国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 伊賀市内に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの児童を監護・養育している方(主に父母のどちらかの生計中心者)です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 伊賀市のページは、令和6年10月分から所得制限がなくなったとしています。支給は4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回(それぞれ前月分までの2か月分)で、支給日は支給月の12日です(12日が土日祝日のときは前日)
- 手続き
- 新たに対象になったとき(第1子の出生・他市町村からの転入など)は、認定請求書を出します。市の案内では、出生等の日の翌日から15日以内に手続きし、遅れると受け取れない月が出ることがあります。認定請求した日の翌月分から支給されます(国の案内では、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます)。必要書類はこども政策課で確かめてください
健康福祉部 こども政策課0595-22-9677伊賀市役所(四十九町3184番地)。児童扶養手当は各支所住民福祉課でも申請できます
出典:児童手当(伊賀市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊賀市の制度
子ども医療費助成制度
伊賀市に住む18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、医療費(保険診療分)の自己負担額を助成する制度です。県内の医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 伊賀市に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子どもです(伊賀市のページ)。令和7年9月1日から、対象が18歳までに広がりました。生活保護を受けている子、福祉医療費(障がい者または一人親家庭等)を受けている子は対象になりません
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 対象になるすべての子について所得制限はありませんが、保護者の所得の申告は必要です(伊賀市のページ)。三重県内の医療機関など(医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション)では、受給資格証を出せば窓口負担は無料です。三重県外の医療機関などは、領収書と受給資格証を持って申請します(早くて申請月の1か月後の25日に振り込まれます)。健康診断・予防接種などの保険外診療分、入院時の食事代などは対象外です
- 手続き
- 保険年金課の医療助成係または各支所(上野支所を除く)で申請します。お子さんの加入医療保険が確認できるもの(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、助成金の振込先がわかるもの、お子さんと保護者のマイナンバーがわかるもの、届出人の本人確認書類が要ります。要件に該当する日から1か月(出生で伊賀市国民健康保険以外の健康保険の場合は3か月)を過ぎると、申請月の初日からの認定になります
健康福祉部 保険年金課 医療助成係0595-22-9660伊賀市役所(四十九町3184番地)。各支所(上野支所を除く)でも申請できます
出典:福祉医療費(子ども)助成制度(伊賀市)、福祉医療費助成制度の概要(伊賀市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(身体または精神に中程度以上の障がいがあるときは、手続きにより20歳未満まで)養育している母・父・養育者です(伊賀市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(扶養親族等が0人のとき)は、請求者本人の所得額が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者の所得額が2,360,000円で、これを超えるとその年度(11月から翌年10月分)の手当が全部または一部停止になります。支給月は5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日です。受給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)がたつと、手当額の2分の1が支給停止される場合があります(3歳未満の子を育てている場合は、3歳になってから5年です。就業している場合などは適用除外の手続きがあります)
- 手続き
- こども政策課または各支所住民福祉課で、認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票(省略できる場合があります)、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカードなど、請求者の本人確認書類、印鑑、請求者名義の預金通帳、年金手帳を添えて申請します。そのほか必要な書類があります
健康福祉部 こども政策課0595-22-9677伊賀市役所(四十九町3184番地)。児童扶養手当は各支所住民福祉課でも申請できます
出典:児童扶養手当(伊賀市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳年度末までの子どもを養育している、ひとり親家庭の親と子の、医療費の自己負担額を助成する制度です。三重県の補助制度で、伊賀市が実施しています。
- 対象
- 伊賀市に住所があり、健康保険に加入している方で、母子家庭で養育されている18歳未満の子とその母/父子家庭で養育されている18歳未満の子とその父/父または母のいない18歳未満の子とその養育者/父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある18歳未満の子とその父または母です(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)。本人・養育者・扶養義務者などの所得が制限額未満であることが必要です(伊賀市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 令和8年度(令和8年9月1日〜令和9年8月31日)の所得制限額(扶養親族等が0人のとき)は、本人の所得額が2,080,000円、養育者・扶養義務者などの所得額が2,360,000円です。それぞれの所得額で判定します(合算しません)。生活保護を受けている方、福祉医療費(障がい者または子ども)を受けている方、施設に入所している子は対象になりません。窓口負担は、18歳までの方が三重県内の医療機関などで受給資格証を出したときに無料です。18歳を超える親は、県内の医療機関でもいったん支払い、あとから(早くて受診月の2か月後の25日)振り込まれます
- 手続き
- 保険年金課の医療助成係または各支所(上野支所を除く)で申請します。児童扶養手当証書(または公的年金証書と子・養育者の戸籍謄本)、対象となる方全員の加入医療保険が確認できるもの、助成金の振込先がわかるもの、対象者のマイナンバーがわかるもの、届出人の本人確認書類が要ります
健康福祉部 保険年金課 医療助成係0595-22-9660伊賀市役所(四十九町3184番地)。各支所(上野支所を除く)でも申請できます
出典:福祉医療費(一人親家庭等)助成制度(伊賀市)、福祉医療費助成制度の概要(伊賀市)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)