国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患の治療で通院するときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて月の上限額があります。
- 対象
- 精神疾患で、通院による継続的な治療が必要な方です。世帯の入院中の方は対象になりません。「重度かつ継続」に当たらず所得割が一定以上の世帯は対象外になる場合があります。受給者証に書かれた指定の医療機関・薬局で使います。有効期間は1年です
- 所得制限
- 所得で自己負担の上限が変わります
- 負担など
- 山鹿市のページでは、自己負担は総医療費のおおむね1割(上限額あり)で、対象疾患の例は、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がいなどです。申請には、印鑑、指定医師の意見書(内容によっては不要)、受給者証の写し(更新・変更のみ)、健康保険証の写し、マイナンバーカードなどが必要です。上限額は窓口で確かめてください
- 手続き
- 申請書、医師の診断書、世帯の状況や所得の分かるもの、マイナンバーが分かるものを、市の窓口に出します。
出典:自立支援医療(精神通院医療)制度(山鹿市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)(熊本県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある(または放置すると将来障がいが残る)18歳未満のお子さんが、確実な治療効果が期待できる医療を受けるときの自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残す18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待できる方です(市のページ)
- 所得制限
- 所得で自己負担の上限が変わります
- 負担など
- 市のページ(2020年6月18日更新)には、育成医療の給付があることが案内されています。自己負担の上限や申請の方法は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 申請の方法は、福祉課障がい福祉係で確かめてください
出典:障がいをお持ちの方の医療費の助成について(山鹿市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
熊本県の制度
重度心身障がい児(者)医療費助成
重度の心身障がいのある方の、医療費(保険内の金額)の自己負担の一部を助成する制度です。熊本県の補助制度で、山鹿市が実施しています。
- 対象
- 身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障がい者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方です(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人またはその扶養義務者に一定以上の所得があるときは、受けられない場合があります(市のページ)。自己負担は、通院が1つの医療機関につき月額1,000円、入院が1つの医療機関につき月額2,000円です(令和6年4月診療分から)。診療を受けた月の翌月から1年以内に、助成申請書と領収証などを出して申請します。1歳未満の方や、福祉手当を受けるのに相当する障がいのある方が対象になるかは、市のページに記載がありません(県の補助の要領では対象に含まれます)。所得制限の限度額や窓口は、福祉課障がい福祉係で確かめてください
- 手続き
- 助成申請書と領収証、受給資格者証、印鑑を出します(詳しくは窓口で確かめてください)
出典:重度心身障がい児(者)医療費助成(山鹿市)、重度心身障がい者医療費の助成(熊本県)、重度心身障がい者医療費補助金交付要領(熊本県)
山鹿市の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障がい者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある子どもの、補聴器の購入費の一部を助成する山鹿市の制度です。
- 対象
- 市内に住所のある18歳未満(申請日時点)で、両耳の聴力レベルが30dB以上で身体障がい者手帳の交付対象にならず、補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した子どもです
- 金額
- 購入費用の3分の2(市の別表の基準価格の範囲内)
- 所得制限
- 市のページでは確認できませんでした(窓口で確かめてください)
- 負担など
- 購入前の申請が必要です。助成額は10円未満切り捨てです。補聴器の耐用年数(5年)が過ぎたあとの更新費用も対象で、修理費用は対象外です(市のページ)
- 手続き
- 申請書、医師の意見書(身体障害者福祉法第15条の指定医師のもの)、補聴器の見積書・仕様書(山鹿市に登録されている事業者のもの)を、購入前に福祉課障がい福祉係に出します
出典:山鹿市難聴児補聴器購入費助成事業の実施について(山鹿市)