国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 原則として日本国内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(留学のために海外に住んでいる児童が、一定の要件を満たす場合は支給対象。こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(監護に相当する世話をし、生計費を負担している子に限ります)。
- 手続き
- 村の「子育て応援事業」のページ(更新日2008年3月12日)に、出産したら「児童手当申請」と書かれ、窓口は保健福祉課(その他の事業)とされています。申請に必要なもの・手順を書いた村のページは見つからなかったので、窓口で確かめてください。国の案内では、出生日の翌日・転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請し、公務員の方は勤務先に申請します(こども家庭庁)。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、相良村子育て応援事業(相良村・更新日2008年3月12日)
相良村の制度
子どもの医療費助成
子どもの医療費の自己負担を助成する、村の制度です。窓口は、保健福祉課です。
- 対象
- 相良村に住所があり、0歳から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの人。勤労学生は含みますが、婚姻している人、社会保険各法による被保険者で勤労者は除きます(村のページ)。
- 負担など
- 健康保険が使える通院・入院、保険適用の柔道整復術、治療用装具(治療用眼鏡など)が対象です。健康保険が使えないもの、入院時の食事療養費・室料・薬の容器代・予防接種料・診断書代、学校等でのけが(日本スポーツ振興センターの医療給付が優先)は対象外です。外来は、県内の医療機関なら、村が発行する「子ども医療費受給者証」を窓口に出すと、自費以外は無料になります。県外の外来と、県内外の入院は、いったん窓口で払い、あとで役場に領収書を出して申請します(口座振込)。この申請の期限は、診療を受けた月の末日から6か月以内です(村のページ。更新日2024年8月5日)。
- 手続き
- 出生・転入のときは保険証のコピーを持って受給者証を作ります。保険証が変わったとき、受給者証をなくしたとき・破れたときも届け出ます(村のページ)。
出典:子ども医療費補助要領(熊本県・PDF)、子ども医療費助成について(相良村・更新日2024年8月5日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目 11,350円、3人目以降は1人につき11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円(10円単位)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月以降の見込額。こども家庭庁の資料。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人で、父または母が受給者のとき。養育者が受給者のときや、生計を同じくする扶養義務者の所得によっては別の基準で支給が止まります):受給者本人は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満(208万円以上は支給停止)です(こども家庭庁)。
- 手続き
- 村の「子育て応援事業」のページ(更新日2008年3月12日)に、ひとり親家庭に対する支援として「児童扶養手当申請(母子家庭)」「ひとり親家庭等医療費助成申請」が並び、窓口は保健福祉課(その他の事業)とされています。申請の手順を書いた村のページは見つからなかったので、窓口に事前に相談してください。
出典:児童扶養手当について(こども家庭庁・令和8年4月)、ひとり親家庭の支援(熊本県・更新日2026年9月15日)、相良村子育て応援事業(相良村・更新日2008年3月12日)
相良村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担を助成する、村の制度です(所得制限あり)。窓口は、保健福祉課です。
- 対象
- 相良村に住所があり、国民健康保険法または社会保険各法の被保険者・被扶養者である、ひとり親家庭の父または母と、その人に扶養されている児童。父母のない児童も対象です(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童)。両親のいずれかに障害のある家庭(精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている場合)も含まれます(村のページ)。
- 金額
- 医療費の自己負担分(保険診療)の3分の2を助成します(付加給付などがある場合は調整されます。村のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童扶養手当法の所得限度額以上のとき、生活保護法などで医療費の給付を受けるときは、助成できません。毎年8月1日現在で受給資格を確認します(村のページ。更新日2008年3月12日で、古いので窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 受給資格証交付申請書に戸籍謄本・健康保険証の写し・所得証明書などを添えて出します。助成金は、保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後は申請できません。申請は保健福祉課福祉係です(村のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成について(相良村・更新日2008年3月12日)