国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 原則として日本国内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(留学のために海外に住んでいる児童が、一定の要件を満たす場合は支給対象。こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります)。町のページ(2026年9月22日更新)には、「中学校卒業まで」「所得制限限度額以上のときは特例給付月額5,000円」「支給月は2月・6月・10月」など、令和6年10月より前の制度の説明が残っています。国(こども家庭庁)の案内では、令和6年10月から、高校生年代まで・所得制限なしで、支給は偶数月の年6回です。金額や支給月は、福祉保健課に確かめてください。
- 手続き
- 町のページでは、福祉保健課で手続きをします(第1子の出生・転入のときは、認定請求書、請求者の健康保険証、振込希望口座の通帳またはキャッシュカード、印鑑など)。事由が発生した日の翌日から15日以内に申請します(遅れると、原則として、遅れた月分の手当が受けられなくなります。こども家庭庁)。公務員の方は、勤務先に申請します。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(苓北町・2026年9月22日更新)
苓北町の制度
子どもの医療費助成(苓北町子育て支援医療費)
子どもの医療費の自己負担を助成する、町の制度です。町のページでは、福祉保健課の案内です。
- 対象
- 町のページ(平成27年4月診療分からの案内。2025年3月27日更新)では、0歳から中学校3年生までが、全額助成の対象です。現在の対象年齢や条件は、窓口で確かめてください。
- 負担など
- 町のページでは、「苓北町子育て支援医療費受給資格者証」を、町が契約している医療機関の窓口で出すと、保険診療分は窓口で払わなくてよいとされています(自己負担額が21,000円を超える場合を除く)。附加給付制度のある共済組合などの方は、いったん窓口で払い、あとで福祉保健課で請求します(町のページ)。この案内は古い記事です。現在の扱いは、福祉保健課に確かめてください。
- 手続き
- 町の案内記事です。申請や受給資格者証については、福祉保健課に確かめてください。
出典:子ども医療費補助要領(熊本県・PDF)、平成27年4月1日から子どもの医療費助成を中学生までに拡大します(苓北町・2025年3月27日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。町のページでは、福祉保健課への問い合わせが案内されています。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目 11,350円、3人目以降は1人につき11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円(10円単位)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月以降の額。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満(208万円以上は支給停止)です(こども家庭庁)。町のページでは、請求者が母(または父)のとき、子の父(または子の母)から受け取った養育費などの8割を所得に含めます。
- 手続き
- 申請に必要なものは、状況によって違います。事前に福祉保健課に問い合わせてください(町のページ)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、その前月分までが支給されます。毎年8月に、所得状況などを確認する現況届を出します(町のページ)。
出典:児童扶養手当について(こども家庭庁・令和8年4月)、ひとり親家庭の支援(熊本県・更新日2026年9月15日)、児童扶養手当(苓北町・2026年4月1日更新)
苓北町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の一部を助成する、町の制度です(所得制限あり)。町のページでは、福祉保健課への問い合わせが案内されています。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母(扶養している最年少の児童が20歳になる誕生日の末日まで。町のページの表現で、月末かどうかは窓口で確かめてください)、ひとり親家庭の児童・父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。生活保護を受けている方や、所得が児童扶養手当に準じた制限額を超える方は対象外です(町のページ)。
- 金額
- 保険診療にかかる一部負担金の3分の2を助成します(児童については全額)。高額療養費・附加給付金・公費負担金があるときは、その額を引いた額が基準です。入院時の食事代や予防接種代は対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 診療のときは、受給資格証と健康保険証を出し、いったん医療費を払ってから、福祉保健課または各出張所で助成の手続きをします。毎年8月に、資格の更新手続き(現況届の提出と面接)が必要です(町のページ・2025年3月27日更新)。
- 手続き
- 申請に必要なものは状況によって違います。事前に福祉保健課に問い合わせてください(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費(苓北町・2025年3月27日更新)