国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 大台町に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方のうち、生計の中心となる方です。父母ともに収入があるときは、原則として恒常的に所得が高い方です。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月分から撤廃されました。支給は年6回で、2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前の2か月分が受給者名義の口座に振り込まれます(町のページ)。出生順位は、22歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童の出生順で数えます
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、住所地の窓口に認定請求書を出します。出生日や転入した日の翌日から15日以内に申請します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の資料)。必要なものは、請求者と配偶者のマイナンバーカード、請求者名義の振込先口座がわかるもの、請求者が加入している健康保険の情報がわかるものです。請求者と児童が別の世帯のときなどは、ほかにも書類が要ります(町のページ)
出典:児童手当制度について(大台町・更新日2025年1月16日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大台町の制度
こども医療費助成制度
大台町に住む18歳(18歳になった日以降の最初の3月31日)までの子どもの、医療費(保険診療分)を助成する制度です。県内の対応する医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 町内に住所があり、いずれかの健康保険に加入している18歳年度末までの児童です(町のページ。令和7年4月1日に15歳年度末から18歳年度末へ拡大しました)
- 負担など
- 町のページでは、令和7年4月1日から所得制限を撤廃したとしています。ただし、三重県の福祉医療費助成制度により、今後も所得の確認は必要です。窓口無料化(現物給付)は、県内の医療機関(医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション)で受給資格証(現物給付用)を出したときで、令和7年9月診療分から18歳年度末までに拡大しました。対応していない医療機関もあるので、受診前に確かめてください。受給資格証を出せなかったときは、窓口で払ったあと、後日受給資格証を医療機関に見せれば、償還払いで助成します。保険のきかない医療や入院時の食事代は対象外です。受給資格証の有効期限は毎年9月1日から8月31日までです
- 手続き
- お子さんの健康保険の内容がわかるもの、預貯金通帳を持って申請します。町で所得確認ができない方は、所得課税証明書またはマイナンバーカードが要ります(町のページ)。窓口は健康ほけん課です
出典:福祉医療費助成制度について(大台町・更新日2026年8月3日)、福祉医療費窓口無料化(現物給付)について(大台町・更新日2026年3月30日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身におおむね中程度以上の障がいがあるときは20歳になるまで)養育している父・母・養育者です。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算(国の資料では見込額です。実際の額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(請求者本人の所得額。扶養親族等が0人のとき)は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満、扶養義務者等が236万円未満です(町のページ)。支給は、原則として奇数月に年6回、2か月分ずつ口座に振り込まれます(町のページ)。毎年8月1日〜8月31日に現況届の提出が必要です。受給5年後などに手当額が2分の1になる措置があります(適用除外の手続きがあります。詳しくは窓口で確かめてください)。なお、県の資料では、市と多気町以外の町に住む人の児童扶養手当は県が支給するとされています(令和3年4月の県の発表)。支給のしくみや手続きの窓口は、福祉課に確かめてください
- 手続き
- 申請をした日の翌月分から支給されます。申請に必要な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者・対象児童・世帯員のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の預金通帳です。書類がそろってから受付になります(町のページ)。窓口は福祉課です
出典:児童扶養手当について(大台町・更新日2025年1月16日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当の支給誤りについて(三重県・令和3年4月9日。県が町の児童扶養手当を支給する旨の記載による)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳になった日以降の最初の3月31日までの子どもを養育している、ひとり親家庭の親と子の、医療費(保険診療分)を助成する制度です。三重県の補助制度にもとづき大台町が実施しています。
- 対象
- 町内に住所があり、いずれかの健康保険に加入している、18歳未満の児童(年度末まで)を扶養している一人親家庭等の母または父とその児童、または父母のいない18歳未満の児童です。所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、本人が208万円、扶養義務者が236万円で、1人増えるごとに38万円を加算します(町のページ)。18歳年度末までの児童は、県内の医療機関で受給資格証(現物給付用)を出すと窓口負担が無料です。受給資格証の有効期限は毎年9月1日から8月31日までです
- 手続き
- 受給対象者全員の健康保険の内容がわかるもの、預貯金通帳を持って申請します。町で所得確認ができない方は、所得課税証明書またはマイナンバーカードが要ります(町のページ)。窓口は健康ほけん課です
出典:福祉医療費助成制度について(大台町・更新日2026年8月3日)、福祉医療費窓口無料化(現物給付)について(大台町・更新日2026年3月30日)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)
大台町の制度
母子父子家庭就学就職支度金
町独自の制度で、町内に住む一人親家庭の、小学校に入学する児童と義務教育を終える児童に、支度金を支給します。
- 対象
- 町内に住所がある一人親家庭で、小学校に入学する児童、または義務教育を終える児童です
- 金額
- 小学校入学支度金 5,000円/義務教育終了者就学就職支度金 10,000円
- 負担など
- 申請の時期は2月中旬ごろです(町の子育てガイドブック)
- 手続き
- 福祉課に問い合わせてください
出典:子育てガイドブック(大台町・令和8年4月1日更新)