国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 町村に住民票があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方。父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者になります。公務員の方は、勤務先から支給される場合があります。児童養護施設などに入所している子どもについては、施設の設置者等が受け取ります
- 金額
- 0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります)。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、それぞれ前2か月分です。出生や転入のときは、出生日・転入した日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。町の案内では、支給月は4月・6月・8月・10月・12月・2月で、支給日は各月の10日です(10日が土曜・日曜・祝日のときは直前の平日)。
- 手続き
- 保健子ども課に認定請求をします。必要なものは、認定請求書、保護者全員(請求者と配偶者)の健康保険証または健康保険の資格確認書類、保護者全員のマイナンバーが確認できるもの、請求者名義の振り込み先がわかる通帳です(町のページ)。受給者が公務員のときは、勤務先の所属長から支給されるので、勤務先の児童手当窓口で申請します。
出典:児童手当について(和水町・更新日2025年5月19日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
和水町の制度
子ども医療費助成
子どもの病気やけがで、病院や薬局にかかったときの医療費(保険適用分)の一部負担金を、町が助成する制度です。加入している健康保険から高額療養費や付加給付が支給されるときは、それらを差し引いた金額が助成されます。高校3年生相当まで使えます。
- 対象
- 和水町内に住所があり、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子ども。受給者は、原則として児童手当の受給者と同じ保護者です(児童手当の受給者が町内に住んでいないなど、児童と別居しているときは、児童と同居している保護者が受給者になります)
- 負担など
- 熊本県内の保険医療機関を受診して、医療費(保険適用分)の一部負担額が21,000円未満のときは、医療機関の窓口で支払いはありません(現物給付)。一部負担金が21,000円を超えるとき(医療機関とその医療機関から処方された薬局の分を合わせて超えるときも)は、現物給付ができません。21,000円以上のとき、受給者証を出さなかったとき、熊本県外の医療機関を受診したとき、整骨院を受診したとき、治療用装具を買ったときは、いったん支払ってから、償還払いの手続きで後日助成(振込)を受けます。償還払いの申請は、診療を受けた月の翌月から6か月以内です。入院時の食事療養費、学校や保育園の管理下の事故など災害共済給付金が出るもの、交通事故等の第三者からの賠償、薬の容器代、診断書の文書料などは対象外です。
- 手続き
- 助成を受けるには、認定申請が必要です。子ども医療費受給資格認定申請書、児童の健康保険証または健康保険の資格確認書類(記号・番号がわかるもの)、通帳(児童手当と同じ口座の場合は不要)を出します(町のページ)。
出典:子ども医療費助成事業(和水町・更新日2026年2月6日)、熊本県子ども医療費助成事業補助金交付要領(熊本県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定以上の障がいがある場合は20歳未満)の児童を養育している母子家庭の母・父子家庭の父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらず(未婚で)出生した児童などです
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降の加算 月額11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月以降の額。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):母または父が受給する場合の本人の所得は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満(208万円以上は支給停止)です。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の所得が236万円以上のときは支給されません。申請者が母または父のときは、子の父または母から受け取った養育費の8割が所得に含まれます。認定は県が行い、町村で申請を受け付けます(県の案内)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 役場の保健子ども課の窓口で手続きをします。町で書類を受け付けて、熊本県へ進達し、認定は県が行います。請求のときは、請求者(保護者)と児童の健康保険証または健康保険の資格確認書類、請求者と児童のマイナンバーが確認できるもの、請求者名義の預金通帳を持っていきます(養育状況などにより、ほかの書類が必要になる場合があります。町のページ)。
出典:児童扶養手当について(和水町・更新日2026年1月28日)、ひとり親家庭等の支援について(経済的支援・こども家庭庁・令和8年4月)、ひとり親家庭等への経済的な支援について(熊本県・更新日2022年4月1日)
和水町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
離婚等により配偶者のいない母子家庭の母・父子家庭の父と、その人に扶養されている児童、または父母のいない児童の医療費の一部負担分の3分の2を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- ひとり親家庭の母または父(配偶者のいない人で、20歳未満の児童を扶養している人)と、その人に扶養されている児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の支給条件と同様の所得制限があります)
- 負担など
- 助成の額は、一部負担金の3分の2です(高額医療、附加給付、入院時の食事代、交通事故などによる第三者からの賠償として支払われる医療費は除きます)。医療機関で一部負担金を支払ったあと、申請の手続きをして、後日助成(振込)を受けます。助成の申請ができるのは、診療を受けた月の翌月から1年以内です。
- 手続き
- 認定申請は、児童扶養手当の新規認定のときに行います。受給資格認定申請書、受給者と児童の健康保険証または健康保険の資格確認書類、受給者の通帳が必要です。助成の申請には、受給資格証、助成申請書、領収書原本などが必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(和水町・更新日2025年1月16日)、ひとり親家庭等への経済的な支援について(熊本県・更新日2022年4月1日)