国の制度
児童手当
18歳になった年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。丸森町に住民票がある父母のうち、家計の中心になっている方(年収の高い方)が受給者です(町のページ)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学の場合を除く)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(こども家庭庁の資料。令和6年10月分から。所得制限なし)
- 負担など
- 第3子以降は、監護し生計費を負担している大学生年代(22歳になった年度末まで)までの子どものうち、3番目以降の子をいいます(町のページ)。支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)で、前月までの2か月分ずつです(国の資料)。町のページでは、各支給月の8日(土日・祝日のときは翌平日)に支給するとしています。
- 手続き
- こども家庭センター『WARASKO』(子育て定住推進課 子ども家庭班)で、認定請求書を出します。初めて子が生まれたときや他の市町村から転入したときは、事由が発生した日から15日以内に請求が必要で、原則として請求の翌月分からの支給です。公務員の方は勤務先で手続きします。必要なもの:請求者名義の通帳・キャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバー、窓口で手続きする方の本人確認書類(町のページ)。
子育て定住推進課 子ども家庭班(こども家庭センター『WARASKO』)0224-87-7521保健センター1階の事務室(役場庁舎内から移転)
出典:児童手当のご案内(丸森町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
丸森町の制度
子ども医療費助成
医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。0歳から18歳になった年度末までが対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 丸森町に住民登録があり、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日まで(高校3年生相当)の子ども。助成されるのは、通院・入院(入院時の食事療養費を含む)の保険診療の自己負担額です。
- 負担など
- 予防接種・初診時選定療養費など保険診療外の医療費は対象外です。学校等でのけがで「災害共済給付金」が支給されるときも対象外です。健康保険から高額療養費や付加給付金が支給される場合は、その額を差し引いて助成します。県の資料(令和8年4月1日現在)では、県内の市町村はどこも、所得制限と一部自己負担はなしで、入院の食事療養費は丸森町が全額助成とされています。
- 手続き
- 利用するには登録申請が必要です(出生・転入のときは、扶養する見込みの方の資格確認書または資格情報のお知らせ、保護者名義の通帳など)。県内の医療機関では、マイナ保険証と子ども医療費受給者証を出すと、保険診療の自己負担分を払わずにすみます。県外の医療機関などを受診したときは、いったん自己負担分を払い、助成申請書に医療機関の証明を受けて役場に出すと、指定の口座に振り込まれます。
出典:子ども医療費助成(丸森町)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳の年度末までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある場合を含む)を監護する母(父)、または母(父)が監護しないときはその児童を養育する方。父母の婚姻の解消、父(母)の死亡、父(母)が一定の障害の状態にあること、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などに当てはまる児童が対象です。
- 金額
- 全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円を加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円を加算(月額・令和8年4月以降。所得に応じて変わります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人のとき)は、本人は全部支給が69万円、一部支給が208万円、扶養義務者などは236万円です。1人なら107万円・246万円・274万円、2人なら145万円・284万円・312万円、3人なら183万円・322万円・350万円です(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。町のページでは、手当は宮城県から振り込まれます。
- 手続き
- まず、こども家庭センター『WARASKO』(子育て定住推進課 子ども家庭班)の窓口に相談します。聞き取りながら書く書類が多く、時間がかかることがあります。必要な書類は、受給する方の状況によって違います。町村は、受給資格を県が認定します(県の案内)。現況届は毎年8月1日から8月31日までです。
子育て定住推進課 子ども家庭班(こども家庭センター『WARASKO』)0224-87-7521保健センター1階の事務室(役場庁舎内から移転)
出典:児童扶養手当のご案内(丸森町)、児童扶養手当(宮城県)
丸森町の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。子ども医療費助成が優先です。
- 対象
- 丸森町内に居住している母子・父子家庭の親(受給者)で、18歳に達する年度の末日までの子どもを扶養している方。配偶者との死別・離婚・生死不明(1年以上)・重い障害・長期の拘禁(1年以上)、婚姻によらないで父または母となった方などが対象です。父母のない児童も対象です。生活保護を受けている方などは対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、本人が1,700,000円、扶養義務者が2,360,000円です。1人なら2,080,000円・2,740,000円、2人なら2,460,000円・3,120,000円です(町のページの表)。助成されるのは、1つの医療機関で1か月に支払った自己負担相当額が、入院は2,000円、通院は1,000円を超えた額です(入院時の食事代は対象)。
- 手続き
- 受給資格の登録申請が必要です(保健福祉課 国保医療班)。医療機関では「母子父子医療費受給者証」と助成申請書を出します。いったん自己負担を払い、受診してから最短で約3〜4か月後に指定の口座へ振り込まれます。受給者証の有効期間は10月1日(または認定日)から翌年9月30日までです。同意書の提出があれば自動で資格審査を行い、継続助成と決定した場合は9月中に新しい受給者証が郵送されます。
出典:母子・父子医療費助成制度(丸森町)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)