国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(亀岡市のページ)
- 負担など
- 第3子以降のかぞえ方には、22歳に達した年度末までの兄姉等が含まれます(生計費の負担などの要件)。令和6年10月から所得制限は撤廃されました(亀岡市のページ)。
- 手続き
- 児童手当は申請して支給される制度で、原則として申請月の翌月分から支給です。出生・転入などのときは、子育て支援課に申請します(事由が生じた日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。遅れると、遅れた月分は受け取れないことがあります)。支給は偶数月の15日で、金融機関が休みのときは直前の営業日です(亀岡市のページ)。
出典:児童手当(亀岡市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
亀岡市の制度
こども医療費助成制度
亀岡市に住む、18歳になって最初の3月31日までの子どもの、入院・通院の医療費の自己負担を、市が助成する制度です。
- 対象
- 市内に住所があり、公的医療保険の被保険者または被扶養者で、出生日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども(高校に通っていなくても対象)。保護者の所得制限はありません。生活保護、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療など、ほかの制度の対象になる場合は、こども医療費の対象になりません
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 令和5年9月1日以降の保険診療は、公的医療保険の自己負担額の全額が助成の対象です。予防接種・健康診断・差額ベッド代などは対象外です。受給者証は淡い水色で、医療機関の窓口で保険の資格がわかるものと一緒に出すと、無料で保険診療が受けられます。京都府外では受給者証が使えず、いったん自己負担額を払ってから、申請して口座に振り込んでもらいます(領収書の原本が必要です。受診日から5年以内)。
- 手続き
- 対象の子どもの健康保険の資格がわかるもの(資格確認書、マイナ保険証など)を持って、子育て支援課で申請します。
出典:こども医療費助成制度(亀岡市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に一定程度の障がいがある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。児童本人に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを監護し、または養育している母・父・養育者(所得制限あり)。児童が児童福祉施設などに入所しているときは受給できません。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月分以降)は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満です(亀岡市のページの表)。支払は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(金融機関が休みのときは直前の営業日)で、現況届は毎年8月中に出します。
- 手続き
- 子育て支援課 こども給付係に申請します(亀岡市のページ)。窓口の予約もできます(市のページの窓口予約)。
出典:児童扶養手当(亀岡市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
亀岡市の制度
ひとり親家庭医療制度
ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭など)の児童とその親の医療費(医療保険の自己負担額)を、市が助成する制度です(京都府のひとり親家庭医療助成制度にもとづく制度)。
- 対象
- 亀岡市に住むひとり親家庭の児童(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)とその親で、医療保険に加入している方。親や同居の扶養義務者などに所得制限があります(扶養親族等が0人で2,360,000円未満など、市のページの表)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 京都府内の医療機関では、受給者証を出すと窓口の一部負担金が不要になります。府外の医療機関では受給者証が使えず、一部負担金を支払ってから、市に払い戻しの申請をします。保険外の診療や入院時の食事療養費などは対象外です。
- 手続き
- 助成を受けるには申請が必要です。マイナ保険証または資格確認書などの写しと印鑑を持って、市の窓口に行きます(審査のために所得証明などを求められることがあります)。
出典:ひとり親家庭医療制度(亀岡市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)