国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 町村に住民票があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方。父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者になります。公務員の方は、勤務先から支給される場合があります。児童養護施設などに入所している子どもについては、施設の設置者等が受け取ります
- 金額
- 0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります)。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、それぞれ前2か月分です。出生や転入のときは、出生日・転入した日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。町の案内では、支給日は偶数月の第2水曜日(第2水曜日が祝日のときはその翌日)です。
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係に認定請求をします。請求者の健康保険証(写し可)または資格確認書、請求者名義の振込希望口座の通帳またはキャッシュカード(写し可)、請求者と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード、請求者の本人確認書類が必要です(町のページ)。出生日や転入した日と同じ月の中に申請してください(月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請月分から支給されます)。
出典:児童手当について(長洲町・更新日2025年5月28日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長洲町の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、町が助成する制度です。高校3年生相当まで使えます。
- 対象
- 長洲町に住所がある、0歳から高校3年生相当年齢(18歳に達した最初の3月31日まで)の子ども
- 負担など
- 熊本県内、大牟田市、みやま市高田町(旧高田町)の医療機関・調剤薬局を外来受診したときは、保険診療分の自己負担が無償になります(現物給付)。受診のときは、毎回「健康保険証」と「子ども医療費受給者証」を出します。ただし、自己負担額が21,000円を超えるときは現物給付になりません。入院のとき、対象地域外の外来、治療用補装具(小児弱視用眼鏡・コルセットなど)は、いったん支払ってから町の窓口で申請して払い戻しを受けます。健康保険が使えないもの(健診・診断書の文書料・予防接種・薬容器代・おむつなど)、入院時の室料差額や食事療養費は対象外です。マイナンバーカードと町のアプリで、受給者証をスマートフォンに表示して使うこともできます。
- 手続き
- 子どもが生まれたとき、町へ転入したときは、子どもの健康保険の資格情報を確認できるものと、通帳(原則、受給者名義のもの)を持って、子育て支援課に申請します(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度について(長洲町・更新日2026年3月2日)、熊本県子ども医療費助成事業補助金交付要領(熊本県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定以上の障がいがある場合は20歳未満)の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらず(未婚で)出生した児童などです
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 月額11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月以降の額。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):母または父が受給する場合の本人の所得は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満(208万円以上は支給停止)です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の所得が236万円以上のときは支給されません。申請者が母または父のときは、子の父または母から受け取った養育費の8割が所得に含まれます。認定は県が行い、町村で申請を受け付けます(県の案内)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で、関係書類をそろえて申請します。受給認定は熊本県が審査して決定します。認定されれば申請月の翌月から支給されます。必要書類は、戸籍謄本(請求者と対象児童)、請求者と対象児童の健康保険証、年金手帳(年金加入者のみ)、世帯全員のマイナンバーがわかる書類、請求者名義の通帳、本人確認書類です(ほかにも書類が必要な場合があります。町のページ)。
出典:児童扶養手当について(長洲町・更新日2026年5月29日)、ひとり親家庭等の支援について(経済的支援・こども家庭庁・令和8年4月)、ひとり親家庭等への経済的な支援について(熊本県・更新日2022年4月1日)
長洲町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子や、父母のいない児童の医療費の一部負担金の3分の2を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- 母子・父子家庭の親子や、父母のいない児童が対象です。長洲町に住所があり、健康保険に加入していて、生活保護を受けていない方のうち、次のどれかに当たる子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母(または養育者)(父母が離婚した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が法令で定める程度の障がいの状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母から1年以上遺棄されている子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、父または母が海外にあるため扶養を受けられない児童、母が婚姻によらないで懐胎した子ども)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、保険診療にかかる一部負担金・調剤一部負担金の3分の2です。保険診療以外の費用や、入院時の食事療養費は対象外です。児童扶養手当法に規定する所得額以上のときは、助成が止まる場合があります(所得制限の限度額は、扶養親族等が0人のとき、本人2,080,000円、配偶者及び扶養義務者2,360,000円)。所得制限は、毎年11月に前年の所得額で更新の手続きをしています。
- 手続き
- 受給資格証の交付申請には、戸籍謄本(申請者と対象児童。離婚の場合は、離婚日の記載があるものも)、健康保険証、申請者名義の預金口座の通帳、本人確認書類などが必要です。助成の申請は、診療月の翌月から1年以内に、領収書(レシート不可)・ひとり親医療費申請書・受給資格証・健康保険の資格情報がわかるものを持って、役場1階の子育て支援課窓口で行います(町のページ)。
出典:長洲町ひとり親家庭等医療費助成について(長洲町・更新日2025年6月9日)、ひとり親家庭等への経済的な支援について(熊本県・更新日2022年4月1日)