国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 明和町に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方(主に生計を維持する保護者)です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月分から撤廃されました(町のページ)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれ前の2か月分です(土・日・祝日のときは前後することがあります)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、認定請求の手続きが必要です。出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の資料)。必要書類は、こども課 こども政策係に確かめてください
出典:児童手当の制度改正について(明和町)、子育て支援・助成(明和町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
明和町の制度
子ども医療費助成制度
明和町に住む15歳(15歳になった日以降の最初の3月31日)までの子どもの、医療費(保険診療分)を助成する制度です。県内の対応する医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 明和町に住所があり、健康保険に加入していて、他の福祉医療費助成を受けておらず、生活保護を受けていない、15歳(15歳になった日以降の最初の3月31日。4月1日生まれの方は前月末日)までの子どもです。保護者の所得が所得制限内であることが条件です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保護者の所得制限は、扶養親族が0人のとき622万円、1人のとき660万円で、1人増えるごとに38万円を加算します(町のページ)。窓口無料化(現物給付)は、県内の医療機関(医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション)で受給資格証(現物給付用)を出したときです。対応していない医療機関もあるので、受診前に確かめてください。受給資格証を出せなかったときは、窓口で払ったあと、後日、受給資格証を医療機関に見せれば、償還払いで助成されます(診療月の3〜4か月後に、届け出た口座へ振り込まれます)。保険のきかない医療や、学校・園でのけがで日本スポーツ振興センターの給付対象になるものは対象外です。受給資格の更新は毎年9月です
- 手続き
- 出生時や転入時に申請します。健康保険の加入状況がわかるもの、口座情報がわかるもの、マイナンバーが確認できるもの、同意書(父・母の自署)などが要ります(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度について(明和町)、子育て支援・助成(明和町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)養育している父・母・養育者です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算(国の資料では見込額です。実際の額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(本人の所得額。扶養親族等が0人のとき)は、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(国の資料。町のページでは令和6年11月から適用の限度額が載っています)。支給は年6回で、5月・7月・9月・11月・1月・3月です(県の資料。令和3年4月時点)。毎年現況届が必要です
- 手続き
- こども課 こども政策係で申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。なお、県の資料では、市と多気町以外の町に住む人の児童扶養手当は県が支給するとされています(令和3年4月の県の発表)。支給のしくみや手続きの窓口は、こども課に確かめてください
出典:児童扶養手当(明和町)、子育て支援・助成(明和町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当について(三重県)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳になった日以降の最初の3月31日までの子どもを養育している、ひとり親家庭の親と子の、医療費(保険診療分)を助成する制度です。三重県の補助制度にもとづき明和町が実施しています。
- 対象
- 明和町に住所があり、健康保険に加入していて、他の福祉医療費助成を受けておらず、生活保護を受けていない、18歳(18歳になった日以降の最初の3月31日。4月1日生まれの方は前月末日)までの子どもと、その子どもを養育する母または父です。母または父、養育者などの所得が所得制限内であることが条件です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(扶養親族が0人のとき)は、本人(母または父)の所得額が208万円、養育者・扶養義務者の所得額が236万円です(町のページ)。窓口無料化(現物給付)の対象は、福祉医療費の受給資格がある15歳(15歳になった日以降の最初の3月31日)までの子どもです(町のページ)。それ以外は、窓口で払ったあと、診療月の3〜4か月後に助成金が届け出た口座へ振り込まれます。受給資格の更新は毎年9月です
- 手続き
- 健康保険の加入状況がわかるもの、口座情報がわかるもの、マイナンバーが確認できるもの、同意書(父・母の自署)などを持って申請します(町のページ)。窓口は福祉総合支援課 福祉総務係です
出典:福祉医療費助成制度について(明和町)、子育て支援・助成(明和町)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)