国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に到達後の最初の年度末まで)の、日本国内に住所がある児童を養育している人。所得制限はありません。両親が別居している場合は、原則として生計維持者(主に所得の高い方)が受給者になります(離婚協議中で別居のときは、児童と同居している方に支給する場合があります。市の案内)
- 金額
- 第1子・第2子は3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降は年齢に関わらず 月30,000円(京丹後市のページ)
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、受給者が養育している0歳から22歳到達後の最初の年度末までの子のうち、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには確認書が必要で、その子には支給はありません(市の案内)。
- 手続き
- こども未来課または近くの市民局に申請します(オンライン申請もできます)。公務員の人は勤務先で申請します。支給は原則、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前2か月分が振り込まれます(市の案内)。くわしい書類は窓口で確かめてください。
出典:児童手当制度(京丹後市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
京丹後市の制度
子育て支援医療費の助成
0歳から高校生年代までの子どもの、保険診療の自己負担を、1か月・1医療機関あたり200円にする制度です(京丹後市の案内)。
- 対象
- お子さんと保護者が京丹後市に住み、お子さんが健康保険に入っている(国民健康保険の世帯主であるお子さんを除く)0歳から18歳年度末(18歳になった最初の3月31日)までの子ども。福祉医療(母子・父子、障害者医療など)・生活保護・施設入所などを受けていないこと、婚姻(事実婚を含む)していないことが条件です(市の案内)
- 負担など
- 中学卒業後から18歳年度末までの高校生年代は、令和8年10月診療分から対象です(空色の受給者証。今回の制度の拡充時だけ、受給者証の交付に申請が必要で、対象の人には案内が送られます)。令和9年4月以降に高校生年代になる人には、中学校卒業時に受給者証が交付されます(申請不要)。保険適用外の費用や、学校管理下の負傷で日本スポーツ振興センターの給付対象になる医療費は対象外です。京都府外の医療機関で受診したときは、いったん通常の自己負担を支払い、後日、保険事業課または市民局(峰山市民局を除く)で申請すると、差額が払い戻されます(市の案内)。
- 手続き
- 保険事業課に、保険情報がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの保険情報の写し)を持って申請します。出生時や転入時などは、必ず申請してください(市の案内)。
出典:0歳〜18歳までのお子さんと非課税世帯の大学生のかたへ(子育て支援医療費給付・助成制度)(京丹後市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障害にある児童などを監護している父、母、または養育者(市の案内)。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。第2子以降は全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども未来課または各市民局に申請します(必要な書類は事情によって異なるので窓口で確かめてください)。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は1・3・5・7・9・11月の11日(銀行休業日のときは直前の営業日)に、前月分までが振り込まれます。毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です。受給期間が長くなると手当額が減額される場合があります(就労などで届出をすれば減額されない場合もあります。市の案内)。
出典:児童扶養手当制度(京丹後市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
京都府の制度
ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の子どもと保護者の医療費の自己負担を助成する制度です(京都府の福祉医療の制度。実施は市)。
- 対象
- 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その母または父(市の案内)。大学等に在学する22歳到達年度末までの人とその人を扶養する親も対象で、この場合は受給者証が交付されず、償還払いになります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、主たる生計維持者の所得が、児童扶養手当の配偶者・扶養義務者の所得制限額(扶養親族等が0人の場合 2,360,000円)未満であることです。医療機関で受診したときの自己負担(保険の範囲内。食事代を除く)を全額助成します。受給者証の有効期限は8月1日から翌年7月31日までです(市の案内)。
- 手続き
- 保険事業課または市民局(峰山市民局を除く)で、ひとり親家庭医療費受給者証の交付を申請します。戸籍謄本、住民票謄本、保険情報がわかるものが要ります(市の案内)。
出典:ひとり親(母子・父子)世帯のかたへ(母子・父子家庭医療費助成制度)(京丹後市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)