国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育している方(国のページ)。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国のページ)
- 負担など
- 「第3子以降」は、児童と、その兄姉等(18歳年度末後から22歳年度末までで、親等に経済的負担のある子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(国のページ。兄姉等を数えるときは、監護相当・生計費の負担についての確認書が必要になる場合があります)。支給は、2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分まで(2か月分)です(国のページ)。
- 手続き
- 村の「子育て支援一覧」(PDF)に、児童手当は0歳から18歳まで、所得制限なしと載っていて、問い合わせ先はこども未来課(0967-67-2715)です。出生や転入のときは、お住まいの市町村に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先に申請します)。出生の日(転入した日)の翌日から15日以内に申請してください。認定されると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請月分から支給されます(国のページ)。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、子育て支援一覧(南阿蘇村 教育委員会・こども未来課・PDF)
南阿蘇村の制度
乳幼児・子ども医療費助成
お子さんの保険診療の医療費の一部負担金を、村が助成する制度です。
- 対象
- 南阿蘇村に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達した後の最初の3月31日までの乳幼児・子ども。生活保護を受けている場合などは対象外です(村のページ)。
- 負担など
- 県内の医療機関の外来では、受給者証と健康保険証を出すと、窓口での一部負担金はかかりません。入院、県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、1か月に1つの医療機関の一部負担金が21,000円以上のときなどは、いったん払って、あとで役場に申請します(村のページ・更新日2024年2月9日)。
- 手続き
- 南阿蘇村で生まれた子、転入してきた子は、受給者証の交付申請が必要です。申請書、本人確認書類、子どもの健康保険証のコピーを持って、村の担当課で手続きします。村のページには「子育て支援課」とありますが、村の子育て支援一覧(PDF)の窓口は、こども未来課(0967-67-2715)です。
出典:【情報】乳幼児・子ども医療費助成制度について(南阿蘇村・更新日2024年2月9日)、子育て支援一覧(南阿蘇村 教育委員会・こども未来課・PDF)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障害がある場合は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している、父または母、または父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害がある児童などが対象です。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 1人につき11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月からの額。国の資料では「見込額」と書かれています。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や、生計を同じくする扶養義務者の所得が一定額を超えると、手当は全部または一部が止まります。公的年金等を受けているときは、手当の額が調整されます。毎年8月に現況届を出す必要があります。令和8年熊本地震で被災した方には、手続きや所得による支給制限の特例があります(県のページ・更新日2026年8月12日)。窓口で確認してください。
- 手続き
- 村のページには、児童扶養手当の案内が見つかりませんでした。村の福祉の担当課で確かめてください(代表電話から担当課につないでもらえます)。県のページ(ひとり親家庭等への経済的な支援)では、各市にお住まいの方は各市役所に尋ねると書かれていますが、町村の窓口は書かれていません。
出典:児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年度・PDF)、児童扶養手当における特別措置等の適用について(熊本県・更新日2026年8月12日)、ひとり親家庭等への経済的な支援について(熊本県・更新日2022年4月1日)
南阿蘇村の制度
母子父子医療費助成(ひとり親家庭等医療費助成)
ひとり親家庭などの医療費の一部負担を、村が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭などの父または母(扶養する児童が20歳に達する誕生月まで)と、児童(18歳に到達した日以降の最初の3月31日まで)。児童扶養手当の受給基準に準じた所得制限があり、本人または扶養義務者の所得が限度額を超えると、助成を受けられません(村のページ)。
- 負担など
- 保険診療の一部負担額の3分の2相当額を助成します。高額療養費・附加給付金・公費負担金がある場合は、その額を差し引いて助成します。社会保険・国民健康保険の方は、医療機関窓口で健康保険証と「母子父子医療費受給資格者証」(ピンク色)を出すと、自己負担は一部負担金の3分の1になります(現物給付)。次のときは現物給付にならず、いったん払ってあとで住民福祉課に申請します(償還払い):窓口で受給資格者証を出せないとき、1か月に1つの医療機関(入院・通院別)で一部負担金が21,000円以上のとき、県外の医療機関を受診したとき、70歳以上の方、2025年(令和7年)3月診療分以前の医療費など(村のページ・更新日2026年8月26日)。
出典:【情報】南阿蘇村母子父子医療費助成について(南阿蘇村・更新日2026年8月26日)