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京都府 向日市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
向日市 障がい者支援課 障がい福祉係
075-874-2574手帳・障害児福祉手当・自立支援医療の窓口です。障がい児通所支援(通所受給者証)は障がい者支援課 障がい者支援係(075-874-3593)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・向日市児童福祉手当は子育て支援課(075-874-2647)、福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療は医療保険課(075-874-2798)が窓口です。お子さんの成長や発達の相談は、こども家庭センター(子ども家庭課 075-874-3451)で受けています
このページの情報
国・京都府・向日市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の、身体もしくは精神に中程度以上の障がいのある児童を養育、監護している人(市の案内)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)、障がいを事由とする公的年金を受けることができるときなどは対象外です
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(令和8年4月1日現在)は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円未満、扶養義務者が6,287,000円未満です(市の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。支給月は、国の案内では4月・8月・12月に前月分までが支給されます。
手続き
子育て支援課に問い合わせて請求します。支給要件や請求方法など詳しいことは、窓口で確かめてください(市の案内)。
子育て支援課 子育て支援係075-874-2647向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:特別児童扶養手当(向日市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいのため、日常生活において常時の介護を必要とする人(市のてびき)。障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときなどは対象外です(府の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族等0人で3,758,000円以下、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です。手当は毎年2月・5月・8月・11月に、支払月の前月までの分が支払われます(府の案内)。
手続き
障がい者支援課 障がい福祉係に問い合わせて申請します(市の案内)。診断書などの書類は窓口で確かめてください。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:年金・手当など(向日市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(京都府)

向日市の制度

向日市児童福祉手当

ひとり親家庭の児童や、障がい児のいる家庭のうち、市民税が非課税の世帯などに支給する、向日市独自の手当です。

対象
18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している保護者で、母子家庭、父子家庭、障がい児のいる家庭、両親のいない家庭のいずれかであり、生活保護を受けている世帯、または令和7年度市町村民税非課税世帯(世帯分離者を含む)の方(市の案内)
金額
児童1人につき月額1,000円
所得制限
あり(市民税非課税世帯または生活保護世帯)
手続き
申請書に必要事項を記入し、子育て支援課へ出します(郵送もできます)。申請日が属する月分からの支給です。単年度の制度なので、昨年度受け取った人も、毎年度申請が必要です(市の案内)。市のページの対象の説明は令和7年度の非課税世帯のままで、申請書は令和8年度です。今の対象年度は窓口で確かめてください。令和7年1月2日以降に向日市に転入した人は、令和7年度の非課税証明書を添えます(生活保護世帯は不要)。
子育て支援課 子育て支援係075-874-2647向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:向日市児童福祉手当(向日市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

京都府の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、知的障がい児・者への各種福祉制度を利用しやすくします(京都府の制度)。申請は市の障がい者支援課で受け付けます。

対象
京都府家庭支援総合センターで、知的障がいがあると判定された人。程度は、A(最重度・重度)とB(中度・軽度)の2つに分かれます(市の案内)
手続き
障がい者支援課に、申請書と顔写真(上半身・脱帽、たて4cm×よこ3cm)などを出して申請します。市が申請書等を京都府家庭支援総合センターへ送り、指定された日時にセンターで判定を受けます。判定を受けたあと、障がい者支援課を経由して手帳が交付されます。交付のとき、次回の判定時期が指定されます(市のてびき)。向日市を受け持つ児童相談所は、府の一覧では家庭支援総合センターです。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)
京都府家庭支援総合センター(児童相談所。療育手帳の判定)075-531-9600京都市東山区清水四丁目185-1

出典:各種障害者手帳について(向日市)、障がい者福祉のてびき 2手帳(向日市)、療育手帳(京都府)、児童相談所(京都府)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障がいのある方で、身体障害者福祉法に定める要件に該当すると京都府において認定された人。障がいの種類は、視覚、聴覚・平衡、音声言語、肢体不自由、内部(呼吸器・心臓・じん臓・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓)です。程度によって1級(重度)から6級(軽度)に区分されます(市の案内)
手続き
障がい者支援課で申請書と診断書の様式を受け取り、診断書を医師に書いてもらって、申請書・診断書・顔写真を障がい者支援課に出します。市が京都府知事へ進達し、審査のうえ手帳が交付されます。申請から交付までは約60日です(市のてびき)。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:各種障害者手帳について(向日市)、障がい者福祉のてびき 2手帳(向日市)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が、各種の支援を受けやすくするための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいを有する方のうち、精神障がいのため長期にわたって日常生活や社会生活への制約があると京都府において認定された人(市の案内)。等級は1級(重度)から3級(軽度)まで
手続き
障がい者支援課で申請書と診断書の様式を受け取り、診断書(初診日から6か月を経過した後のもの)または障害年金証書の写し、顔写真などを出して申請します。年金証書で申請するときは、直近の年金振込通知書の写しと、障がい等級等の照会についての同意書も要ります(市のてびき・市の案内)。審査・判定は京都府精神保健福祉総合センターです(府のてびき)。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)
京都府精神保健福祉総合センター(審査・判定)075-641-1810京都市伏見区竹田流池町120

出典:各種障害者手帳について(向日市)、障がい者福祉のてびき 2手帳(向日市)、精神障害者保健福祉手帳(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
指定自立支援医療機関への通院により、精神障がいの医療を受けている人(市の案内)。入院医療や、精神障がいと関係のない病気の医療は対象外です(府の案内)
所得制限
あり
負担など
本人または家族の所得に応じて、負担上限月額が決まります(市の案内)。
手続き
障がい者支援課 障がい福祉係が窓口です(市の案内の問い合わせ先)。詳しい手続きは、市の「障がい者福祉のてびき」の「6 医療」か窓口で確かめてください。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:自立支援医療(向日市)、自立支援医療(精神通院医療)(京都府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして生活しやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語機能障がい、心臓疾患、腎臓疾患、その他先天性内臓疾患などのある児童が、手術等の医療を受けることにより、確実な治療効果が期待できる場合(市の案内)
所得制限
あり
負担など
家族等の所得に応じて、負担上限月額が決まります(市の案内)。
手続き
障がい者支援課 障がい福祉係が窓口です(市の案内の問い合わせ先)。詳しい手続きは、市の「障がい者福祉のてびき」の「6 医療」か窓口で確かめてください。
障がい者支援課 障がい福祉係075-874-2574向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:自立支援医療(向日市)、障がい者福祉のてびき 6医療(向日市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

向日市の制度

福祉医療(障がい者医療費助成制度)

障がいのある人の医療費(健康保険の自己負担額)を助成する制度です(向日市の案内)。京都府の重度心身障害児(者)医療助成制度にもとづくもので、実施は市です。

対象
満65歳未満の方と、65歳以上で後期高齢者医療の被保険者でない方で、次のいずれかの人。身体障害者手帳1級・2級/身体障害者手帳3級で世帯全員が市民税非課税/療育手帳判定A/療育手帳IQ(DQ)が35以下/身体障害者手帳3級かつ療育手帳IQ(DQ)が50以下/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳2級かつ身体障害者手帳3級/精神障害者保健福祉手帳2級かつ療育手帳IQ(DQ)が50以下/精神障害者保健福祉手帳が更新で1級から2級になった人(次回更新時まで)(市の案内)
所得制限
あり
負担など
申請者本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人の場合、本人が3,758,000円以下、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です(市の案内。扶養親族が増えると変わります)。健診代、予防接種代、入院時の食費・差額ベッド代など、保険の給付対象外のものは助成されません。
手続き
医療保険課 福祉医療係に、健康保険証等(マイナ保険証、資格確認書等)と手帳を持って申請し、受給者証を受けます。1月1日現在、向日市に住民票がなかった人は課税証明書も要ります(市の案内)。受給者証は原則、8月1日から翌年7月31日まで有効です(年度途中に認定を受けた人は認定後から7月31日まで。手帳の再判定が7月31日より前の人は、その判定年月の末日まで)。京都府外の医療機関では受給者証が使えないので、払い戻しの申請をします。
医療保険課 福祉医療係075-874-2798向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:福祉医療(障がい者医療費助成制度)(向日市)、重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請は、障がい者支援課が窓口です。お子さんの成長や発達の相談は、こども家庭センター(子ども家庭課 075-874-3451)で受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して通所受給者証を受ける制度です。

対象
障がいのあるお子さん。市のてびきでは、サービスは、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援です。
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担の上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税所得割28万円未満の世帯が4,600円、28万円以上の世帯が37,200円です(市の案内)。
手続き
市のてびきの流れは、利用申請(市が窓口。障がい者支援課)→ 市の職員による児童と保護者との面談(意向調査)→ 障害児支援利用計画案の提出(指定障害児相談支援事業者が作成。やむを得ない事情がある場合などに、保護者が作るセルフケアプランが認められることもあります)→ 支給決定 → サービスの利用、です。申請には、利用者負担額を決めるため、住民票上の同一世帯全員の同意書をつけます。支給決定にあたって、児童相談所等に意見を求めることもあります。乙訓2市1町(向日市・長岡京市・大山崎町)では、サービスを希望するすべての人に利用計画の作成をお願いしています(計画作成の費用はかかりません)。詳しくは窓口で確かめてください。
障がい者支援課 障がい者支援係075-874-3593向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:障がい者福祉のてびき 4障害児通所支援(向日市)、在宅福祉サービス(向日市)、計画相談(向日市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭の医療には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
18歳到達後の最初の3月31日(高校卒業程度)までの児童を養育している人。児童を養育する家計の主たる生計維持者(父母のうち所得が高い方)が申請者になります。公務員の方は勤務先で申請します(市の案内)
金額
0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(向日市のページ)
負担など
第3子以降の数え方に、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子も、監護に相当する世話をし生計費を負担しているときは入れます(国の案内)。
手続き
新たに子どもが生まれた人や転出入した人は、子育て支援課で手続きが必要です。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(異動日)が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、さかのぼっての支給はできません。郵送や、マイナポータルでの電子申請もできます。支給は原則、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土日祝のときは前営業日)に、前月分までが口座に振り込まれます(市の案内)。
子育て支援課 子育て支援係075-874-2647向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:児童手当(向日市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

向日市の制度

京都子育て支援医療費助成制度

0歳から高校卒業までの子どもの医療費(健康保険の自己負担額)から一部負担金を差し引いた額を、市が助成する制度です(向日市の案内)。中学校卒業までは入院・通院、高校生は入院の費用が対象です。

対象
向日市に住んでいて、国民健康保険や社会保険に加入している0歳から高校卒業までの人(市の案内)。中学校卒業までは入院・通院、高校生は入院が対象です
負担など
市の表では、入院は0歳から高校卒業まで自己負担なし、通院は0歳から中学校卒業まで1か月1医療機関200円です。高校生の通院の自己負担の欄は、市の表にありません。このほか、払い戻しの欄には、受診日時点で中学生の人が通院の自己負担額が1か月1,500円を超えた場合(令和5年9月以降の診療分)の記載もあります。くわしい扱いは窓口で確かめてください。処方せんでかかる調剤薬局も対象です。健診代、予防接種代、入院時の食費・差額ベッド代など、保険の給付対象外のものは助成されません。
手続き
医療保険課 福祉医療係に、お子さんの健康保険証等(マイナ保険証、資格確認書等)を持って受給者証の交付を申請します。高校生は受給者証がなく、申請も不要で、入院したときに払い戻しを申請します。京都府外の医療機関にかかったときなども払い戻しの申請です(市の案内)。
医療保険課 福祉医療係075-874-2798向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:京都子育て支援医療費助成制度(向日市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
ひとり親家庭の児童、または父(母)が国民年金のほぼ1級程度の重度の障がいの状態にある家庭の児童を養育している人。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童が対象です(市の案内)。受給者や児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているときなどは対象外です
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)、児童2人 月額59,400円。一部支給:所得に応じて、1人 11,340円から48,040円まで、2人 17,020円から59,380円まで
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(全部支給)は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が690,000円、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(市の案内。一部支給や扶養親族が増える場合の表は市のページにあります)。公的年金等を受けているときは、差額が支給される場合があります。
手続き
子育て支援課に問い合わせて申請します(必要書類は状況で異なります)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の6回(通常各月10日)です(市の案内)。
子育て支援課 子育て支援係075-874-2647向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:児童扶養手当(向日市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

京都府の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の児童とその親の医療費(健康保険の自己負担額)を助成する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。

対象
向日市内に住み、健康保険に加入していて、ひとり親家庭(またはこれに準ずると認められる家庭)の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの年齢の人)または高校生と、現に扶養している親(市の案内)
所得制限
あり
負担など
受給者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人の場合、2,360,000円未満です(市の案内。扶養親族が増えると変わります)。京都府外の医療機関では受給者証が使えないので、払い戻しを申請します。
手続き
医療保険課 福祉医療係に、健康保険証等(マイナ保険証、資格確認書等)と、戸籍謄本・遺族年金証書・児童扶養手当証書のうちいずれか1点を持って申請します。引き続き高校に修学する人は、在学証明書も持って申請します。1月1日現在、向日市に住民票がなかった人は課税証明書も要ります(市の案内)。受給者証は原則、8月1日から翌年7月31日まで有効です(年度途中に認定を受けた人は認定後から7月31日まで)。
医療保険課 福祉医療係075-874-2798向日市寺戸町小佃5番地の1(東向日別館)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)

◎窓口の地図

障がい者支援課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・向日市児童福祉手当)、医療保険課(福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療)、こども家庭センターは、東向日別館にあります。療育手帳の判定は京都府家庭支援総合センター、精神障害者保健福祉手帳の審査・判定は京都府精神保健福祉総合センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

向日市 東向日別館 1 京都府家庭支援総合センター 2 京都府精神保健福祉総合センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1向日市 東向日別館京都府向日市寺戸町小佃5番地の1
    障がい者支援課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・向日市児童福祉手当)、医療保険課(福祉医療・子育て支援医療・ひとり親家庭の医療)、こども家庭センター(子ども家庭課。4階)
    障がい者支援課(障がい福祉係) 075-874-2574 障がい者支援課(障がい者支援係) 075-874-3593 子育て支援課 075-874-2647 医療保険課 075-874-2798 こども家庭センター 075-874-3451
  • 2京都府家庭支援総合センター京都府京都市東山区清水四丁目185-1
    向日市を受け持つ児童相談所です(府の一覧)。療育手帳の判定をします(判定の申込みは障がい者支援課を通します)。障害相談係 075-531-9608 は相談の番号です
    代表 075-531-9600 障害相談係 075-531-9608
  • 3京都府精神保健福祉総合センター京都府京都市伏見区竹田流池町120
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の審査・判定をします
    代表 075-641-1810

出典:児童相談所(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)、こども家庭センター(向日市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(向日市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)
  4. 年金・手当など(向日市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(京都府)
  7. 向日市児童福祉手当(向日市)
  8. 各種障害者手帳について(向日市)
  9. 障がい者福祉のてびき 2手帳(向日市)
  10. 療育手帳(京都府)
  11. 児童相談所(京都府)
  12. 京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(京都府)
  14. 自立支援医療(向日市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(京都府)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 障がい者福祉のてびき 6医療(向日市)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 福祉医療(障がい者医療費助成制度)(向日市)
  20. 重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)
  21. 障がい者福祉のてびき 4障害児通所支援(向日市)
  22. 在宅福祉サービス(向日市)
  23. 計画相談(向日市)
  24. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(向日市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 京都子育て支援医療費助成制度(向日市)
  28. 京都子育て支援医療助成制度(京都府)
  29. 児童扶養手当(向日市)
  30. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)
  32. ひとり親家庭医療助成制度(京都府)
  33. こども家庭センター(向日市)
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