国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 松島町に住民登録があり、高校生年代(18歳以後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方(生計中心者)です。公務員の方は勤務先で手続きをします(町のページ)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳〜18歳:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降:月30,000円(松島町のページ)
- 負担など
- 第3子以降の数え方の対象は、22歳到達後の最初の年度末までです。高校生年代を超えた兄姉等を数えるには、養育や生計費の負担などの条件があります(国の案内。詳しくは窓口で)。支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日で、前月分までの2か月分です(10日が土日祝日のときは直前の平日)(町のページ)。児童の養育状況が変わっていない場合、現況届は原則不要です(町のページ)。
- 手続き
- 第1子の出生や転入のときは、認定請求書(窓口にあります)、請求者の通帳またはキャッシュカード、個人番号通知カードまたは個人番号カード、請求者の健康保険証の写し(国民年金以外の方のみ)を持参します。申請した月の翌月分から支給されます。月末の出生や転入で、その月に手続きできないときは、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に手続きすれば、事由が発生した月の翌月分から支給されます(町のページ)。窓口は町民福祉課 こども支援班です。
出典:児童手当(松島町・更新日2026年1月13日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
松島町の制度
子ども医療費助成
松島町に住む、0歳から18歳に達する最初の年度末までの子どもの医療費(保険診療の自己負担分)を、町が助成する制度です。宮城県が市町村の事業を補助しています。
- 対象
- 通院・入院とも、0歳から18歳に到達する最初の年度末までの子ども。保険診療分の自己負担は無料で、所得制限はありません(町のページ)。宮城県の令和8年4月1日現在の表でも、県内35市町村すべてで所得制限と一部自己負担がありません。
- 金額
- 保険診療の自己負担分を助成(通院・入院とも)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険がきかないもの(健診、予防接種、入院時の食事代、室料、容器代など)は対象になりません。現物給付ができない場合は、医療機関で支払ったあと、助成申請書に領収書の写しを添えて出し、後日払い戻されます(町のページ)。転出などで資格がなくなったときは、受給者証を返します(町のページ)。県の資料でも、受給者証を出さなかった場合や県外の医療機関を受診した場合は、償還払いになります。
- 手続き
- 新たに受給資格が生じたときは、お子さんのマイナ保険証または資格確認書等と、通帳またはATMカードを持って手続きします(町のページ)。窓口は町民福祉課 こども支援班です。
出典:子ども医療費(松島町・更新日2026年1月13日)、子どもの医療費助成(宮城県)、子ども医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。宮城県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚や死亡、父または母に一定程度の障害があるなど、所定の条件に当たる児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを、監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方。対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童です(県の資料)。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は、扶養親族が0人の場合、受給資格者が全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者が2,360,000円です(こども家庭庁の資料)。宮城県は、町村にお住まいの方の受給資格の認定を行っています(県の資料)。
- 手続き
- 町村にお住まいの方の児童扶養手当は、町民福祉課 こども支援班が窓口です(県の資料の担当課の表、令和7年4月1日現在)。町のページには、この手当の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。申請に必要な書類や手続きの流れは、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当 町村の担当課(宮城県・令和7年4月1日現在・PDF)、児童扶養手当の手当額と所得制限限度額(こども家庭庁・令和8年度)、児童扶養手当(宮城県)
宮城県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭の父母と児童、父母のいない児童の医療費の自己負担を助成する制度です。宮城県の制度で、実施は市町村です。
- 対象
- 母子・父子家庭の18歳の年度末までの児童、母子家庭の母、父子家庭の父、父母のいない18歳の年度末までの児童(町のページ)。父・母・養育者の前年(または前々年)の所得が一定額以上のときは対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 1つの医療機関(総合病院は診療科ごと)で1か月に支払った保険診療分の自己負担額が、通院は1,000円、入院は2,000円を超えたときに、超えた分が助成されます(町のページ)。保険がきかないもの(健診、予防接種、入院時の食事代、室料、容器代など)は対象になりません。町が所得を審査し、その年の10月から翌年の9月までの受給資格が決まります(町のページ)。所得の限度額は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 資格登録の手続きに、母(または父)と児童の健康保険証(マイナ保険証または資格確認書)、申請者の通帳またはキャッシュカード、必要に応じて所得証明書が要ります(町のページ)。窓口は町民福祉課 こども支援班です。
出典:母子・父子家庭医療費助成(松島町・更新日2026年6月30日)、母子・父子家庭医療費助成(宮城県)