国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 町内に住所があり(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象)、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童(国内居住)を養育している方。父母がともに児童を養育している場合の受給者は、窓口で確かめてください。公務員の方は、勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります。高校等を卒業した後も養育している大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要な場合があります(町の案内。窓口で確かめてください))。令和6年10月分から所得制限・所得上限はなくなりました。申請した月の翌月分からの支給です。出生日・転入日などが月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます(請求が遅れると、支給されない月が出ます)。町のページでは、支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前2か月分までで、支払日は各月の10日です(土日祝日のときは直前の平日)。
- 手続き
- 申請の窓口は、福祉課 子ども未来係です(町のページ)。町のページでは、届出が必要な場合(第1子の出生・転入・公務員をやめたときなど)が示されています。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当(小国町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小国町の制度
子ども医療費助成
子どもの医療費(保険診療の自己負担額)を、町が助成する制度です。18歳になった日以後の最初の3月31日までのお子さんが対象です。
- 対象
- 小国町に住所がある、0歳から18歳まで(18歳になった日以後の最初の3月31日まで)のお子さん。助成の対象外は、健康保険が適用されないもの(健康診断、予防接種、入院時の食事代、室料差額など)、高額療養費や付加給付金などで支給されるもの、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるもの、第三者行為によるものです
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 小国町・南小国町内の医療機関と、阿蘇市内の一部の医療機関では、「小国町子ども医療費受給資格者証」を健康保険証と一緒に窓口で見せると、自己負担分が無料になります。それ以外の医療機関では、いったん支払って、あとで申請書と領収書を出すと助成金が口座に振り込まれます(償還払い。審査に2〜3か月かかります)。診療月から1年を過ぎると申請できません。
- 手続き
- 受給資格者の登録には、お子さんの健康保険証のコピーと、金融機関の口座の通帳のコピーが必要です。窓口は福祉課 子ども未来係です。
出典:子ども医療費助成制度(小国町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または母や父に代わってその児童を養育している方。対象は、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、母が婚姻によらず出生した児童などです
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給 月額48,050円(令和8年4月以降の額)。一部支給は所得に応じて決まります。2人目以降は加算があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当の額は、前年の所得と扶養人数で決まります。所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき・令和8年度の国の表・所得額):父または母の所得が、全部支給は690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は2,360,000円未満です(こども家庭庁の資料)。毎年、現況届の提出が必要です。令和8年熊本地震で、住宅・家財等の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、令和8年7月〜令和9年10月の所得による支給制限を適用しない特例があります(被災状況書の提出が必要。県の資料)。窓口で確認してください。
- 手続き
- 児童扶養手当の手続きは、福祉課内のこども家庭センターで受けています(町のページ)。必要書類などは、窓口に確かめてください。
出典:小国町こども家庭センター(小国町)、児童扶養手当(こども家庭庁の資料)、令和8年熊本地震に伴う児童扶養手当の特別措置等(熊本県)
小国町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の方の医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- 小国町に住所があるひとり親家庭等の父または母と児童、および父母のいない児童。「児童」は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童で、父または母は、扶養している最年少の児童が20歳になる誕生月の末日までです。生活保護を受けているとき、児童扶養手当の法令等で定める所得の額以上のときは、受給できません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の法令等による所得制限)
- 負担など
- 助成は、保険給付の一部負担金の3分の2です(児童は、残りの3分の1を子ども医療費で助成します)。窓口の支払いが無料になる仕組みではなく、あとで申請書と領収書を出して助成金を受け取ります(償還払い。審査に2〜3か月かかります)。受給資格は10月31日で終了し、毎年更新されます(毎年8月の児童扶養手当現況届を出さないと更新できません)。
- 手続き
- 主な書類は、ひとり親家庭等医療費受給資格者証、領収書、助成金申請書、お子さんが加入している健康保険証です(該当する場合は、健康保険組合の支給決定通知書なども要ります)。窓口は福祉課 子ども未来係です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(小国町)