国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(市の案内)。児童のいる家庭の生計中心者(所得が高い人)が受給者になります。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 第1子・第2子は3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は年齢に関わらず 月30,000円(国の案内)
- 負担など
- 第3子以降の数え方に、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子も、監護に相当する世話をし生計費を負担しているときは数えます(確認書が要ります。市の案内)。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。異動日(出生日や転出予定日など)の翌日から15日以内に申請してください。原則、申請の翌月分から支給されます。ただし、異動日が月末に近い場合は、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れたときは、さかのぼっての支給はできません。支給は原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)の7日に、前の2か月分が口座に振り込まれます(市の案内)。マイナポータルでのオンライン申請もできます。
出典:児童手当概要(城陽市 JOYO KIDS)、児童手当 オンライン申請について(城陽市 JOYO KIDS)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
城陽市の制度
子育て支援医療費
0歳から高校生年代までの子どもの医療費の自己負担を、市が一部助成する制度です(城陽市の案内)。
- 対象
- 各種健康保険に加入していて、城陽市内に住所がある、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(生活保護、福祉医療の受給者は対象外)。高校生等は令和8年9月診療分から、入院医療費のみが対象です(市の案内)
- 負担など
- 市のページには、医療機関の窓口で、保険適用の自己負担のうち200円を医療機関ごとに払うと書かれています。高校生等の入院は、1医療機関あたり月200円となるよう払い戻されます。処方せんでかかる調剤薬局では自己負担はありません。健診、予防接種、入院時の食事代、個室使用料など保険のきかない費用は対象外です。受給者証は年齢と入院・通院の区分で白色とさくら色の2種類があり、区分ごとの自己負担の表は文字で取れなかったので、市のページか窓口で確かめてください。
- 手続き
- 国保医療課に、お子さんのマイナ保険証または資格確認書を持って受給者証の交付申請をします(郵送・電子申請もできます)。高校生等は受給者証がなく、入院したときに、受診した月の翌月以降(2年以内)に、領収書などを添えて払い戻しを申請します。京都府外の医療機関にかかったときも払い戻しの申請です(市の案内)。
出典:子育て支援医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)、子育て支援医療費助成制度の拡充について(城陽市 JOYO KIDS)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している父・母または養育者(市の案内)。受給者や児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。第2子以降は全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童扶養手当は、認定から5年などが経過すると一部が減額される場合があります(就労や求職活動、障がい・病気などの事情があるときは、手続きをすれば減額されません。市の案内)。公的年金等を受けているときは、差額が支給される場合があります。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で手続きをします。必要な書類は状況で異なるので、直接窓口に相談してください。郵送での受付はしていません。申請の翌月分から支給されます(市の案内)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)に、前月分までが口座に振り込まれます。
出典:児童扶養手当制度(城陽市 JOYO KIDS)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
京都府の制度
福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度
ひとり親家庭の児童とその親の健康の保持と福祉の増進のため、健康保険でかかった場合の自己負担金を市が負担する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。
- 対象
- 20歳未満のひとり親家庭の児童(社会保険の被保険者を除く)、その児童を扶養する親、3親等以内の親族が扶養する両親のいない児童(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の基準額は、市のページの表(文字で取れませんでした)か窓口で確かめてください。対象の年齢は、市のページでは20歳未満です(府の制度の基準は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、市町村により異なります)。受給者証は京都府以外では使えません。他府県の医療機関にかかったときは、払い戻しを申請します。
- 手続き
- 国保医療課で受け付けます。健康保険証等、印鑑、ひとり親家庭であることを証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書など)を持って申請し、『福祉医療費受給者証』を受けます。転入した人は、本人と扶養義務者の課税証明書も要ります(市の案内)。
出典:福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)