国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 鳥羽市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している、生計の主宰者(原則として所得が高い方)です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 鳥羽市のページは、令和6年10月分から所得制限がなくなり、支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回(それぞれ前月までの2か月分)としています
- 手続き
- 出生や鳥羽市への転入などのときは、認定請求の申請が必要です(市のページ)。国の案内では、出生・転入の翌日から15日以内に申請する必要があり、遅れると遅れた月分は受けられなくなります。必要な書類は子育て支援室で確かめてください
出典:児童手当(鳥羽市)、児童手当の制度改正について(令和6年10月分~)(鳥羽市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳥羽市の制度
子ども医療費助成制度
鳥羽市に住む18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、医療費(保険診療分)の自己負担額を助成する制度です。県内の医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 鳥羽市内に住所があり、何らかの健康保険に加入している、18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもです。令和8年9月診療分から、15歳年度末から18歳年度末へ広がりました(鳥羽市のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 鳥羽市では平成22年9月診療分から所得制限をなくしています(鳥羽市のページ)。県内の医療機関(医科・歯科・調剤・訪問看護)では窓口負担が無料(現物給付)です。接骨院・鍼灸院は窓口で払い、約3〜4か月後に振り込まれます。県外の医療機関は、領収書を市民課または連絡所へ出して助成を受けます。健康診断・予防接種・入院時の食事代などは対象外で、学校でのけがは日本スポーツ振興センターの給付が優先されます。受給資格は毎年9月1日に更新されます
- 手続き
- 市役所の保険年金係または各連絡所で申請し、受給資格証を受け取ります。加入している健康保険の資格が確認できるもの(鳥羽市の国民健康保険以外の場合)、振込口座がわかるものが要ります。転入した方は、マイナンバーが確認できる書類または所得がわかるものも要ります
出典:子ども医療費助成制度(鳥羽市)、福祉医療費助成制度(鳥羽市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身におおむね中程度以上の障害があるときは20歳未満)養育している母・父・養育者です(鳥羽市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(扶養親族等が0人のとき)は、父または母が請求者の場合、請求者本人の所得額が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者の所得額が2,360,000円未満です(孤児等の養育者の基準は窓口で確かめてください)。支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月(原則11日)で、前月までの2か月分です。受給中は毎年8月1日から8月31日までの間に現況届が必要です。受給開始から5年と、支給要件に該当してから7年の、いずれか早いほうがたつと、手当の一部が支給停止になる場合があります(3歳未満の子を養育している場合は、その子が3歳になった翌月から5年です。適用除外の手続きがあります)
- 手続き
- 子育て支援室で、新規認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、預金通帳の写し、請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号が確認できるものを添えて申請します。そのほか、受給資格の種類に応じて追加の書類があります
出典:児童扶養手当(鳥羽市)、手当の一部支給制限について(鳥羽市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳年度末までの子どもを養育している、ひとり親家庭の親と子の、医療費の自己負担額を助成する制度です。三重県の補助制度で、鳥羽市が実施しています。
- 対象
- 母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のいない児童で、いずれも児童が18歳になる年度末までの方です。前年度の所得が所得制限額以下であることが必要です(鳥羽市のページ)。鳥羽市内に住所があり、何らかの健康保険に加入していることも必要です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、本人の所得額が2,080,000円、配偶者・扶養義務者の所得額が2,360,000円です(鳥羽市のページ)。助成は保険診療の自己負担額の全額または半額です。令和8年9月診療分から、18歳年度末までの方は、県内の医療機関(医科・歯科・調剤・訪問看護)で窓口負担が無料(現物給付)です。県外の医療機関は、領収書を市民課または連絡所へ出します
- 手続き
- 市役所の保険年金係または各連絡所で申請し、受給資格証を受け取ります。加入している健康保険の資格が確認できるもの(鳥羽市の国民健康保険以外の場合)、振込口座がわかるものが要ります
出典:一人親家庭等医療費助成制度(鳥羽市)、福祉医療費助成制度(鳥羽市)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)