デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

京都府 城陽市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
城陽市 障がい支援課 障がい福祉係
0774-56-4033手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(0774-56-4036)、福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療は国保医療課(0774-56-4039)が窓口です。18歳未満の児童の養育上の問題などの相談は、家庭児童相談室(0774-56-4026)でも受けています
このページの情報
国・京都府・城陽市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神もしくは身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で育てている親、または親に代わって育てている人(市の案内)。障がいの程度で1級または2級になります
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。支給月は、国の案内では4月・8月・12月に前月分までが支給されます。市の支給日は、市の資料では確かめられませんでした。
手続き
市の案内では、窓口は子育て支援課です(問い合わせ先には障がい支援課障がい福祉係が書かれています)。必要な書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課 子育て支援係0774-56-4036城陽市役所 西庁舎1階
障がい支援課 障がい福祉係(市の案内の問い合わせ先)0774-56-4033城陽市役所

出典:年金、手当、扶養共済の制度(城陽市)、特別児童扶養手当(城陽市 JOYO KIDS)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の人(国の案内。市のページは「知的、または身体に重度の障がいがある」と書いています)。障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときは対象外です(府の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族等0人で3,758,000円以下、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です。手当は毎年2月・5月・8月・11月に、支払月の前月までの分が支払われます(府の案内)。
手続き
障がい支援課 障がい福祉係に問い合わせて申請します(市の案内)。医師の診断書などの書類は窓口で確かめてください。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)

出典:年金、手当、扶養共済の制度(城陽市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(京都府)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

京都府の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、知的障がい児・者への各種サービスを受けやすくします(京都府の制度)。申請は市の障がい支援課で受け付けます。

対象
知的障がいがあると判定された人。程度は、A(最重度・重度)とB(中度・軽度)の2つに分かれます(市の案内)
手続き
障がい支援課 障がい福祉係に、手帳交付申請書(窓口にあります)と、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した上半身正面向きのもの1枚)を出して申請します(市の案内)。判定は府の家庭支援総合センターと児童相談所が行います(府の規則)。城陽市を受け持つ児童相談所は宇治児童相談所です(府の一覧)。判定の日程や場所は、窓口で案内を受けてください。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)
宇治児童相談所(府)0774-44-3340宇治市大久保町井ノ尻13-1

出典:手帳の交付(城陽市)、療育手帳(京都府)、児童相談所(京都府)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障がいのある人。程度によって1級から6級に区分されます(市の案内)。補装具、更生医療の給付、福祉サービスの利用、税の減免、鉄道運賃の割引などを受けるときに必要です
手続き
障がい支援課 障がい福祉係に、手帳交付申請書、診断書(用紙は窓口にあります)、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した上半身正面向きのもの2枚)を出して申請します(市の案内)。診断書料の一部または全部を補助する制度があります(診断書2,000円限度)。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)

出典:手帳の交付(城陽市)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が、各種の支援を受けやすくするための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいのある人(市の案内)。等級は1級から3級まで
手続き
障がい支援課 障がい福祉係に、交付申請書、医師の診断書(または精神障がいを支給事由とする年金の証書、直近の年金振込通知書の写し、障がい等級等の照会についての同意書)、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した上半身正面向きのもの1枚)を出して申請します(市の案内)。診断書料の一部または全部を補助する制度があります(2,000円限度)。審査・判定は京都府精神保健福祉総合センターです(府のてびき)。診断書は初診日から6か月以上経過してから作成されたものが要ります。手帳の有効期限は2年で、更新の申請が必要です(府の案内)。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)
京都府精神保健福祉総合センター(審査・判定)075-641-1810京都市伏見区竹田流池町120

出典:手帳の交付(城陽市)、精神障害者保健福祉手帳(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
通院により、精神障がいの疾患で医療を受けている人(市の案内)。入院医療や、精神障がいと関係のない病気の医療は対象外です(府の案内)
所得制限
あり
負担など
月額の上限は世帯の所得で決まります。くわしくは窓口か、国・府の案内で確かめてください。
手続き
市のページには、通院している医療機関の窓口で相談するよう書かれています。申請の窓口は障がい支援課 障がい福祉係です(市の案内の「医療の給付等」の問い合わせ先)。更新の手続きは、府のページで確かめてください。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)

出典:医療の給付等(城陽市)、自立支援医療(精神通院医療)(京都府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして生活しやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいのある18歳未満の人で、身体の機能障がいを除去または軽減し、日常生活に適応するように改善する医療を、指定の医療機関で受けたとき(市の案内。例:そしゃく機能障がいの治療、生体肝移植術、内反足の外科治療、未熟児網膜症の治療など)
所得制限
あり
負担など
市が支給認定をしている更生医療と育成医療には、市独自の利用者負担の軽減があります(市の案内。軽減の内容は市のページで確かめてください)。
手続き
障がい支援課 障がい福祉係で受け付けます(市の案内)。必要な書類は窓口で確かめてください。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)

出典:医療の給付等(城陽市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

城陽市の制度

福祉(障がい)医療費支給制度

重度心身障がい者(児)の健康の保持と福祉の増進のため、健康保険でかかった場合の自己負担金を市が負担する制度です(城陽市の案内)。京都府の福祉医療の制度にもとづくもので、実施は市です。

対象
75歳未満で健康保険に加入している人(後期高齢者医療の被保険者、生活保護を受けている人を除く)で、次のいずれかの人。身体障害者手帳1級・2級/IQが35以下/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳が1級から2級に変更になった人(次回更新時まで)/身体障害者手帳3級・IQ50以下・精神障害者保健福祉手帳2級のうち2つ以上に該当する人。18歳未満では、身体障害者手帳3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳2級、心身障害児福祉施設・特別支援学校・特別支援学級に通学・通園している人も対象です(市の案内)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。所得の限度額は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。往診の車代、薬の容器代、入院時の室料差額など、保険のきかない費用は対象外です(市の案内)。
手続き
国保医療課で受け付けます。健康保険の加入状況が確認できる書類、印鑑、身体障害者手帳などを持って申請し、『福祉医療費受給者証』を受けます。転入した人は本人と扶養義務者の課税証明書、18歳未満で心身障害児福祉施設などに通う人は在学証明書などが要ります(市の案内)。受給者証は京都府以外では使えません。他府県の医療機関にかかったときは、払い戻しを申請します。
国保医療課 医療係0774-56-4039城陽市役所

出典:福祉(障がい)医療費支給制度(城陽市)、重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障がい支援課が窓口です。18歳未満の児童の養育上の問題などの相談は、家庭児童相談室(0774-56-4026)で受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。

対象
障がいのあるお子さん。市の案内では、サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学している障がい児)、保育所等訪問支援です。
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担の上限月額は、国の制度では、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、障がい児で市民税所得割28万円未満の世帯が4,600円、28万円以上の世帯が37,200円です。城陽市は独自に、在宅の利用者の月の負担上限額を30%軽減しており、障がい児の市民税所得割28万円未満の世帯は3,220円、28万円以上の世帯は26,040円です(市の案内)。
手続き
市の様式では、新規申請のとき、通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、同意書、計画相談申請書、計画相談届出書を出します(セルフプランを出す場合は計画相談申請書と計画相談届出書は不要)。放課後等デイサービスを希望する場合は、調査票も出します(市の案内)。そのほかの書類や手続きは、窓口で確かめてください。
障がい支援課 障がい福祉係0774-56-4033城陽市役所(寺田東ノ口16番地、17番地)

出典:障害福祉サービス等の申請書等(城陽市)、障害福祉サービス等(城陽市)、障害福祉サービス等の利用者負担の緩和(城陽市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭の医療には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(市の案内)。児童のいる家庭の生計中心者(所得が高い人)が受給者になります。公務員の方は勤務先に申請します
金額
第1子・第2子は3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は年齢に関わらず 月30,000円(国の案内)
負担など
第3子以降の数え方に、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子も、監護に相当する世話をし生計費を負担しているときは数えます(確認書が要ります。市の案内)。
手続き
子育て支援課に申請します。異動日(出生日や転出予定日など)の翌日から15日以内に申請してください。原則、申請の翌月分から支給されます。ただし、異動日が月末に近い場合は、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れたときは、さかのぼっての支給はできません。支給は原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)の7日に、前の2か月分が口座に振り込まれます(市の案内)。マイナポータルでのオンライン申請もできます。
子育て支援課 子育て支援係0774-56-4036城陽市役所 西庁舎1階

出典:児童手当概要(城陽市 JOYO KIDS)、児童手当 オンライン申請について(城陽市 JOYO KIDS)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

城陽市の制度

子育て支援医療費

0歳から高校生年代までの子どもの医療費の自己負担を、市が一部助成する制度です(城陽市の案内)。

対象
各種健康保険に加入していて、城陽市内に住所がある、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(生活保護、福祉医療の受給者は対象外)。高校生等は令和8年9月診療分から、入院医療費のみが対象です(市の案内)
負担など
市のページには、医療機関の窓口で、保険適用の自己負担のうち200円を医療機関ごとに払うと書かれています。高校生等の入院は、1医療機関あたり月200円となるよう払い戻されます。処方せんでかかる調剤薬局では自己負担はありません。健診、予防接種、入院時の食事代、個室使用料など保険のきかない費用は対象外です。受給者証は年齢と入院・通院の区分で白色とさくら色の2種類があり、区分ごとの自己負担の表は文字で取れなかったので、市のページか窓口で確かめてください。
手続き
国保医療課に、お子さんのマイナ保険証または資格確認書を持って受給者証の交付申請をします(郵送・電子申請もできます)。高校生等は受給者証がなく、入院したときに、受診した月の翌月以降(2年以内)に、領収書などを添えて払い戻しを申請します。京都府外の医療機関にかかったときも払い戻しの申請です(市の案内)。
国保医療課 医療係0774-56-4039城陽市役所

出典:子育て支援医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)、子育て支援医療費助成制度の拡充について(城陽市 JOYO KIDS)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを養育している父・母または養育者(市の案内)。受給者や児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象外です
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。第2子以降は全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
児童扶養手当は、認定から5年などが経過すると一部が減額される場合があります(就労や求職活動、障がい・病気などの事情があるときは、手続きをすれば減額されません。市の案内)。公的年金等を受けているときは、差額が支給される場合があります。
手続き
子育て支援課の窓口で手続きをします。必要な書類は状況で異なるので、直接窓口に相談してください。郵送での受付はしていません。申請の翌月分から支給されます(市の案内)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日(土日祝のときは直前の金融機関の営業日)に、前月分までが口座に振り込まれます。
子育て支援課 子育て支援係0774-56-4036城陽市役所 西庁舎1階

出典:児童扶養手当制度(城陽市 JOYO KIDS)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

京都府の制度

福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度

ひとり親家庭の児童とその親の健康の保持と福祉の増進のため、健康保険でかかった場合の自己負担金を市が負担する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。

対象
20歳未満のひとり親家庭の児童(社会保険の被保険者を除く)、その児童を扶養する親、3親等以内の親族が扶養する両親のいない児童(市の案内)
所得制限
あり
負担など
所得の基準額は、市のページの表(文字で取れませんでした)か窓口で確かめてください。対象の年齢は、市のページでは20歳未満です(府の制度の基準は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、市町村により異なります)。受給者証は京都府以外では使えません。他府県の医療機関にかかったときは、払い戻しを申請します。
手続き
国保医療課で受け付けます。健康保険証等、印鑑、ひとり親家庭であることを証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書など)を持って申請し、『福祉医療費受給者証』を受けます。転入した人は、本人と扶養義務者の課税証明書も要ります(市の案内)。
国保医療課 医療係0774-56-4039城陽市役所

出典:福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)

◎窓口の地図

障がい支援課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、国保医療課(福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療)は、どれも市役所にあります。城陽市を受け持つ児童相談所は宇治児童相談所です(府の一覧)。精神障害者保健福祉手帳の審査・判定は京都府精神保健福祉総合センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

城陽市役所 1 宇治児童相談所(京都府) 2 京都府精神保健福祉総合センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1城陽市役所京都府城陽市寺田東ノ口16番地
    障がい支援課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、国保医療課(福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療)、家庭児童相談室(18歳未満の養育上の問題などの相談)
    障がい支援課 0774-56-4033 子育て支援課 0774-56-4036 国保医療課 0774-56-4039 家庭児童相談室 0774-56-4026
  • 2宇治児童相談所(京都府)京都府宇治市大久保町井ノ尻13-1
    城陽市を受け持つ児童相談所です(府の一覧)。18歳未満の子どもの相談を受けています
    代表 0774-44-3340
  • 3京都府精神保健福祉総合センター京都府京都市伏見区竹田流池町120
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の審査・判定をします
    代表 075-641-1810

出典:児童相談所(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 年金、手当、扶養共済の制度(城陽市)
  2. 特別児童扶養手当(城陽市 JOYO KIDS)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(京都府)
  7. 手帳の交付(城陽市)
  8. 療育手帳(京都府)
  9. 児童相談所(京都府)
  10. 京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(京都府)
  12. 医療の給付等(城陽市)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)(京都府)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  16. 福祉(障がい)医療費支給制度(城陽市)
  17. 重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)
  18. 障害福祉サービス等の申請書等(城陽市)
  19. 障害福祉サービス等(城陽市)
  20. 障害福祉サービス等の利用者負担の緩和(城陽市)
  21. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当概要(城陽市 JOYO KIDS)
  23. 児童手当 オンライン申請について(城陽市 JOYO KIDS)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子育て支援医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)
  26. 子育て支援医療費助成制度の拡充について(城陽市 JOYO KIDS)
  27. 京都子育て支援医療助成制度(京都府)
  28. 児童扶養手当制度(城陽市 JOYO KIDS)
  29. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度(城陽市 JOYO KIDS)
  31. ひとり親家庭医療助成制度(京都府)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →