国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は原則として職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(久御山町のページ)
- 負担など
- 第3子以降のかぞえ方には、22歳に達した年度末までの兄姉等が含まれます(生計費の負担などの要件)。令和6年10月から所得制限はありません。町のページでは、令和6年10月分から所得制限はなくなり、第3子以降の数え方には22歳になった年度末までの子が含まれます。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の各月15日で、土日祝日のときは直前の金融機関の営業日です。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。出生や転入などで新しく受給資格が生じたときは認定請求書を出します(国の案内。出生・転入の翌日から15日以内の請求をすすめる案内が町のページにあります)。町のページには令和6年10月の制度改正のときの案内もあり、高校生年代の児童だけを養育している方や、所得制限超過で今まで受給していなかった方は認定請求書が必要とされていました。必要な書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課(役場1階。ほかに 075-631-9904 でも案内されています)0774-45-3905久世郡久御山町島田ミスノ38番地(役場1階)
出典:児童手当(久御山町・公開日2025年2月28日)、令和6年10月分(令和6年12月支給分)より、児童手当の制度が変わります(久御山町・公開日2025年3月3日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
久御山町の制度
子育て支援医療費支給事業
久御山町に住む、18歳になって最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担を無償にする制度です(京都府の京都子育て支援医療助成制度にもとづく制度)。
- 対象
- 町のページでは、久御山町に住所があり、健康保険に加入している、出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人です。生活保護世帯、福祉医療の受給者、結婚している人は対象外です。保険適用外の自己負担(健診・予防接種・文書料など)や、学校の管理下のけが、養育医療・自立支援医療など他の公費負担医療が使える場合は、そちらを先に使い、使ったあとに残る自己負担が対象です
- 所得制限
- なし(京都府の制度の基準。町のページには記載なし)
- 負担など
- 町のページでは、令和5年9月診療分から、保険診療の自己負担が無償です。医療機関では、健康保険証と一緒に、さくら色の受給者証を出します。受給者証は京都府以外の医療機関では使えないので、京都府外で受診したときは、いったん払ったあと、国保健康課へ申請して払い戻しを受けます(領収書の原本などが必要)。
- 手続き
- 出生または転入の手続きのあと、国保健康課で、京都子育て支援医療費受給者証交付申請書と対象者の健康保険証を出して手続きします(町のページ)。
国保健康課(役場1階。ほかに 075-631-9913 でも案内されています)0774-45-3906久世郡久御山町島田ミスノ38番地(役場1階)
出典:子育て支援医療費支給事業(久御山町・公開日2023年9月1日)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に政令で定める程度の障がいがある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。中程度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護し、または養育している母・父・養育者(所得制限あり)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降。こども家庭庁の資料では見込額と書かれています)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページには、所得制限の限度額の記載はありません。国の案内(こども家庭庁)で確かめるか、窓口で確かめてください。現況届は、毎年8月1日から31日の間に送られる書類を、子育て支援課の窓口に出します(郵送での提出はできません)。現況届を出さないまま2年が過ぎると、時効で受給資格がなくなります(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。町のページには、請求の方法の記載がありません。窓口で確かめてください。
子育て支援課(役場1階。ほかに 075-631-9904 でも案内されています)0774-45-3905久世郡久御山町島田ミスノ38番地(役場1階)
出典:児童扶養手当(久御山町・公開日2021年4月13日)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
久御山町の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の子ども(と親)が、医療機関で保険診療を受けたときの患者負担額を、無料にする制度です(京都府の福祉医療のひとり親家庭の制度にもとづく制度)。
- 対象
- 町のページでは、次の4つにすべて当てはまる方です。①母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する子、または父母のいない子がいる、②その子が満18歳の誕生日以後に初めて迎える3月31日までの間にある(満18歳以上で高等学校に在籍中の場合も含む)、③母子家庭の母または父子家庭の父の所得が所得制限内(同じ世帯に、親より所得の多い人がいるときはその人の所得も制限内)、④健康保険に加入している
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額(扶養義務者所得。町のページの表)は、扶養親族0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満などです。受給資格は申請日以降の認定で、さかのぼって認定することはできません。京都府外の医療機関を受診したときなどは、国保健康課に償還払いの申請をします。
- 手続き
- 健康保険証と、福祉医療をすでに受けている方はその受給者証を持って、国保健康課に申請します。母子家庭・父子家庭の確認のため、児童扶養手当や遺族基礎年金などの証書の写しが必要です(町のページ)。
国保健康課(役場1階。ほかに 075-631-9913 でも案内されています)0774-45-3906久世郡久御山町島田ミスノ38番地(役場1階)
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(久御山町・公開日2022年6月6日)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)