国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 住んでいる町に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している人です。父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い(所得の高い)方が受給者です。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している人が受け取ります。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設等に入所しているときは、里親や施設の設置者などが受け取ります。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月で、各月とも7日(7日が土日・祝日のときは前の金融機関の営業日)に振り込まれます(町のページ)。転出などで支給月が異なる場合があります
- 手続き
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に申請します。遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがあります(国の資料)。必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童手当(紀北町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
紀北町の制度
子ども医療費助成制度
出生から18歳になった年度の3月31日までの子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 出生から18歳まで(婚姻された方は除く)の児童です。資格は18歳になった年度の3月31日まで有効です(町のページ)
- 負担など
- 令和6年10月受診分から、所得制限を撤廃しています(町のページ)。助成の対象は、病院・調剤薬局での保険診療の自己負担相当額(通院・入院、治療用装具を含む)です。保険対象外の医療、入院時の食事代、差額ベッド代などは対象外です。県内の医療機関では受給資格証を出すと窓口での自己負担なしで受診できます(対応できない医療機関があります)。県外で受診したときは、いったん自己負担金を払い、本庁住民課または海山総合支所 住民室で申請します(町のページ)
- 手続き
- 資格確認書または資格情報のお知らせ、医療助成費の振込先の通帳、マイナンバーカードまたは通知カードを持って届け出ます(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度(紀北町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童、母の婚姻によらないで生まれた児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある間(障害児の場合は20歳未満)養育している方です。児童が児童入所施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません(町のページ)
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算(こども家庭庁の資料では見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(本人の所得額。扶養親族等が0人のとき)は、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(国の資料)。支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です(国の資料)。町のページの金額(第1子 全部支給45,500円など)は令和6年11月分からの金額で、令和8年4月分以降は上の金額です(国の資料)。
- 手続き
- 町のページでは、請求者名義の通帳、印鑑、児童扶養手当等認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、児童扶養手当申請に関する調書、養育費等に関する申告書、マイナンバー確認書類などが要ります。詳しくは窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(紀北町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳になった年度の3月31日までの子どもを養育している、ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担を助成する制度です。三重県の制度に沿って紀北町が実施しています。
- 対象
- 18歳まで(資格は18歳になった年度の3月31日まで)の児童を扶養している一人親家庭等の母または父とその児童、父母のいない18歳までの児童です(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の補助要件に、前年の所得が児童扶養手当(一部支給)の所得制限額以上のときは対象外とあります(県のページ)。町のページに所得制限表があります(令和6年11月受診分から。扶養親族等が0人のとき、本人所得額は2,080,000円、養育者および扶養義務者の所得額は2,360,000円)
- 手続き
- 資格確認書または資格情報のお知らせ、医療助成費の振込先の通帳、マイナンバーカードまたは通知カードを持って届け出ます(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度(紀北町)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)