国の制度
児童手当
0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方が受給者になります(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円
3歳以上高校生年代:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)で、親等が経済的負担をしている子も含まれます(市のページ)。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(休日のときはその前の平日)に、それぞれ前2か月分です(市のページ)。申請した月の翌月分から支給されます。子どもが生まれた方は、出生日の翌日から15日以内、転入された方は転出予定日から15日以内の申請なら、出生日の属する月の翌月分(転入の場合は、転出予定日の属する月の翌月分)から支給されます。起算日の数え方は市と国で1日違うので、窓口で確かめてください。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の資料)
- 手続き
- 出生届・転入届を出したあと、児童手当担当窓口で申請します。請求者の健康保険証、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、受給者と配偶者のマイナンバーがわかるものが要ります(市のページ)
出典:児童手当(宇城市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宇城市の制度
こども医療費助成制度
宇城市に住む0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。令和8年10月診療分から、無償化が18歳まで広がりました。
- 対象
- 宇城市内に住み、健康保険に加入している0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの子どもです。住所が市外の方、無保険や生活保護を受けている方などは対象になりません(市のページ。2026年10月5日更新)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 熊本県内の医療機関・調剤薬局での外来は、受給者証を出すと保険診療分の自己負担がありません。ただし、1つの医療機関でひと月の一部負担金が21,000円以上のとき、熊本県外での外来、入院(県内外を問わない)、治療用装具の購入は、いったん支払って市役所で払い戻しの手続きをします(受診月の翌月から1年以内)。入院時食事療養費、差額ベッド代、予防接種などは対象外です。学校の管理下のけが・病気で災害共済給付の対象になる場合も対象外です。高額療養費や附加給付がある場合は、その分を差し引いた額が助成されます。ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障がい者医療費助成を受けた医療費は、こども医療費の対象に含まれません
- 手続き
- こども医療費受給者証の交付を、オンラインまたは本庁1階1番窓口(子ども未来課)・各支所の総合窓口課で申請します。お子さんの健康保険の内容がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)、受給者名義の通帳またはキャッシュカードが要ります(市のページ)
出典:こども医療費助成制度(宇城市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になったお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある子ども、父または母の生死不明の子ども、父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども、父または母が1年以上拘禁されている子どもなどを監護している父または母、または養育者です(「子ども」は18歳到達後最初の3月31日までです。一定の障がいのある児童は20歳未満。国の資料)
- 金額
- 令和8年4月から(市のページ):全部支給 月額48,050円(児童2人目以降は1人につき11,350円を加算)/一部支給 月額48,040円から11,340円(2人目以降の加算は月額11,340円から5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページの表。令和6年11月から)は、本人で扶養親族が0人のとき、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満です(扶養親族が増えると上がります。同居の扶養義務者は、0人で236万円未満で、超えるとその年度は全部支給されません)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(金融機関が休みのときは前の営業日)に、それぞれ前2か月分です。受給資格の認定から5年、または支給要件に該当してから7年のどちらか早いときから、手当が2分の1に減額される可能性があります(就業している、障がいや疾病があるなど一定の場合は手続きで減額されません)。令和8年熊本地震で損害を受けた方の所得制限の特例があります(市のページ。窓口で確認)
- 手続き
- 認定請求に必要な書類は、離婚・未婚など支給要件によって異なります。子ども未来課に問い合わせてください
出典:児童扶養手当制度(令和8年4月以降)(宇城市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
宇城市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の医療費の自己負担を助成する市の制度です。令和8年11月診療分から、医療機関の窓口で受給資格者証を出す現物給付方式になりました。
- 対象
- ひとり親家庭等の方です(対象の年齢などの詳しい条件は、窓口で確かめてください)。助成後の自己負担は、一部負担金の3分の1に当たる額です(市のページ。2026年11月5日更新)。こども医療費助成とは併用できません
- 負担など
- 入院したとき、熊本県外の医療機関・薬局での診療のとき、1つの医療機関の月の一部負担金が21,000円以上のとき、自立支援医療など他の制度で一部負担金が安くなるとき、治療用装具、鍼灸院・整骨院等の施術のとき、70歳以上の方などは、これまでどおり市役所へ払い戻しの申請をします(償還払い)
- 手続き
- 窓口で「マイナ保険証または健康保険資格確認書」と「ひとり親家庭等医療費受給資格者証(橙色)」を出します。受給資格者証の手続きは子ども未来課に問い合わせます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度の内容が変わります(宇城市)、こども医療費助成制度(宇城市)