国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 原則として日本国内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(留学のために海外に住んでいる児童が、一定の要件を満たす場合は支給対象。こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます。大学生年代の子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担しているときに数え、確認書が必要です(こども家庭庁)。
- 手続き
- 村のページ(2023年5月16日更新)では、制度改正後の支給月は偶数月の年6回です。出生や転入などのときは、出生日・転入した日の翌日から15日以内に申請します(こども家庭庁)。公務員の方は、勤務先に申請します。必要書類や窓口は、健康福祉課に確かめてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和6年10月から児童手当制度が改正(拡充)されます(山江村・2023年5月16日更新)、健康福祉課のページ一覧(山江村。電話・所在地を掲載)
山江村の制度
子どもの医療費助成
子どもの医療費の自己負担を助成する、村の制度です。村のページでは、健康福祉課が窓口です。
- 対象
- 山江村に住所があり、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。婚姻しているときと、社会保険各法による被保険者である勤労者は対象外です(村のページ)。
- 負担など
- 助成の対象は、医療費の一部負担金です(入院時の食事代・ベッド代、保険外負担分などは除く)。令和7年1月診療分から、熊本県内の外来受診は窓口負担なし(現物給付)で、受診のとき健康保険証と子ども医療費受給者証を出します。1医療機関で1か月の一部負担金の合計が21,000円以上になったときと、県内の入院、県外の医療機関は、いったん支払って、あとで健康福祉課で払い戻しの申請をします(償還払い。診療を受けた月の末日から6か月を過ぎると申請できません。柔道整復分〔整骨院・接骨院〕も窓口負担なしの対象外で、払い戻しの申請です。申請書は、診療を受けた月の翌月15日までに出すよう案内されています。村のページ・2024年12月1日更新)。
- 手続き
- 受給者証の交付申請には、受給者とお子さんの健康保険証と、保護者の通帳が必要です。窓口は健康福祉課です(村のページ)。
出典:子ども医療費補助要領(熊本県・PDF)、すこやか子ども医療費助成事業(山江村・2024年12月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。村のページでは、健康福祉課が窓口です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者。父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目 11,350円、3人目以降は1人につき11,350円。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円(10円単位)、2人目以降の加算 11,340円〜5,680円(令和8年4月以降の額。所得で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満(208万円以上は支給停止)です(こども家庭庁)。
- 手続き
- 「児童扶養手当認定請求書」と関係書類を、役場健康福祉課に出します。必要書類は、受ける方の支給要件によって違うので、健康福祉課に尋ねてください。支払いは年6回(奇数月の11日。前月分までをまとめて振込。村のページ)です。毎年8月に現況届を出します(出さないと8月分以降の手当が受けられなくなります。村のページ)。
出典:児童扶養手当について(こども家庭庁・令和8年4月)、ひとり親家庭の支援(熊本県・更新日2026年9月15日)、児童扶養手当制度(山江村・2026年6月26日更新)
山江村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の一部を助成する、村の制度です。窓口は健康福祉課です。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者などで、児童(20歳未満)を監護する方。村のページには、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童などの要件が書かれています。資格期間は、父母または養育者は、扶養している児童の20歳の誕生日の月末まで、児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までです。
- 金額
- 医療機関に支払った個人負担額(保険適用分)の3分の2を助成します(10円未満切り捨て。償還払い。村のページ)。
- 所得制限
- 村のページには所得制限の記載が見つからなかったので、窓口で確認
- 負担など
- 村のページでは、児童は高校生まですこやか子ども医療費助成(全額助成)の対象で、この助成との併用はできません。助成は、受診月の翌月から1年を過ぎると受けられません(村のページ・2026年6月26日更新)。
- 手続き
- ひとり親家庭等医療費助成申請書に、医療機関の証明または領収書を添えて出します。申請書は健康福祉課の窓口にもあります(村のページ)。
出典:山江村ひとり親家庭等医療費助成(山江村・2026年6月26日更新)