国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。
- 対象
- 精神保健福祉法で規定している精神疾患を有する方で、精神医療のため継続的に通院する必要がある方(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、市町村民税に応じて上限額があります(町のページ)。精神疾患の医療費の自己負担は1割に軽減されます。1か月あたりの負担には、世帯の市町村民税の課税・非課税などの所得や、精神疾患の状態などで上限額があります。京都府では、国の基準より低い上限額を設けています。京都府内の市町村国民健康保険(京都市を除く)に加入している方は、窓口での負担はありません(府の案内)。上限額の表は府のページにあります。1年ごとに更新の手続きが必要です。診断書は2年に1回の提出です(町のページ。府の案内では、治療方針に変更がなく前回診断書を出しているときは診断書を省略できます)。
- 手続き
- 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書、健康保険証の写し、同意書を出して申請します(町のページ・2024年9月30日更新)。
出典:自立支援医療(和束町・更新日2024年9月30日)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(京都府・令和8年7月更新)、自立支援医療(精神通院医療)(京都府)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くして生活しやすくするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 18歳未満の身体に障がいのあるお子さん。国の案内では、そのまま治療しないと将来障がいを残すと認められる疾患があり、治療で確実な効果が期待できる児童も含みます。心臓、腎臓、肢体、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく機能などの手術や治療が例です。制度により制限や要件があり、障がいの名前や等級によっては当てはまらないことがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担の割合や上限額は、窓口で確かめてください。町の「自立支援医療」のページには、育成医療の説明はありません(更生医療と精神通院のみ)。町のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。町の「各課の窓口」で、保健福祉課 福祉係の業務に心身障害者福祉とあるので、保健福祉課で確かめてください。
- 手続き
- 治療を始める前に、保健福祉課に相談してください。
出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
和束町の制度
重度心身障害児者医療(福祉医療)
障がいのある人が医療を受けたときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。京都府の福祉医療の制度に、町の制度を加えて実施しています。申請の問い合わせは税住民課です。
- 対象
- 医療保険に加入する65歳未満の心身障害児者等で、次のいずれかに当たる方。身体障害者手帳1級・2級、IQ35以下と判定された方、身体障害者手帳3級でIQ50以下の方、精神障害者手帳1級の方(更新で1級から2級になった方は次回更新時まで)、精神障害者手帳2級で身体障害者手帳3級の方、精神障害者手帳2級でIQがおおむね50以下の方(これが府の制度・「その1」)。町ではさらに、身体障害者手帳3級・4級の方も対象です(「その2」。町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(扶養親族等0人で、本人 3,604,000円以下、扶養義務者等 6,287,000円以下。1人のときは本人 3,984,000円以下、扶養義務者等 6,536,000円以下で、以下1人増えるごとに本人は380,000円、扶養義務者等は213,000円加算。町のページ)。「その1」の対象の方は、保険証と福祉医療費受給者証(障)を出すと、医療保険の一部負担金は要りません(京都府内の医療機関のみ。入院時食事療養費の標準負担額などは対象外)。有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。「その2」の対象の方は、窓口で保険証を出して一部負担金を払い、領収書を添えて役場の住民課で手続きすると、自己負担分の3分の1の額があとで払い戻されます。京都府外の医療機関の場合も、領収書を添えて払い戻しを受けます(町のページ)。
- 手続き
- 申請や問い合わせは、町のページでは税住民課(0774-78-3005)です。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:福祉医療(重度心身障害児・者 その1)(和束町・更新日2025年1月29日)、福祉医療(重度心身障害児・者 その2)(和束町・更新日2024年9月30日)、重度心身障害児(者)医療助成制度の拡充(京都府)