国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 川越町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人です。父母等のうち生計を維持する程度の高い人(所得が高い人)が受給者になります。公務員の人は、原則、勤務先で手続きします(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 支給額(児童1人あたり月額)は、3歳未満が第1子・第2子15,000円、3歳以上が第1子・第2子10,000円、第3子以降が30,000円です(町のページ)。所得制限は令和6年10月の法改正で撤廃されました(国の資料)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれの前月分までの2か月分です(10日が土曜日・日曜日・祝日のときは直後の平日。町のページ)。現況届は原則不要ですが、案内が届いた人は6月に出します
- 手続き
- 児童が出生したとき、転入したときなどは、児童手当の認定請求の手続きが必要です。出生日や転入日、退職日の翌日から15日以内に申請すると、その月の翌月分から支給されます(町のページ)。マイナポータルからのオンライン申請もできます。必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童手当(川越町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川越町の制度
子ども医療費助成制度
川越町に住む、18歳年度末までの子どもの、医療費(保険診療分)を助成する制度です。県内の医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 18歳年度末までの子どもです(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに記載なし
- 負担など
- 助成の額は、医療機関で保険がきいた自己負担額です。県内の医療機関(医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション)では、役場で交付を受けた受給資格証を、マイナ保険証または資格確認書等と一緒に出すと窓口負担がありません(現物給付)。柔道整復や補装具、県外の医療機関は、いったん払って後日還付を受けます(償還払い。申請は受診から2年以内)。保険診療外のもの(差額ベッド代・診断書代など)、日本スポーツ振興センターの給付の対象になるけがは対象外です(町のページ)
- 手続き
- 役場で受給資格証の交付を受けます。申請の書類は窓口で確かめてください
出典:子ども医療費(川越町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 離婚や死亡により、父もしくは母と生活を共にしていない児童(18歳に到達してから初めて迎える3月31日まで。障がいのある児童は20歳未満)を養育している、一人親家庭の父もしくは母、または養育者です(町のページ・国の資料)。父または母が一定程度の障害の状態にある児童なども対象になります(国の資料)。所得制限・支給要件があります
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき 全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給月は5月・7月・9月・11月・1月・3月です(町のページ)。現況届は毎年8月に出します(令和8年は8月3日〜8月31日。2年続けて出さないと受給資格がなくなります)。所得の限度額は国の資料で確かめられます。三重県の資料(児童扶養手当の支給誤りについて・令和3年4月)では、市と多気町以外の町の児童扶養手当は県が支給すると書かれています。現在の支給元は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 手続きは子ども家庭課です。必要な書類は窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(川越町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当の支給誤りについて(三重県)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等の親と子の、医療費の自己負担を助成する制度です。三重県の補助制度にもとづき川越町が実施しています。
- 対象
- 配偶者のいない方で、20歳に達した月末までの子どもを扶養している親とその子ども、20歳に達した月末までの父母のいない子どもです(子どもが学生の場合は、申請により20歳年度末まで)。18歳年度末までの子どもは、子ども医療費の区分で取り扱われます(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに記載なし
- 負担など
- 助成の額は、医療機関で保険がきいた自己負担額です。県内・県外とも、償還払い(後日還付)です。県内の医療機関では、役場で交付を受けた受給資格証を、マイナ保険証または資格確認書等と一緒に出します。受診月分がまとめて医療機関から役場に報告され、後日支給されます。県外の医療機関は、助成申請書に領収書を付けて申請します(受診から2年以内。町のページ)。保険診療外のものは対象外です
- 手続き
- 役場で受給資格証の交付を受けます。申請の書類は窓口で確かめてください
出典:一人親家庭等医療費(川越町)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)