国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの子を育てている方に支給される手当で、障がいの有無は問いません。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している、栗原市に住所のある父母など(市のページ。令和6年10月分から制度が改正されました)。
- 金額
- 第1子・第2子:10,000円(3歳未満は15,000円)/第3子以降:30,000円(子1人につき・月額)
- 負担など
- 支給は年6回、偶数月です。「第3子以降」は、22歳になって最初の3月31日までの養育している子を数えます(生活費などを負担している場合)。市の「児童手当」のページは2022年のままで、中学校修了前までなどの古い内容が残っています。令和6年10月の制度改正のページと国の案内で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課または各総合支所の市民サービス課福祉係に、認定請求書などを出します。窓口の受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。公務員の方は勤務先に申請します。
築館総合支所 市民サービス課0228-22-1111栗原市築館。ほかの総合支所の市民サービス課でも受け付けます(電話はグループの説明に一覧)
出典:児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)について(栗原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
栗原市の制度
子どもの医療費助成(子育て応援医療費助成事業)
お子さんの入院・通院の医療費を、市が助成する制度です。保護者の所得に関わらず受けられます。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 栗原市内に住所があり、0歳から18歳になって最初の3月31日までの児童(市内に住所がある保護者に監護されていて、進学などで他の市町村に住所がある場合も対象です。保護者と児童の住所が別の場合は対象にならないことがあります)。生活保護を受けている方などは対象外です。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証(ピンク色)とマイナ保険証または資格確認書を出すと、保険適用分の支払いが不要になります(入院時の食事代、健康診断、予防接種、自費分などは対象外)。県外の医療機関などでは、いったん支払って、総合支所の市民サービス課に領収書を持って助成を申請します。
- 手続き
- 先に受給資格の登録が必要です。出生や転入から30日以内に、各総合支所の市民サービス課(福祉係・市民福祉係)に登録申請書を出すと、その日から助成されます(30日を過ぎると申請した日から)。
築館総合支所 市民サービス課0228-22-1111栗原市築館。ほかの総合支所の市民サービス課でも受け付けます(電話はグループの説明に一覧)
出典:子ども医療費の助成(栗原市)、市町村の子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚・死亡、父母の一定の障害などの要件に当てはまる子を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 父母の婚姻解消、父または母の死亡・一定の障害・生死不明・1年以上の遺棄・拘禁などの状態にある児童(18歳になって最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)を養育している母・父、または養育者。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円を加算)。一部支給は月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、受給者と扶養義務者の所得で全部または一部が支給停止になります(限度額の表は市のページ)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれ前の2か月分です。毎年8月1日から31日に現況届が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課または各総合支所の市民サービス課で申請します(市のページ)。必要な書類は状況によって違うので、窓口で確かめてください。
築館総合支所 市民サービス課0228-22-1111栗原市築館。ほかの総合支所の市民サービス課でも受け付けます(電話はグループの説明に一覧)
出典:児童扶養手当(栗原市)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担の一部を助成する制度です。宮城県の制度で、実施は市です。
- 対象
- 栗原市に住み、健康保険に加入している、18歳になって最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭の方と、その児童、および父母のいない児童。所得が一定額以上の方は助成されません。
- 所得制限
- あり(限度額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 保険適用分の自己負担のうち、通院は1,000円、入院は2,000円を超えた額が助成されます(入院時の食事代、健康診断、予防接種、自費分などは対象外)。
- 手続き
- 先に受給資格の登録が必要です。各総合支所の市民サービス課(福祉係・市民福祉係)に、登録申請書、健康保険の資格情報の書類、預金通帳などを出します。婚姻を解消した日や転入した日から30日以内に申請すると、その日から助成されます。
築館総合支所 市民サービス課0228-22-1111栗原市築館。ほかの総合支所の市民サービス課でも受け付けます(電話はグループの説明に一覧)
出典:母子・父子家庭医療費の助成(栗原市)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)