国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 津市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している保護者(主たる生計維持者)です。父母がともに養育しているときは、所得の高い方が受給者です。施設入所や里親委託のときは、施設の設置者や里親が受け取ります。公務員の方は勤務先で手続きします(独立行政法人等の職員は津市に申請します)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第1子・第2子)/30,000円(第3子以降)
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子で、親が経済的な負担をしている子も数えます(確認書の提出が必要です)。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月の法改正で撤廃されました。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の7日で、それぞれ前の2か月分です(7日が休日などのときは直前の金融機関の営業日)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、出生日(転入の場合は転出元の転出予定日)などの翌日から15日以内に、認定請求の手続きが必要です。申請が遅れると、さかのぼって受け取ることはできません。マイナンバーカードがあれば、オンラインでも申請できます。必要書類は窓口で確かめてください
久居総合支所 福祉課 こども家庭担当059-255-8831久居総合支所。ほかの総合支所は市民福祉課 福祉担当(電話は市のページ)
出典:児童手当(津市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
津市の制度
子ども医療費助成制度
津市に住む0歳から高校生年代までの子どもの、医療費(保険診療分)の自己負担相当額を助成する制度です。対応する県内の医療機関では窓口負担がありません(令和8年4月から)。
- 対象
- 津市に住所があり、医療保険に加入していて、生活保護を受けていない、0歳から高校生年代(18歳になった日以降の最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は前月末日まで)の子どもです
- 負担など
- 令和6年9月1日から所得制限はありませんが、県の補助の算定のため、保護者の所得状況を新規申請時と毎年9月の更新時に確認します。窓口無料は、県内の医療機関(医科・歯科・調剤・訪問看護)で受給資格証を出したときです(国民健康保険の方は限度額適用認定証も。対応していない医療機関もあるので、受診前に確かめてください。高額な治療のときは国民健康保険の限度額適用認定証も出します。マイナ保険証で確認できる場合は不要です)。接骨院・鍼灸院(柔道整復)の受診、治療用装具などの療養費は、いったん払ってあとで助成を受けます。受給資格証を出さなかったときは、後日、受給資格証を医療機関に持って行って出すと、指定の口座に振り込まれます。県外の医療機関は、診療月から2年以内に領収書を持って申請します。保険のきかない医療(予防接種・入院時の食事代・差額ベッド代・健診など)は対象外です。学校・園でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます
- 手続き
- 印鑑、医療保険の資格確認書など(子どもの氏名が書かれているもの)、預金通帳またはキャッシュカードを持って申請します。受給資格証は毎年9月に更新します。要件に当てはまる日から2か月(転入の方は転入の日から1か月)を過ぎて申請すると、助成が始まる日が申請月の初日になります
保険医療助成課 福祉医療費担当059-229-3158津市役所(西丸之内23-1)。各総合支所・各出張所でも受け付けます
出典:子ども医療費助成制度(津市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている人に支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が離婚したあと、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)養育している父・母・養育者です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人のとき 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)が加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限(本人の所得額。扶養親族等が0人のとき)は、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です(津市のページ。令和6年11月分から)。支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です。生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときも、全部支給は停止されます(0人のとき所得236万円。国の資料)。毎年8月に現況届が必要で、8月31日までに出さないと11月分以降を受けられなくなります
- 手続き
- こども政策課または総合支所の窓口で、認定請求書に請求者と児童の戸籍謄本、請求者名義の通帳・キャッシュカードの写し、個人番号確認書類、本人確認書類を添えて申請します。必要に応じて、ほかの書類が要ります
久居総合支所 福祉課 こども家庭担当059-255-8831久居総合支所。ほかの総合支所は市民福祉課(電話は市のページ)
出典:児童扶養手当(津市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
三重県の制度
一人親家庭等医療費助成制度
18歳になった日以降の最初の3月31日までの子どもを養育している、ひとり親家庭の親と子の、医療費の自己負担相当額を助成する制度です。三重県の補助制度にもとづき津市が実施しています。
- 対象
- 津市に住所があり、医療保険に加入していて、生活保護を受けていない、父母が離婚したあと、父または母と生計を同じくしていない子ども・父または母が死亡した子ども・父または母が重度の障がいにある子どもなどを養育している父、母、または養育者と子どもです。所得によって、対象にならない場合があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月1日から。扶養親族等が0人のとき)は、本人所得額が208万円、養育者・配偶者・扶養義務者の所得額が236万円です(津市のページ)。18歳になった日以降の最初の3月31日まで(4月1日生まれの方は前月末日まで)の子どもは、対応する県内の医療機関で受給資格証(現物給付用)を出すと窓口負担が無料です(令和8年4月から。受診前に確かめてください)。親の県内の受診は、窓口で払ったあと、受診月のおおむね2〜3か月後に指定の口座へ振り込まれます。県外の医療機関は、診療月から2年以内に領収書を持って申請します。受給資格証は毎年9月に更新します
- 手続き
- 印鑑、医療保険の資格確認書など、預金通帳、戸籍全部事項証明書(謄本)を持って申請します。津市で所得と課税の状況が分からない方は同意書が要ります
保険医療助成課 福祉医療費担当059-229-3158津市役所(西丸之内23-1)。各総合支所・各出張所でも受け付けます
出典:一人親家庭等医療費助成制度(津市)、福祉医療費助成制度のご案内(三重県)