国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 町内に住所があり(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象)、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童(国内居住)を養育している方。父母がともに児童を養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は、勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります。高校等を卒業した後も養育している大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要な場合があります(町の案内。窓口で確かめてください))。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。町のページでは、支給は年6回、2か月分ずつ、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日です(支給日が金融機関の休業日のときは前の営業日)。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。出生・転入などで月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(こども家庭庁の資料)。町のページでは、転入・出生または災害などのやむを得ない理由で認定請求ができなかった場合は、その理由がやんだ後15日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月から支給されるとされています。
- 手続き
- 申請は、福祉課の窓口です(町のページ)。申請書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当(南小国町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南小国町の制度
子育て支援医療費助成・高校生等医療費助成
子どもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。0歳から中学3年生までは「子育て支援医療費助成」、高校生年代は「高校生等医療費助成」です。
- 対象
- 子育て支援医療費助成:南小国町に住所がある0歳から中学校3年生までの児童。高校生等医療費助成:南小国町に住所がある高校生等(進学で高校生等の住民票が町外にあっても、保護者の住民票が南小国町にあれば対象。満15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、健康保険の被扶養者。生活保護を受けている人、施設に入所している人、里親に委託されている人、婚姻している人、ほかの公的補助を受ける人は除きます
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 子育て支援医療費助成は、保険診療の一部負担金の全額を助成します(高額療養費や付加給付がある場合は差し引きます)。小国郷内と阿蘇市の、町のページに載っている医療機関では、受給資格者証と保険証を見せると窓口の支払いが無料になります(高額療養費などに当たる場合は別の手続きが要ります)。ほかの医療機関では、いったん支払って、領収証(レシートは不可)を付けて福祉課に申請します(請求の受付は毎月10日までの目安です。診療の翌月から起算して1年を過ぎると助成の対象になりません)。高校生等の助成は、保険適用分の自己負担額(高額療養費等がある場合は控除)を、申請に基づいて口座に振り込みます(償還払い)。申請期間は診療の翌月から6か月です。食事療養費と第三者からの賠償は除きます。
- 手続き
- 子育て支援医療費助成は、「子育て支援医療費受給資格者証」が必要なので、役場福祉課に申請します。高校生等の助成は、申請書に領収書、保険証の写し、他の公費負担額の証明書を添えて福祉課に申請します。
出典:子育て支援医療費助成(南小国町)、南小国町高校生等医療費助成制度について(南小国町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、母が婚姻によらず出生した児童などです
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給 月額48,050円(令和8年4月以降の額)。一部支給は所得に応じて決まります。2人目以降は加算があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当の額は、前年の所得と扶養人数で決まります。所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき・令和8年度の国の表・所得額):父または母の所得が、全部支給は690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(こども家庭庁の資料)。毎年、現況届の提出が必要です。令和8年熊本地震で、住宅・家財等の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、令和8年7月〜令和9年10月の所得による支給制限を適用しない特例があります(被災状況書の提出が必要。県の資料)。窓口で確認してください。町のページでは、手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から、1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に、前月分までが振り込まれます。町のページは対象を「母」とする書き方が中心です(父子家庭の父などの扱いは、福祉課で確かめてください)。
- 手続き
- 認定請求に基づいてのみ支給するので、まず役場の福祉課の窓口に相談してください(必要書類の説明があります)。添付書類に不備があると申請できません(町のページ)。
出典:児童扶養手当(南小国町)、児童扶養手当(こども家庭庁の資料)、令和8年熊本地震に伴う児童扶養手当の特別措置等(熊本県)
南小国町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童を養育している方と児童の医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- ひとり親家庭の方で、児童を養育している方とその児童。受給するには受給資格の登録申請が必要です。助成の対象期間は、児童が18歳到達後の最初の3月31日まで、受給者(親)は最年少の児童の20歳の誕生月の月末まで(1日生まれの場合は前月の末日まで)です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療機関(病院・薬局・歯科・接骨院)で保険診療により受診した自己負担分が対象です。保険診療を受けたら、福祉課に医療費助成金申請書を出します。申請期間は診療月から1年以内です(例:4月の診療分は、翌月の5月から翌年の4月までに申請します。領収書はまとめて出せます)。受給資格者証の有効期限は10月末日で、毎年8月に受給資格を確認します。
- 手続き
- 受給資格の登録申請を、役場の福祉課にします(申請の翌月から対象になります)。受給の条件などは福祉課に問い合わせてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(南小国町)