国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 舞鶴市に住所があり、0歳から18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人。父母が共に養育している場合は、生計を維持する程度の高い人(所得の高い人)が受給者です。公務員の方は原則職場で手続きします
- 金額
- 0〜3歳未満 第1・2子 月15,000円/3歳から高校生年代 第1・2子 月10,000円/第3子以降は年齢に関わらず 月30,000円(舞鶴市のページ)
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、受給者が養育している0歳から22歳到達後の最初の年度末までの子のうち、年長者から数えます(市の案内)。
- 手続き
- 子育て応援課に申請します。異動日(出生日や転出予定日など)の翌日から15日以内に申請してください。原則、申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はできません(市の案内)。支給は原則、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれの前月分までの2か月分です(土日祝のときは直前の営業日)。
出典:児童手当(舞鶴市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
舞鶴市の制度
子育て支援医療費助成制度
舞鶴市に住む、満18歳に達した最初の3月31日までの子どもの医療費(健康保険の自己負担額)の一部を助成する制度です。
- 対象
- 舞鶴市に住み、健康保険に加入している満18歳に達した最初の3月31日(4月1日生まれの人は18歳の誕生日の前日)までの子ども。ひとり親医療や障がい者医療などの制度、生活保護、施設への入所の適用を受けている人は対象になりません(市の案内)
- 負担など
- 自己負担は、入院・外来それぞれ、1か月1医療機関につき200円です(院外処方の調剤は無料。入院・外来・歯科は別計算)。0歳〜12歳(小学生)は白色、中学生の入院は白色・外来はさくら色、高校生世代はさくら色の受給者証を使います(市のページ。2026年6月更新)。
- 手続き
- 保険医療課、西支所、または中総合会館の窓口で、保険資格がわかるものと本人確認書類を持って申請します。出生・転入・再発行はオンラインでも申請できます(市の案内)。京都府外の医療機関にかかったときや、治療用装具・治療用メガネを購入したときは、後日、市役所の窓口で払い戻しを申請します(治療用装具などは保険適用のものに限り、先に加入している健康保険に療養費の支給を申請します)。
出典:子育て支援医療費助成制度(舞鶴市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中程度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいにある児童などを監護している父、母、または父母に代わって児童を養育している人(市の案内)。父、母、養育者または児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)は受給できません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。第2子以降は全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です(土日祝のときは直前の営業日。市の案内)。
- 手続き
- 子育て応援課(こども福祉係)に申請します。相談・申請の窓口は、オンラインで事前予約できます(予約すると優先的に案内されます。市のページ。2025年11月更新)。毎年8月に現況届が必要です。
出典:児童扶養手当(舞鶴市)、【児童扶養手当】相談・申請に係る窓口の事前予約について(舞鶴市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
京都府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の方の医療費の自己負担分を、市が助成する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。
- 対象
- 舞鶴市内に住む、母子家庭状態の母と18歳までの子、父子家庭状態の父と18歳までの子、両親のいない18歳までの子(満18歳に達する日以降最初の3月31日まで)。世帯の主たる生計維持者の所得が一定の制限額を超えると対象になりません(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者証は毎年8月1日付で更新されます。6月中に更新の書類が送られます。更新の手続きがないと資格がなくなります(市の案内)。
- 手続き
- 窓口で、福祉医療費受給者証の交付を申請します(保険医療課)。京都府内の医療機関では、マイナ保険証等と受給者証を出すと窓口負担が無料になります(保険適用外の費用は対象外)。京都府外で受診したときは、後日、領収書などを添えて払い戻しを申請します。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(舞鶴市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)