国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日(高校卒業程度)までの児童を養育している人。児童を養育する家計の主たる生計維持者(父母のうち所得が高い方)が申請者になります。公務員の方は勤務先で申請します(市の案内)
- 金額
- 0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(向日市のページ)
- 負担など
- 第3子以降の数え方に、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)の子も、監護に相当する世話をし生計費を負担しているときは入れます(国の案内)。
- 手続き
- 新たに子どもが生まれた人や転出入した人は、子育て支援課で手続きが必要です。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(異動日)が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、さかのぼっての支給はできません。郵送や、マイナポータルでの電子申請もできます。支給は原則、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土日祝のときは前営業日)に、前月分までが口座に振り込まれます(市の案内)。
出典:児童手当(向日市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
向日市の制度
京都子育て支援医療費助成制度
0歳から高校卒業までの子どもの医療費(健康保険の自己負担額)から一部負担金を差し引いた額を、市が助成する制度です(向日市の案内)。中学校卒業までは入院・通院、高校生は入院の費用が対象です。
- 対象
- 向日市に住んでいて、国民健康保険や社会保険に加入している0歳から高校卒業までの人(市の案内)。中学校卒業までは入院・通院、高校生は入院が対象です
- 負担など
- 市の表では、入院は0歳から高校卒業まで自己負担なし、通院は0歳から中学校卒業まで1か月1医療機関200円です。高校生の通院の自己負担の欄は、市の表にありません。このほか、払い戻しの欄には、受診日時点で中学生の人が通院の自己負担額が1か月1,500円を超えた場合(令和5年9月以降の診療分)の記載もあります。くわしい扱いは窓口で確かめてください。処方せんでかかる調剤薬局も対象です。健診代、予防接種代、入院時の食費・差額ベッド代など、保険の給付対象外のものは助成されません。
- 手続き
- 医療保険課 福祉医療係に、お子さんの健康保険証等(マイナ保険証、資格確認書等)を持って受給者証の交付を申請します。高校生は受給者証がなく、申請も不要で、入院したときに払い戻しを申請します。京都府外の医療機関にかかったときなども払い戻しの申請です(市の案内)。
出典:京都子育て支援医療費助成制度(向日市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- ひとり親家庭の児童、または父(母)が国民年金のほぼ1級程度の重度の障がいの状態にある家庭の児童を養育している人。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童が対象です(市の案内)。受給者や児童が日本に住んでいないとき、児童が里親に委託されているときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)、児童2人 月額59,400円。一部支給:所得に応じて、1人 11,340円から48,040円まで、2人 17,020円から59,380円まで
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(全部支給)は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が690,000円、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(市の案内。一部支給や扶養親族が増える場合の表は市のページにあります)。公的年金等を受けているときは、差額が支給される場合があります。
- 手続き
- 子育て支援課に問い合わせて申請します(必要書類は状況で異なります)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の6回(通常各月10日)です(市の案内)。
出典:児童扶養手当(向日市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
京都府の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の児童とその親の医療費(健康保険の自己負担額)を助成する制度です(京都府の福祉医療の制度)。所得の制限があります。
- 対象
- 向日市内に住み、健康保険に加入していて、ひとり親家庭(またはこれに準ずると認められる家庭)の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの年齢の人)または高校生と、現に扶養している親(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人の場合、2,360,000円未満です(市の案内。扶養親族が増えると変わります)。京都府外の医療機関では受給者証が使えないので、払い戻しを申請します。
- 手続き
- 医療保険課 福祉医療係に、健康保険証等(マイナ保険証、資格確認書等)と、戸籍謄本・遺族年金証書・児童扶養手当証書のうちいずれか1点を持って申請します。引き続き高校に修学する人は、在学証明書も持って申請します。1月1日現在、向日市に住民票がなかった人は課税証明書も要ります(市の案内)。受給者証は原則、8月1日から翌年7月31日まで有効です(年度途中に認定を受けた人は認定後から7月31日まで)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)