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宮城県 丸森町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 社会福祉班
0224-72-2115障がいのある方の手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)の申請の相談窓口です(町のページ)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は、こども家庭センター『WARASKO』(子育て定住推進課 子ども家庭班 0224-87-7521)、心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・母子父子医療費助成は、保健福祉課 国保医療班(0224-72-3014)です。療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(18歳未満)とリハビリテーション支援センター(18歳以上)が行います
このページの情報
国・宮城県・丸森町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心身に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。町では、こども家庭センター『WARASKO』が受け付けています。

対象
20歳未満で心身に政令で定める程度の障害のある児童の父または母、または父母にかわってその児童を養育する方。請求者本人・その配偶者・扶養義務者の所得がそれぞれ限度額未満であること、児童が施設に入所していない(通園は除く)ことなどが要件です。障害を事由とする年金を受けられるとき、国内に住所がないときも受けられません(県の案内)。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき月額・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(県のページの表。扶養親族等が0人のとき):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です。1人なら4,976,000円・6,536,000円、2人なら5,356,000円・6,749,000円、3人なら5,736,000円・6,962,000円です。町のページでは、支払いは年3回(4月・8月・11月)の11日(休日のときは前の平日)です。国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)ですので、支払月は窓口で確かめてください。等級は、診断書などをもとに宮城県の判定会で決まります(町のページ)。
手続き
まず、子育て定住推進課 子ども家庭班の窓口に相談します。聞き取りながら書く書類が多く、時間がかかることがあるため、余裕をもって来庁してください。申請には、一定の等級以上の障害者手帳の写し、それに当てはまらない方は診断書(特別児童扶養手当用)が必要です。用意がないと書類を受け付けてもらえません。準備するもの:戸籍の全部事項証明書、請求者名義の通帳、請求者と同居家族のマイナンバーの確認書類、対象児童の障害者手帳または診断書、請求者の身分証明書(町のページ)。受給している方は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(県の案内)。
子育て定住推進課 子ども家庭班(こども家庭センター『WARASKO』)0224-87-7521保健センター1階の事務室(役場庁舎内から移転)

出典:特別児童扶養手当のご案内(丸森町)、こども家庭センター『WARASKO』移転のお知らせ(丸森町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(宮城県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、在宅で常時介護を受けることが必要な20歳未満の方。施設に入所している方、障害を理由とする公的年金を受給している方、受給者本人の所得が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときも受けられません(国の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
手当は、年4回(2月・5月・8月・11月)に、3か月分ずつ振り込まれます(国・県の案内)。所得制限の限度額は、厚生労働省のページで確認してください。
手続き
町の「障害福祉サービスについて」のページでは、障害児福祉手当と特別障害者手当(20歳以上)が「各種手当、年金制度」として載っていて、問い合わせ先は保健福祉課 社会福祉班です。申請の書類や手続きの細かい案内は、町のページには見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115

出典:障害福祉サービスについて(丸森町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(宮城県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。療育手帳は知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方が対象です。国の判定の手引きでは、発達障害も精神疾患の区分の一つとして、状態を判断するとされています。手帳の申請は、町の保健福祉課 社会福祉班に相談してください。

宮城県の制度

療育手帳

知的な発達に遅れのある方が、福祉のサービスを受けやすくするための手帳です。程度によりA(重度)とB(その他)に分かれます。申請は町の社会福祉班で、判定は県の機関が行います。

対象
知的な発達の遅れにより、日常生活に支障があるため、何らかの支援が必要な方。県の児童相談所またはリハビリテーション支援センターで知的障害があると判定された方が対象で、障害の程度により、A(重度)とB(その他)に分かれます。発達期(おおむね18歳まで)にあらわれた知的障害が対象で、発達期を過ぎてから病気やけがで知的機能が下がった場合は含まれません(県の案内)。町のページでは、18歳頃までに知的機能の障害があらわれていたことが確認・推定でき、日常生活に支援を要する方(おおむね知能指数70以下)としています。
手続き
保健福祉課 社会福祉班に相談して申請します(必要な書類は手帳によって違うため、申請を希望するときは先に相談するよう町のページにあります)。判定は、18歳未満は宮城県中央児童相談所、18歳以上は宮城県リハビリテーション支援センターで行います(県の案内)。県の児童相談所の利用案内では、丸森町は中央児童相談所の受け持ちです。判定の方法や日時は、申請のときに案内されます。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115
宮城県中央児童相談所(まなウェルみやぎ内)022-784-3583名取市美田園2丁目1-4
宮城県リハビリテーション支援センター 知的障害支援班(まなウェルみやぎ内)022-784-3590名取市美田園2丁目1-4

出典:各種障害者手帳交付制度(丸森町)、療育手帳について(宮城県)、中央児童相談所 利用案内(宮城県)、リハビリテーション支援センター(宮城県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉のサービスを受けるための手帳です。手帳が交付されるのは、障害の程度が1級から6級に当たる方です。申請は町の社会福祉班で、手帳は県が認定・交付します。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部(心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能)に、一定以上の永続する障害のある方。
手続き
必要な書類を添えて申請します。添付書類は手帳ごとに違うため、申請を希望するときは社会福祉班に相談してください(町のページ)。手帳は県が認定・交付します(県の案内)。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115

出典:各種障害者手帳交付制度(丸森町)、身体障害者手帳(宮城県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。障害の程度で1級から3級まであります。申請は町の社会福祉班です。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に制限のある方(知的障害は含まれません。療育手帳の対象です)。
手続き
必要な書類を添えて申請します。添付書類は手帳ごとに違うため、申請を希望するときは社会福祉班に相談してください(町のページ)。県の案内では、診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの)か、精神障害を事由とする障害年金の証書などの写しが要ります。有効期限は2年間です。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115

出典:各種障害者手帳交付制度(丸森町)、精神障害者保健福祉手帳(宮城県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院)

精神科への通院が継続的に必要な方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得や症状に応じて、自己負担の上限額が決まります。指定を受けた病院・薬局などが対象です。

対象
通院による精神医療を継続的に必要とする程度の精神障害のある方(受診する本人が対象です)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、所得(市町村民税額)や症状(「重度かつ継続」に当たるかどうか)によって月ごとの上限額が決まります。区分によっては、医療保険の自己負担限度額が上限になります(国の資料)。対象になるのは、指定を受けて受給者証に登録した病院・診療所・薬局などでの、対象の医療に限られます(国・県の案内)。有効期間は1年間で、更新が必要です(県のページ)。更新のときの診断書は2年に1度です。県の案内では、同じ世帯の市町村民税額が23万5千円以上の方は対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる方は、令和9年3月31日までは経過的特例措置で続けられます。ここでいう「世帯」は、同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同じ世帯とみます(国の資料)。上限額の表は、国や県のページで確認してください。
手続き
町の「障害福祉サービスについて」のページに載っていて、問い合わせ先は保健福祉課 社会福祉班です。更新は有効期限の3か月前から申請できます(県の案内)。手帳と同時に申請するときは、診断書は手帳用の1枚で足りる場合があります(県の案内)。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115

出典:障害福祉サービスについて(丸森町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(宮城県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障害を軽くしたり回復させたりする治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
満18歳未満で、身体に障害のある児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます)で、指定医療機関の医師の意見で確実な治療効果が期待できる場合。
所得制限
あり
負担など
町のページでは、所得に応じた自己負担額があるとしています。具体的な上限額は窓口で確かめてください。
手続き
町の「障害福祉サービスについて」のページに載っていて、問い合わせ先は保健福祉課 社会福祉班です。申請の書類などの細かい案内は町のページには見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
保健福祉課 社会福祉班0224-72-2115

出典:障害福祉サービスについて(丸森町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

丸森町の制度

心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の、医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。県の補助で町が実施しています。

対象
丸森町に住民登録があり、健康保険に加入している方のうち、次のいずれかに当たる方:身体障害者手帳1級・2級・3級(内部疾患)の方、療育手帳Aの方、療育手帳Bで知的障害者福祉法に定める職親に委託されている方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(町のページ)。県は「各市町村で支給対象者が若干異なる」としています。
所得制限
あり
負担など
助成されるのは、病院・調剤薬局・歯科・訪問看護での保険診療の自己負担額と入院時の食事代です。高額療養費や付加給付が支給されるときは、その額を差し引いて助成します。健康保険が使えない健康診査・予防接種・差額室料・容器代などは助成されません。所得制限があり、障害者本人・保護者(本人が20歳未満の場合)・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年の10月から翌年9月まで助成されません。資格登録の申請が1月〜9月のときは前々年の所得で判定し、助成されない期間は申請日からその年の9月までです。20歳未満の場合の保護者の限度額は、扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。3人以上の限度額は町のページの表で確かめてください。
手続き
あらかじめ受給資格の登録申請が必要です(保健福祉課の窓口)。医療機関では「心身障害者医療費受給者証」と助成申請書を出します。自己負担額はいったん払い、受診してから最短で約3〜4か月後に、指定の口座に振り込まれます。県外の病院を受診したときなどは、申請書と領収書の原本を国保医療班に出します。受給者証の有効期間は10月1日(または認定日)から翌年9月30日までです。同意書の提出があれば自動で資格審査を行い、継続助成と決定した場合は9月中に新しい受給者証が郵送されます。
保健福祉課 国保医療班0224-72-3014

出典:丸森町心身障害者医療費助成制度(丸森町)、障害者医療費助成(宮城県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず窓口へ相談してください。丸森町のページには、通所受給者証の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。町の福祉の担当課で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの「障害児支援」を使うときの手続きです。町に申請して、調査を経て支給決定を受けます。

対象
「障害児支援」は、町に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約して使います(国の資料)。申請のときに出す書類や、利用計画(案)の作り方などの手続きは、窓口で確かめてください。
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります(国の資料では、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯〔所得割28万円未満〕は4,600円、それ以外は37,200円)。実際の負担は、窓口で確かめてください。
手続き
丸森町のページには、通所受給者証(児童発達支援・放課後等デイサービス)の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。申請の窓口や手続きは、丸森町の福祉の担当課で確かめてください。
丸森町の福祉の担当課(町の資料に窓口が書かれていないため、電話で確かめてください)0224-72-2111丸森町役場の代表電話

出典:障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子・父子家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。子ども医療費助成は、0歳から18歳になった年度末までが対象です。

国の制度

児童手当

18歳になった年度末(高校生年代)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。丸森町に住民票がある父母のうち、家計の中心になっている方(年収の高い方)が受給者です(町のページ)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学の場合を除く)。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(こども家庭庁の資料。令和6年10月分から。所得制限なし)
負担など
第3子以降は、監護し生計費を負担している大学生年代(22歳になった年度末まで)までの子どものうち、3番目以降の子をいいます(町のページ)。支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)で、前月までの2か月分ずつです(国の資料)。町のページでは、各支給月の8日(土日・祝日のときは翌平日)に支給するとしています。
手続き
こども家庭センター『WARASKO』(子育て定住推進課 子ども家庭班)で、認定請求書を出します。初めて子が生まれたときや他の市町村から転入したときは、事由が発生した日から15日以内に請求が必要で、原則として請求の翌月分からの支給です。公務員の方は勤務先で手続きします。必要なもの:請求者名義の通帳・キャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバー、窓口で手続きする方の本人確認書類(町のページ)。
子育て定住推進課 子ども家庭班(こども家庭センター『WARASKO』)0224-87-7521保健センター1階の事務室(役場庁舎内から移転)

出典:児童手当のご案内(丸森町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

丸森町の制度

子ども医療費助成

医療保険が使える医療の自己負担を、町が助成する制度です。0歳から18歳になった年度末までが対象で、所得制限はありません。

対象
丸森町に住民登録があり、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日まで(高校3年生相当)の子ども。助成されるのは、通院・入院(入院時の食事療養費を含む)の保険診療の自己負担額です。
負担など
予防接種・初診時選定療養費など保険診療外の医療費は対象外です。学校等でのけがで「災害共済給付金」が支給されるときも対象外です。健康保険から高額療養費や付加給付金が支給される場合は、その額を差し引いて助成します。県の資料(令和8年4月1日現在)では、県内の市町村はどこも、所得制限と一部自己負担はなしで、入院の食事療養費は丸森町が全額助成とされています。
手続き
利用するには登録申請が必要です(出生・転入のときは、扶養する見込みの方の資格確認書または資格情報のお知らせ、保護者名義の通帳など)。県内の医療機関では、マイナ保険証と子ども医療費受給者証を出すと、保険診療の自己負担分を払わずにすみます。県外の医療機関などを受診したときは、いったん自己負担分を払い、助成申請書に医療機関の証明を受けて役場に出すと、指定の口座に振り込まれます。
保健福祉課 国保医療班0224-72-3014

出典:子ども医療費助成(丸森町)、子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象
18歳の年度末までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある場合を含む)を監護する母(父)、または母(父)が監護しないときはその児童を養育する方。父母の婚姻の解消、父(母)の死亡、父(母)が一定の障害の状態にあること、生死不明、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などに当てはまる児童が対象です。
金額
全部支給:1人目 48,050円、2人目以降 11,350円を加算。一部支給:1人目 48,040円〜11,340円、2人目以降 11,340円〜5,680円を加算(月額・令和8年4月以降。所得に応じて変わります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和6年11月以降。扶養親族等が0人のとき)は、本人は全部支給が69万円、一部支給が208万円、扶養義務者などは236万円です。1人なら107万円・246万円・274万円、2人なら145万円・284万円・312万円、3人なら183万円・322万円・350万円です(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。町のページでは、手当は宮城県から振り込まれます。
手続き
まず、こども家庭センター『WARASKO』(子育て定住推進課 子ども家庭班)の窓口に相談します。聞き取りながら書く書類が多く、時間がかかることがあります。必要な書類は、受給する方の状況によって違います。町村は、受給資格を県が認定します(県の案内)。現況届は毎年8月1日から8月31日までです。
子育て定住推進課 子ども家庭班(こども家庭センター『WARASKO』)0224-87-7521保健センター1階の事務室(役場庁舎内から移転)

出典:児童扶養手当のご案内(丸森町)、児童扶養手当(宮城県)

丸森町の制度

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭などの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(所得制限あり)。子ども医療費助成が優先です。

対象
丸森町内に居住している母子・父子家庭の親(受給者)で、18歳に達する年度の末日までの子どもを扶養している方。配偶者との死別・離婚・生死不明(1年以上)・重い障害・長期の拘禁(1年以上)、婚姻によらないで父または母となった方などが対象です。父母のない児童も対象です。生活保護を受けている方などは対象外です(町のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(扶養親族等が0人のとき)は、本人が1,700,000円、扶養義務者が2,360,000円です。1人なら2,080,000円・2,740,000円、2人なら2,460,000円・3,120,000円です(町のページの表)。助成されるのは、1つの医療機関で1か月に支払った自己負担相当額が、入院は2,000円、通院は1,000円を超えた額です(入院時の食事代は対象)。
手続き
受給資格の登録申請が必要です(保健福祉課 国保医療班)。医療機関では「母子父子医療費受給者証」と助成申請書を出します。いったん自己負担を払い、受診してから最短で約3〜4か月後に指定の口座へ振り込まれます。受給者証の有効期間は10月1日(または認定日)から翌年9月30日までです。同意書の提出があれば自動で資格審査を行い、継続助成と決定した場合は9月中に新しい受給者証が郵送されます。
保健福祉課 国保医療班0224-72-3014

出典:母子・父子医療費助成制度(丸森町)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)

◎窓口の地図

手帳の相談は役場の保健福祉課 社会福祉班、児童手当などの手当は保健センター内のこども家庭センター『WARASKO』、医療費の助成は保健福祉課 国保医療班です。療育手帳の判定は、名取市にある県の中央児童相談所と県リハビリテーション支援センターで行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

丸森町役場 1 宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1丸森町役場宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地
    保健福祉課(社会福祉班:障がいのある方の手帳の相談、障害福祉サービス。国保医療班:心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・母子父子医療費助成)。教育委員会 学校教育課も役場にあります
    保健福祉課 社会福祉班 0224-72-2115 保健福祉課 国保医療班 0224-72-3014 役場の代表 0224-72-2111
  • 2宮城県中央児童相談所・リハビリテーション支援センター宮城県名取市美田園二丁目1番4号
    療育手帳の判定をする県の機関(まなウェルみやぎ内)。18歳未満は中央児童相談所、18歳以上はリハビリテーション支援センターです。丸森町は中央児童相談所の受け持ちです(県の資料)
    中央児童相談所 022-784-3583 リハビリテーション支援センター 知的障害支援班 022-784-3590

出典:中央児童相談所 利用案内(宮城県)、こども家庭センター『WARASKO』移転のお知らせ(丸森町)、各種障害者手帳交付制度(丸森町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当のご案内(丸森町)
  2. こども家庭センター『WARASKO』移転のお知らせ(丸森町)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当(宮城県)
  5. 障害福祉サービスについて(丸森町)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 特別障害者手当・障害児福祉手当(宮城県)
  8. 各種障害者手帳交付制度(丸森町)
  9. 療育手帳について(宮城県)
  10. 中央児童相談所 利用案内(宮城県)
  11. リハビリテーション支援センター(宮城県)
  12. 身体障害者手帳(宮城県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(宮城県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院)(宮城県)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 丸森町心身障害者医療費助成制度(丸森町)
  19. 障害者医療費助成(宮城県)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当のご案内(丸森町)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療費助成(丸森町)
  24. 子どもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在)(宮城県)
  25. 児童扶養手当のご案内(丸森町)
  26. 児童扶養手当(宮城県)
  27. 母子・父子医療費助成制度(丸森町)
  28. 母子・父子家庭医療費助成(宮城県)
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