国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(井手町のページ)
- 負担など
- 第3子以降のかぞえ方には、22歳に達した年度末までの兄姉等が含まれます(生計費の負担などの要件)。令和6年10月から所得制限はありません。町のページでは、令和6年10月に制度が改正されました。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各月7日に、それぞれ前月分までです。第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳になった年度末まで)の子が含まれます。
- 手続き
- 子育て支援課で手続きします。町のページでは、受給に必要なものは、受給者名義の通帳、受給者の保険証のコピーです(公務員の方は勤務先で申請)。お子さんが生まれたときなどは、認定請求書を出します(国の案内)。他の市区町村へ転出するときは、転出先で新たに認定請求書が必要です。
出典:児童手当について(井手町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
井手町の制度
子育て支援医療費の助成制度(独自拡充事業)
井手町に住む、18歳になって最初の3月31日までの子どもの、入院・通院の医療費の自己負担金を、無料にする制度です(京都府の京都子育て支援医療助成制度に、町が独自に助成を広げています)。
- 対象
- 町のページでは、井手町の区域内に住所があり、各種健康保険に加入している、0歳から18歳までの子どもです。ただし、生活保護や福祉医療を受けている子どもは対象になりません
- 所得制限
- なし(京都府の制度の基準。町のページには記載なし)
- 負担など
- 町のページでは、受給者証(一部負担金無料と書いたシールが貼ってあるもの)と健康保険証を医療機関の窓口に出すと、18歳までの入院・通院とも無料です。受給者証は京都府以外では使えないので、京都府外で受診したときは、保健医療課で払い戻し(償還払い)の手続きをします。
- 手続き
- 出生または転入届のあと、子どもが加入している健康保険証と印鑑を持って、子育て支援医療費受給者証の交付申請をします(町のページ)。
出典:子育て支援医療費の助成制度【独自拡充事業】(井手町)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に政令で定める程度の障がいがある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。中程度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護し、または養育している母・父・養育者(所得制限あり)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降。こども家庭庁の資料では見込額と書かれています)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、手当額は、こども家庭庁のページで確かめるよう案内されています。支給は奇数月に前2か月分です。受給のためには認定請求などの提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課で手続きします。町のページには、請求の方法や必要書類の記載がありません。窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(井手町)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
井手町の制度
ひとり親家庭福祉医療費支給
ひとり親家庭の児童とその父母の、保険診療の自己負担額を、町が支給する制度です(京都府のひとり親家庭医療助成制度にもとづく制度)。
- 対象
- 町のページでは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童と、その父母に支給されます。所得の条件などは、町のページには記載がありません
- 所得制限
- 案内に記載なし(京都府の制度では所得制限あり)
- 負担など
- 町のページには、「保険各法による自己負担額を支給」とあります。くわしい条件・申請方法は、保健医療課で確かめてください。
- 手続き
- 保健医療課で確かめてください。町のページには、申請の方法の記載がありません。
出典:ひとり親家庭福祉医療費支給(井手町)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)