国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に居住する、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの子を養育している方(市の案内)
- 金額
- 3歳未満 第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上から高校生年代 第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(木津川市のページ)
- 負担など
- 第1子・第2子・第3子の数え方は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子を、年齢が高い順に数えます(高校生年代を超える上の子は、監護に相当する世話をして生計費を負担しているときに数えます)。
- 手続き
- 出生・転入(前住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請します(公務員の方は勤務先)。原則、請求のあった月の翌月分から支給され、申請が遅れると受けられない月が出ます。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土日祝は直前の金融機関営業日)に、前月までの2か月分が振り込まれます(市の案内)。
出典:児童手当の概要(木津川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
木津川市の制度
子育て支援医療
0歳から満18歳に達した最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です(木津川市の案内)。
- 対象
- 0歳から満18歳に達した最初の3月31日まで(4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで)の子ども。入院・通院とも対象です(市の案内)
- 負担など
- 医療機関(総合病院は医科・歯科別)ごとに、1か月あたり200円の一部負担金がかかります。京都府外の医療機関にかかったときは、いったん支払って、領収証書を添えて申請すると、200円を除いた額が給付されます。学校等でのケガは災害共済給付制度が優先され、その場合は利用できません。
- 手続き
- 京都子育て支援医療費受給者証の交付等の申請書を出して、受給者証を受けます(電子申請もできます)。窓口は国保年金課です(市の案内)。
出典:子育て支援医療費助成事業(木津川市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母のいない家庭の児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父(母)が死亡した児童、父(母)が重度の障がいの状態にある児童などを養育している方(市の案内)。受給期間は児童が18歳に達する日以後最初の3月31日までで、児童に中程度以上の障がいがある場合は、手続きをすることで20歳に達する日まで延長できます
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。2人目以降は全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども未来課に申請します。手当は申請日の翌月分から支給されます。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日(土日祝は直前の金融機関営業日)に、前2か月分が振り込まれます。申請書類は状況によって異なるので、こども未来課に問い合わせてください(市の案内)。
出典:児童扶養手当(木津川市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
京都府の制度
ひとり親家庭医療(福祉医療)
ひとり親家庭の児童と親の医療費の自己負担を助成する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭と認定された、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している母(または父)とその児童で、所得基準額未満の方。所得制限は児童扶養手当の扶養義務者の所得制限額と同じです(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 京都府外の医療機関では、いったん支払って、領収証書を添えて申請し、助成を受けます。更新のため、毎年6月ごろに現況報告書の提出が必要です。
- 手続き
- 国保年金課(2番窓口)で、認定申請書などを出して申請します(市の案内)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(木津川市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)