国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院して治療を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 精神疾患により継続的な治療が必要な方です。入院中の方は対象外です
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得等に応じて1か月あたりの上限額があります。有効期間は1年間で、毎年更新が必要です(有効期間が終わる3か月前から申請できます。市からの更新の案内の通知はありません)。有効期間が過ぎたあとの申請は再申請になり、意見書が必要です。県の資料では、判定は県精神保健福祉センターが行います。申請から交付まで約3か月です。受診する医療機関・薬局・訪問看護事業所などは、原則として各1か所です
- 手続き
- 障がい者支援課(または各支所の地域振興課)に、支給認定申請書、意見書または診断書(熊本県の書式。3か月以内に作成されたもの)、健康保険証の写しなど、個人番号がわかるもの、本人確認書類を出します。ほかにも書類が必要になることがあるので、窓口で確かめてください
障がい者支援課0965-35-0294八代市役所(松江城町1-25)。各支所の地域振興課でも受け付けます(手当の市のページには、直通として市外局番0965の33-5110とも書かれています)
出典:自立支援医療制度(精神通院医療)(八代市)、自立支援医療(精神通院)(熊本県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのあるお子さんの、手術などの治療の医療費の自己負担を軽くする制度です(市のページには、透析・中心静脈栄養などの例もあります)。
- 対象
- 身体に障がいがあるか、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められる18歳未満の方で、治療によって確実な効果が期待できる方です。肢体不自由・視覚・聴覚・心臓などの治療が例にあげられています
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得等に応じて1か月あたりの上限額があります。育成医療の指定を受けた医療機関で受けた医療が対象です
- 手続き
- 障がい者支援課(または各支所の地域振興課)に、支給認定申請書、意見書(指定医療機関の医師が作成)、健康保険証の写しなど、個人番号がわかるもの、本人確認書類を出します
障がい者支援課0965-35-0294八代市役所(松江城町1-25)。各支所の地域振興課でも受け付けます(手当の市のページには、直通として市外局番0965の33-5110とも書かれています)
出典:自立支援医療制度(育成医療)(八代市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
熊本県の制度
重度心身障がい者医療費助成制度
一定の重い障がいのある方の、医療費の自己負担の一部を助成する制度です。熊本県の補助制度で、八代市が実施しています。医療機関で支払った医療費を、あとで市に申請して払い戻しを受けます。
- 対象
- 八代市に住所がある満3歳以上の方で、次のどれかに当てはまる方です(生活保護を受けている方は対象外)。身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A1・A2/精神障害者保健福祉手帳1級/福祉手当受給相当者
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療の自己負担分のほか、公費負担医療の自己負担分、治療用装具、柔道整復師・はり師・きゅう師などの施術料の療養費です。入院時の食事代や、差額ベッド料・診断書料などの保険適用外のものは対象外です。院外処方のときは、処方した医療機関と薬局の自己負担を合算して計算します(薬局に別の1,000円がかかるわけではありません)。本人の負担は、入院が1医療機関につき月2,000円、入院外が1医療機関につき月1,000円です(令和6年4月診療分から)。毎年7月に所得調査があり、前年の所得が限度額を超えているときは、その年の8月診療分から翌年7月診療分までの助成が止まります。申請の期限は、診療月の翌月から12か月以内です
- 手続き
- 認定の申請をした月の翌月から助成が始まります。申請のあとに受給資格者証が交付されます。医療費の請求は、重度心身障がい者医療費助成申請書と領収書を障がい者支援課(または各支所の地域振興課)に出します。助成の終わりは、身体障害者手帳は再認定の期日まで、療育手帳は再判定年度末まで、精神障害者保健福祉手帳は有効期限までです。そのあとの助成は再申請が必要です
障がい者支援課0965-35-0294八代市役所(松江城町1-25)。各支所の地域振興課でも受け付けます(手当の市のページには、直通として市外局番0965の33-5110とも書かれています)
出典:重度心身障がい者医療費助成制度(八代市)、重度心身障がい者医療費の助成(熊本県)
八代市の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のあるお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、八代市が助成する制度です。
- 対象
- 八代市に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器をつけることで言語の習得などの効果が期待できると医師が判断した方です。同じ世帯に市民税の所得割額が46万円以上の方がいないことも条件です
- 金額
- 購入経費と基準額のうち低い方の額の3分の2(基準額が限度。1台あたりの基準額は43,200円〜137,000円など、種類によって決まっています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 購入する前に申請が必要です。修理・部品交換は対象外で、耐用年数(5年)の間は再申請できません。6歳未満のときは、3回の検査が必要です
- 手続き
- 申請書、意見書、見積書、補聴器のカタログの写し、印鑑を出します。様式は市のページにあります
出典:八代市難聴児補聴器購入費助成事業について(八代市)