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京都府 長岡京市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
長岡京市 障がい福祉課
075-955-9710手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(075-955-9558)、障がい者医療・子育て支援医療・ひとり親医療は医療年金課(075-955-9519)が窓口です。就学前のお子さんの発達の相談は、こども家庭センター(075-955-9705)で受けています
このページの情報
国・京都府・長岡京市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満の、身体もしくは精神に中程度以上の障がいのある児童を養育、監護している人(外国人も対象。市の案内)。手当を受けようとする人や児童が日本国内に住んでいないとき、児童が児童福祉施設など(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを事由とする公的年金を受けることができるときは、受給できません
金額
1級 月58,450円/2級 月38,930円(児童1人につき・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、受給資格者本人が459万6,000円未満、配偶者・扶養義務者が628万7,000円未満です(市の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。長岡京市で受け取る場合、支給は4月・8月・12月の3回(通常は各月11日)で、支払月の前月までの分が振り込まれます。12月期分は11月に振り込まれます(11月が有期更新月の人は12月。市の案内)。国の案内では、4月・8月・12月に前月分までが支給されるとされています。
手続き
子育て支援課の窓口で認定請求をします(郵送での受付はしていません)。認定請求書・医師の診断書(身体障害者手帳1〜3級・療育手帳A判定の人は、その写しが診断書のかわりになることがあります)・戸籍謄本・振込先口座申出書・本人確認書類・マイナンバーが分かる書類が要ります。状況により、ほかの書類も必要になることがあります。京都府知事が認定します(市の案内)。
子育て支援課 子育て支援係075-955-9558市役所 本庁舎3階 窓口番号31

出典:特別児童扶養手当(長岡京市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいのため、日常生活において常時の介護を必要とする人(市の案内)。障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる人、児童福祉法で定める障がい児入所施設などに入所している人は、受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。国の案内では、所得の限度額は令和8年8月以降、本人が扶養親族等0人で3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。手当は毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの月の前月までの分がまとめて支給されます(市の案内)。
手続き
障がい福祉課の窓口に、障がいの程度についての医師の診断書、認定請求書、所得状況届などを出します。用紙は窓口にあります(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)

出典:手当・助成・給付(障害児福祉手当・生活助成金。長岡京市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(京都府)

長岡京市の制度

生活助成金

市民税非課税世帯で、上下水道料金などの契約者を含む、一定の障がい等のある人が属する世帯に、市が支給する助成金です。

対象
市民税非課税世帯で、上下水道料金またはし尿処理手数料の契約者が含まれる、次のいずれかの人が属する世帯。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/身体障害者手帳3級かつ療育手帳B/精神障害者保健福祉手帳1・2級/母子・父子世帯。施設に入所している人、入院中の人、生活保護世帯は対象になりません(市の案内)
金額
月額1,062円
所得制限
あり(市民税非課税世帯)
負担など
支給は年2回で、4月〜9月分を10月末、10月分〜3月分を4月末に振り込みます。7月に申請した人は4月分までさかのぼって支給し、8月以降に申請した人は申請月分からが対象です(市の案内)。
手続き
障がい福祉課の窓口に、交付申請書、振込先のわかる通帳またはキャッシュカード、印鑑、契約者確認のための書類(上下水道使用量のお知らせなど)を持って申請します(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)

出典:手当・助成・給付(障害児福祉手当・生活助成金。長岡京市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

京都府の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、各種の支援・指導・相談等の福祉サービスを利用しやすくするための手帳です(京都府の制度)。申請は市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
本人または保護者が希望すれば申請できます。知的障がいがあるかどうかは京都府家庭支援総合センターが判定し、程度によってA(重度)とB(中度・軽度)に分けられます(市の案内)
手続き
障がい福祉課の窓口で、療育手帳交付申請書(窓口にあります)、写真1枚(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、生育歴、調査票を出して申請します。判定の日時は電話で連絡があり、判定日に判定機関(京都府家庭支援総合センター)へ本人と保護者で出向きます。障がいの程度により、出張判定や、書類による判定が行われることもあります。手帳に次回判定年月が書かれている人は、期日が近づいたら障がい福祉課で再判定の申請をします(お知らせの通知はありません)。長岡京市を受け持つ児童相談所は府の家庭支援総合センターです(府の一覧)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)
京都府家庭支援総合センター(判定機関・児童相談所)075-531-9600京都市東山区清水四丁目185-1

出典:療育手帳(長岡京市)、療育手帳(京都府)、児童相談所(京都府)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、各種の援助を利用しやすくするための手帳です。指定医の診断書をつけて申請します。

対象
身体に障がい(身体障害者障害程度等級表に掲げる障がい)のある人。本人(15歳未満の児童の場合は保護者)が希望すれば申請できます(市の案内)。等級は指定医の診断書と京都府の審査で決まり、診断書の等級と異なることがあります
手続き
障がい福祉課の窓口で「身体障害者診断書・意見書」を受け取り、都道府県知事が指定する医師の診断を受けます。診断書、身体障害者手帳交付申請書、写真1枚(たて4cm×よこ3cm)、承諾書、印鑑を出して申請します。京都府の審査があるため、申請から交付まで平均で1〜2か月かかります(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)

出典:身体障害者手帳(長岡京市)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が、各種の支援を受けやすくするための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいのある人(療育手帳の対象となる知的障がいは除く)。本人が希望すれば申請できます。有効期限は2年です(市の案内)
手続き
障がい福祉課の窓口や医療機関で申請書と診断書用紙を受け取ります。申請書と、精神障がいの初診日から6か月以上たってからの診断書(または精神障がいを事由とする障害年金の証書の写しと同意書)、印鑑、写真(たて4cm×よこ3cm)を出して申請します。審査は京都府精神保健福祉総合センターが行います。更新は有効期限の3か月前から手続きでき、期限が近づいてもお知らせはありません(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)
京都府精神保健福祉総合センター(審査・判定)075-641-1810京都市伏見区竹田流池町120

出典:精神障害者保健福祉手帳(長岡京市)、精神障害者保健福祉手帳(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。同じ健康保険に加入している世帯員の市民税の課税状況に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を続ける必要がある人(市の案内)。症状がほとんどなくなっていても、再発を防ぐために通院治療を続ける必要がある場合は対象です
所得制限
あり
負担など
月額の上限は、同じ健康保険に加入している世帯員の市民税の課税状況で決まります。くわしくは窓口か、国・府の案内で確かめてください。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。支給認定申請書、診断書(自立支援医療(精神通院医療)用。原則2年に1回の提出)、健康保険証の写し、マイナンバーと本人確認ができるもの、承諾書が要ります(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)

出典:自立支援医療について(長岡京市)、自立支援医療(精神通院医療)(京都府)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを除去・軽減する手術などの治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
児童福祉法に規定する障がい児(障がいに係る医療を行わないと将来障がいが残ると認められる疾患のある児童を含む)で、手術などの治療によって確実に効果が期待できる子(市の案内)。対象になる治療は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がいなどです
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則、医療費の1割です。同じ健康保険に入っている世帯員の市民税の課税状況により、月額の上限があります。所得制限があります(市の案内)。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。支給認定申請書、意見書、健康保険証の写し、マイナンバーと本人確認ができるもの、承諾書が要ります(市の案内)。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)

出典:自立支援医療について(長岡京市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

京都府の制度

障がい者医療制度(福祉医療)

障がいのある人が医療機関にかかったときの窓口の自己負担を、公費で助成する制度です(京都府の福祉医療の制度にもとづき、実施は市です)。

対象
医療保険に加入し、次のいずれかに当てはまり、所得の条件を満たす人。身体障害者手帳1〜3級(3級は表で、世帯の人全員が市府民税非課税とされています)/知能指数35以下の判定を受けた人(療育手帳A)/身体障害者手帳3級で知能指数50以下の重複障がい/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳2級かつ身体障害者手帳3級/精神障害者保健福祉手帳2級かつ知能指数50以下(知能指数は京都府家庭支援総合センターなど児童相談所、更生相談所での判定に限る)/精神障害者保健福祉手帳が直近の更新で1級から2級に変更になった人(次回更新時まで)(市の案内)
所得制限
あり
負担など
所得の基準は、受給者本人は扶養親族等が0人で375万8,000円以下、配偶者・扶養義務者は628万7,000円未満などです(市の案内の表)。保険診療分のみが対象で、入院時の食事療養費などは対象外です。受給者証の有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までです(年度の途中から認定された場合は認定日から、7月31日までに障がい等級の再判定がある場合はその判定年月の末日までになります)。更新は原則自動で行われます。
手続き
医療年金課の窓口で、資格確認書または資格情報のお知らせ、該当する手帳、本人確認書類を持って、福祉医療費受給者証の交付を申請します(市の案内)。京都府内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と、福祉医療費受給者証の2枚を出すと、窓口の一部負担金が不要になります。府外で受診したときは、いったん支払い、後で医療年金課に払い戻しを申請します。
医療年金課 医療係075-955-9519市役所 本庁舎2階 窓口番号22

出典:障がい者医療制度(長岡京市)、重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所で使う受給者証(市の呼び名は「障害福祉サービス受給者証」)の申請は、障がい福祉課が窓口です。就学前のお子さんの発達の相談は、こども家庭センター(075-955-9705)で受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
児童福祉法による障がい児通所のサービスには、児童発達支援(就学前)、放課後等デイサービス(就学後)、保育所等訪問支援があります。サービスを使うための計画をつくる「障がい児相談支援」は、別の支援です(市の案内)。対象は、支援を要する児童です
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
市の案内では、原則として費用の1割を負担し、同一世帯の市民税の課税状況等により毎月の自己負担に上限があります。国の案内では、上限月額は生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税所得割額28万円未満の世帯が4,600円、それ以外の市民税課税世帯が37,200円です。
手続き
市の案内の流れは、障がい福祉課に相談・申請(18歳未満の障がい児は保護者が申請)→「指定特定相談支援事業者」と契約して「障がい児支援利用計画」案を作成(費用はかかりません)→ 申請書・添付書類(所得や課税状況が分かる書類、必要に応じて医師の意見書や診断書)・計画案の提出 → 支給決定 → 受給者証の交付 → 事業所と契約してサービスの利用開始、です。継続して使うときは、支給期間が終わる1か月前までに窓口に相談します。詳しくは窓口で確かめてください。
障がい福祉課 障がい支援係075-955-9710長岡京市開田一丁目1番1号(市役所 本庁舎3階 窓口番号33)
こども家庭センター(就学前の発達の相談)075-955-9705長岡京市開田一丁目1番1号(市役所内)

出典:障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービス(長岡京市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親医療には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
18歳到達後の最初の3月末までの児童を養育しており、長岡京市に住民登録のある父母など。一般的には、父母のうち生計の中心者(所得が高い方)が対象です。公務員は勤務先から支給されます
金額
0〜3歳未満 第1子・第2子 月15,000円/3歳以上高校生年代 第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(長岡京市のページ)
負担など
大学生年代(18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで)の子を第3子以降の数え方に含めるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要で、年齢だけでは自動的には数えません(市の案内・国の案内)。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日(土日祝のときは翌営業日)に、前月分までが振り込まれます。
手続き
子育て支援課に申請します。新しくお子さんが生まれた人や転入した人は手続きが必要です。原則、申請した月の翌月分から支給され、申請が遅れた場合はさかのぼって支給できません。ただし、出生日や転出予定日などの異動日が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内の申請なら、申請月から支給します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請や郵送申請もできます(市の案内)。
子育て支援課 子育て支援係075-955-9558市役所 本庁舎3階 窓口番号31

出典:児童手当の概要(長岡京市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長岡京市の制度

子育て支援医療費助成制度

0歳から高校生年代までの子どもの医療費を助成する制度です(高校生年代は入院のみ)。

対象
長岡京市民で、0歳から高校3年生まで(国民健康保険や社会保険に加入している人)。高校生等の外来は対象外です(市の案内)
負担など
自己負担は、中学3年生までは入院・外来とも医療機関ごとに月200円まで(中学生の外来はさくら色の受給者証)です。高校生等の入院は、医療機関への保険診療分の支払いが月200円を超えた分を、申請で払い戻します。保険診療外の自己負担(食事療養費、室料差額、文書料など)は対象外です。
手続き
医療年金課に、お子さんの資格確認書または資格情報のお知らせと、保護者の本人確認書類を持って申請します。郵送やLINEでも新規の申請ができます(市の案内)。京都府外の医療機関にかかったとき、治療用装具をつけたとき、高校生等の入院のときは、申請して払い戻しを受けます。
医療年金課 医療係075-955-9519市役所 本庁舎2階 窓口番号22

出典:子育て支援医療費助成制度(長岡京市)、京都子育て支援医療助成制度(京都府)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。中程度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童などを監護している父母、または父母に代わって児童を養育している人(市の案内)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき、日本国内に住んでいないときなどは受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月以降)。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円まで。児童が1人増えるごとの加算は、全部支給で月11,350円、一部支給で11,340円から5,680円
所得制限
あり
負担など
支給は5月・7月・9月・11月・1月・3月の2か月に1回(通常は各月10日。土日祝のときはその直後の金融機関の営業日。市の案内)。毎年8月に現況届が必要です(府の案内)。
手続き
子育て支援課に請求します。市長が認定し、請求した月の翌月分から支給されます。必要書類は窓口で確かめてください。
子育て支援課 子育て支援係075-955-9558市役所 本庁舎3階 窓口番号31

出典:児童扶養手当(長岡京市)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

京都府の制度

ひとり親医療制度

ひとり親家庭等の児童とその親が医療機関にかかったときの窓口の自己負担を、公費で助成する制度です(京都府の福祉医療の制度。実施は市です)。所得の制限があります。

対象
医療保険に加入している、ひとり親家庭等の18歳(高校を卒業する)までの子とその親で、所得の条件を満たす人(市の案内)。受給者本人・扶養義務者の所得制限は、扶養親族等が0人で236万円未満などです
所得制限
あり
負担など
受給者証の有効期間は原則8月1日から翌年7月31日まで(年度の途中から認定された場合は認定日から)で、更新は自動で行われます。児童が18歳になった最初の3月31日で資格が終わります(引き続き高校に在学している場合は、改めて申請すると認められることがあります)。
手続き
医療年金課の窓口で、資格確認書または資格情報のお知らせと本人確認書類を持って申請し、受給者証を受けます。戸籍謄本や遺族年金証書など、審査に必要な書類の提出を求められることがあります(市の案内)。京都府外で受診したときは、後日申請して払い戻しを受けます。
医療年金課 医療係075-955-9519市役所 本庁舎2階 窓口番号22

出典:ひとり親医療制度(長岡京市)、ひとり親家庭医療助成制度(京都府)

◎窓口の地図

障がい福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、医療年金課(障がい者医療・子育て支援医療・ひとり親医療)は、どれも市役所にあります。療育手帳の判定と児童相談所は京都府家庭支援総合センター、精神障害者保健福祉手帳の審査は京都府精神保健福祉総合センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

長岡京市役所 1 京都府家庭支援総合センター 2 京都府精神保健福祉総合センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1長岡京市役所京都府長岡京市開田一丁目1番1号
    障がい福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証。3階)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当。3階)、医療年金課(福祉医療・子育て支援医療・ひとり親医療。2階)、こども家庭センター(就学前の発達の相談)
    障がい福祉課 075-955-9710 子育て支援課 075-955-9558 医療年金課 075-955-9519 こども家庭センター 075-955-9705
  • 2京都府家庭支援総合センター京都府京都市東山区清水四丁目185-1
    療育手帳の判定をします。長岡京市を受け持つ児童相談所でもあります(府の一覧)
    代表 075-531-9600
  • 3京都府精神保健福祉総合センター京都府京都市伏見区竹田流池町120
    精神障害者保健福祉手帳の審査・判定をします
    代表 075-641-1810

出典:児童相談所(京都府)、京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(長岡京市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当・児童扶養手当(京都府)
  4. 手当・助成・給付(障害児福祉手当・生活助成金。長岡京市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(京都府)
  7. 療育手帳(長岡京市)
  8. 療育手帳(京都府)
  9. 児童相談所(京都府)
  10. 身体障害者手帳(長岡京市)
  11. 京都府 障害者福祉のてびき(令和7年度)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(長岡京市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(京都府)
  14. 自立支援医療について(長岡京市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(京都府)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 障がい者医療制度(長岡京市)
  19. 重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)
  20. 障害者総合支援法・児童福祉法による福祉サービス(長岡京市)
  21. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当の概要(長岡京市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子育て支援医療費助成制度(長岡京市)
  25. 京都子育て支援医療助成制度(京都府)
  26. 児童扶養手当(長岡京市)
  27. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. ひとり親医療制度(長岡京市)
  29. ひとり親家庭医療助成制度(京都府)
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