国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 原則として国内に住む、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方(町のページ)。海外の学校に留学している児童は、一定の要件に当たれば対象になります。公務員の方は、勤務先で手続きをします。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から18歳年度末まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(川崎町のページ)
- 負担など
- 令和6年10月分から所得制限はなくなりました。町のページでも、所得制限はありません。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の7日に、各月直近2か月分です(町のページ)。出生や転入などのときは、事由が発生した日(転入のときは、前の住所で転出届に書いた転出予定日)の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分を受けられません。15日目が閉庁日のときは、翌開庁日が期限です(町のページ)。
- 手続き
- 出生・転入などのときは、請求の手続きが必要です。窓口は、保健福祉課 福祉係です。
出典:児童手当(川崎町・2025年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川崎町の制度
子ども医療費助成
川崎町に住む子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、川崎町が助成する制度です。宮城県が市町村の事業を補助しています。
- 対象
- 川崎町に住む、高校3年生卒業まで(18歳年度末まで)の子どもで、勤務先の健康保険(各種社会保険・国保組合)または川崎町国民健康保険に加入している方(町のページ)。
- 金額
- 保険診療の自己負担額を助成(入院の食事療養費は半額補助)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 健康保険の対象になる診療の自己負担額が助成され、医療機関での窓口負担はありません。入院中の食事療養費(標準負担額)は半額補助です(町のページ)。受給者証や保険証を医療機関に出し忘れたとき、県外の医療機関を受診したときなどは、窓口で払って、あとで助成を申請します(町のページ)。生まれた日や転入した日から30日以内に資格登録をしないと、助成を受けられない期間が出ます(町のページ)。 宮城県の令和8年4月1日現在の表では、県内35市町村すべてが通院・入院とも18歳年度末まで助成し、所得制限はありません。入院の食事療養費は、川崎町が半額助成する町として表に載っています。
- 手続き
- 申請は保健福祉課 福祉係で受け付けます(県の担当課一覧)。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:子ども医療費助成(川崎町・2022年5月26日更新)、医療費助成制度に係る受給者証の更新手続きが変わります(川崎町・2025年8月1日更新)、子どもの医療費助成(宮城県)、子ども医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。宮城県)、子どもの医療費助成制度 市町村担当課(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童などを、監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方。対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童です。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は、扶養親族が0人の場合、受給資格者が全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者が2,360,000円です(県の案内)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分です(県の案内)。町村では、県が受給資格を認定します(県の案内)。町のページ(2026年4月1日更新)でも、金額と所得制限の表が案内されています。現況届は、毎年8月1日から8月31日までに出します(町のページ)。
- 手続き
- 認定請求は保健福祉課 福祉係で受け付けます(県の担当課一覧)。必要な書類は、申請する方の状況により異なるので窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(川崎町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(宮城県)、児童扶養手当 町村の担当課(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭の父母と児童、父母のいない児童の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の制度で、実施は市町村です。
- 対象
- 母子・父子家庭の母または父と、18歳到達後の最初の3月までの児童、父母のいない児童などです(県の案内)。所得制限があります。町のページでは、配偶者と死別・離婚した方、配偶者の生死が明らかでない方などの母または父と、18歳到達後の最初の3月までの児童、父母のない児童が対象で、所得が一定額未満であることが必要です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の案内では、自己負担のうち通院1件1,000円・入院1件2,000円を控除した額を助成します。市町村で対象年齢・所得制限が異なる場合があります。町のページでは、通院1件1,000円・入院1件2,000円を控除した額を助成し、入院時の食事療養費は半額助成します。所得の限度額は、扶養親族が0人のとき、母または父が1,700,000円、扶養義務者などが2,360,000円です(町のページ)。
- 手続き
- 申請は保健福祉課 福祉係で受け付けます(県の担当課一覧)。
出典:母子・父子家庭医療費助成について(川崎町・2025年4月1日更新)、医療費助成制度に係る受給者証の更新手続きが変わります(川崎町・2025年8月1日更新)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)、母子・父子家庭医療費助成 市町村の担当課(宮城県)