の助成です。20歳以上の方の所得制限の目安（扶養親族等が0人のとき）：本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、前年の所得が限度額を超えると受給資格者証が出ません。助成の対象は保険診療の一部負担金で、入院時の食事代（標準負担額）、室料差額、おむつ代、薬の容器代、健診代、予防接種代などは対象外です。受診のとき、一部負担金が21,000円未満などの場合は、受給資格者証を医療機関に見せて助成を受けます。21,000円以上でも、窓口で助成を受けられる場合があります（お持ちの受給資格者証で確認してください）。そうでないときや、県外の医療機関で受診したとき、公費の併用があるとき、治療用装具の経費などは、いったん支払い、診療月の翌月から1年以内に申請して払い戻しを受けます。障がい児（20歳未満）には更新はなく、20歳になったときは、障がい児から障がい者への変更の届出が必要です。20歳以上の方の受給者証は、毎年8月に更新されます（自動更新）。こども医療費助成は、3歳以上で重度障がい者の助成が受けられるときは、そちらが優先されます。ひとり親家庭等医療費助成の受給資格者証とは併用できません。令和8年熊本地震の影響で、令和8年8月1日から有効の受給資格者証のお届けが遅れる場合があります（有効期間内の受診分は、あとから申請して助成を受けられます）。

手続き

お住まいの区の福祉課または総合出張所で、受給資格の認定を申請します（随時受け付けています）。手帳（身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳）、健康保険を確認できる書類（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど。写し可）、世帯全員分の所得証明書（省略できる場合があります）、高齢受給者証（お持ちの方のみ）が必要です。郵送でも受け付けています（事前に区の福祉課に相談してください）。

出典：重度心身障がい者（児）医療費助成（熊本市）、ふくしのしおり 3 医療費助成（熊本市・令和8年度版）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、熊本市の支給決定を受けて「障害児通所支援受給者証」の交付を受ける必要があります。申請は、お住まいの区の福祉課です。

対象

児童発達支援：障がい児に、施設への通所で、日常生活での基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。放課後等デイサービス：就学している障がい児に、授業の終了後または休業日に、施設への通所で訓練や社会との交流の促進などを行います。ほかに、肢体不自由のある障がい児に医療機能のある施設で行う医療型児童発達支援や、障がい児が通う保育所等を訪問する保育所等訪問支援があります

負担など

利用者負担は原則1割です（市の「ふくしのしおり」）。負担額の認定の申請書（支給申請書・負担額認定申請書）は市のページにあります。負担額の上限などは、区の福祉課に確かめてください。療育手帳とは別の制度で、手帳がなくても申請できるかどうかは、窓口で確かめてください。

手続き

区役所の福祉課、または指定の障害児相談支援事業所に相談し、サービスが必要な場合は区役所の福祉課に申請します。保護者との面接で、心身の状況や生活環境などの調査があります。サービス等利用計画案（相談支援事業所に作成を依頼するか、保護者が作るセルフプラン）を区役所の福祉課に出します。計画案などをもとに支給量が決まり、「受給者証」が交付されます。そのあと、利用する事業所を選んで契約し、受給者証を見せてサービスを使い、原則1割を支払います。

出典：障害福祉サービスについて（熊本市）、ふくしのしおり 5 障害福祉サービス等・障害児通所支援（熊本市・令和8年度版）、療育手帳（熊本市）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象

熊本市に住所があり、高校生年代（18歳年度末まで）の、日本国内に住所のある子ども（留学中などの場合を除く）を養育している方。父母がともに子どもを養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者になります。離婚協議中で別居しているときは、子どもと同居している方が受給者になる場合があります（離婚協議中であることが分かる書類が必要です）。公務員の方は、職場から児童手当が支給される場合があるので、職場に確認してください（職場から支給されない場合もあります）。お子さんが児童養護施設などに入所している場合は、原則として施設の設置者等に支給されます

金額

0歳〜3歳未満：第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円／3歳以上〜高校生年代：第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円（熊本市のページの表・2026年10月2日更新）

負担など

第何子かは、22歳年度末まで（大学生年代まで）の子を数えます（養育している子に限ります）。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。支給は年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各15日に、前2か月分が支払われます（日・土・祝日のときは直前の平日）。出生や転入などで申請するときは、出生日または前住所地の転出予定日の翌月分から支給されるので、同じ月の中に申請してください（月末に近いときは、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます）。

手続き

お住まいの区の保健こども課、または総合出張所に申請します。請求者名義の振込口座（普通口座）の通帳またはキャッシュカードのコピー（公金受取口座を使う場合は不要）が必要です。そのほか、状況に応じてマイナンバー確認書類（熊本市に住民票がある場合は不要）や健康保険情報が分かるものなどが要ります。マイナンバーカードを使ったマイナポータルでの電子申請や、郵送での申請もできます（郵送は区の保健こども課あて）。

出典：児童手当について（熊本市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

こどもが医療機関にかかったときの窓口での負担を軽くする、熊本市の制度です。高校3年生相当まで使え、保護者の所得制限はありません。

対象

熊本市に住民票があり、健康保険に加入している、高校3年生相当まで（18歳到達後の3月末日まで。学生でなくても対象）の人。生活保護を受けている人は助成を受けられません。ひとり親家庭等医療費の助成が受けられる場合や、3歳以上で重度障がい者医療費の助成が受けられる場合は、そちらが優先されます

所得制限

なし

負担など

自己負担（1つの医療機関で1か月あたりの医療費がそれぞれの自己負担額を超えた分が助成の対象です）：入院は医科・歯科とも0円。外来の医科は、0〜2歳 0円、3〜6歳 700円、小学生 700円、中学生・高校生 1,200円。外来の歯科は、0〜4歳 0円、5〜6歳 700円、小学生 700円、中学生・高校生 1,200円。保険薬局は全員0円（院内処方を除く）です。「3歳」「5歳」は、誕生日の翌月1日から（1日生まれの人は誕生日から）です。

手続き

「こども医療費助成受給資格者証（ひまわりカード）」が必要です。お住まいの区の保健こども課または総合出張所で申請します（対象のお子さんの健康保険証が必要です）。医療機関では、健康保険証と一緒にひまわりカードを見せます。

出典：こども医療費助成（熊本市）

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です（所得制限あり）。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月までの間（児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害（国民年金の障害等級1級程度）がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらず（未婚で）出生した児童などです

金額

全部支給：児童1人目 月額48,050円、2人目 11,350円、3人目以降は1人につき11,350円。一部支給：1人目 48,040円〜11,340円（10円単位）、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円（令和8年4月以降の額。所得で決まります）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（扶養親族等が0人のとき）：受給者本人は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満（208万円以上は支給停止）です。扶養義務者（同居の直系親族・兄弟姉妹）や配偶者（父または母が障害の場合）、孤児等の養育者は236万円未満です。申請者が母または父のときは、子の父または母から受け取った養育費等の8割が所得に含まれます。対象となる所得は、11月〜12月は前年、1月〜10月は前々年のものです。受給者または児童が公的年金や遺族補償を受けられるときは、年金額（障害基礎年金等の場合は、年金の子の加算額）が手当額より低い場合に、その差額分が受けられます。支給は年6回、1月8日・3月11日・5月11日・7月10日・9月11日・11月11日です（土日・祝日のときは前日）。令和8年度熊本地震による特例（被災した場合の所得による支給制限の取扱いなど）があります。窓口で確認してください。毎年8月中に現況届（資格の更新）の提出が必要です（手続きが遅れると、手当が支給できなくなる場合があります）。受給後5年（支給停止の期間も含みます）を過ぎた方などは、就業が困難な事情がないのに就業意欲がみられないと、支給額の2分の1が支給停止されることがあります（適用除外の手続きがあります）。

手続き

お住まいの区の保健こども課または総合出張所に認定を請求します（事前に相談が必要です）。認定請求書、本人と児童の戸籍謄本（発行日から1か月以内のもの）、健康保険情報が分かるもの（ひとり親医療費助成を同時に申請する場合）、本人の年金手帳、本人名義の通帳、同居者に関する申告書、本人確認書類などが必要です（事情によって、ほかの書類もあります）。審査・認定には2か月ほどかかります。認定された場合の受給資格は、請求した翌月分から発生します。

出典：児童扶養手当（熊本市）、児童扶養手当 手当額及び所得制限一覧（熊本市）

ひとり親家庭等の方の医療費の一部負担金の3分の2を助成する、熊本市の制度です（所得制限あり）。

対象

ひとり親家庭等の児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）と、その父または母（扶養している最年少の児童が20歳になる誕生月の末日まで。1日生まれの場合は前月末日まで）。母子家庭または父子家庭等になったとき、父母のいない児童を養育するようになったときなどに申請します。生活保護を受けるようになったときは、届出が必要です

所得制限

あり

負担など

所得制限は児童扶養手当に準じます（扶養親族の数0人のとき）：受給資格者本人は208万円、扶養義務者は236万円で、限度額以上のときは、その所得の対象期間は資格が止まります（父または母が受給資格者のときは、養育費等の8割が所得に加算されます）。助成は保険診療の一部負担金の3分の2相当額で、受診時の自己負担は3分の1です。入院時の食事代、室料差額、おむつ代、薬の容器代、検診代、予防接種代などは対象外です。「こども医療費受給資格者証（ひまわりカード）」「重度心身障がい者医療費受給資格者証」とは併用できません。資格の更新が1年に1度（毎年8月中）必要です。資格が発生するのは、申請した月の翌月からです。

手続き

お住まいの区の保健こども課または総合出張所に、まず相談します（申請に必要なものは状況により異なります）。熊本市内または市外（県内）の一部の医療機関では、健康保険情報が分かるものと一緒に「ひとり親家庭等医療費受給資格者証」を見せて受診できます。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払い、診療の翌月から1年以内に払い戻しを申請します。

出典：ひとり親家庭等医療費助成制度（熊本市）